暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
(平成三年法律第七十七号)
施行日: 平成二十九年十二月一日
最終更新: 平成二十九年六月二日公布(平成二十九年法律第四十六号)改正


この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。



附 則 (平成一八年一二月二〇日法律第一一五号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。


一から三まで 略


四 第四条、第五条、第七条及び第八条の規定並びに附則第十七条から第二十八条まで、第二十九条第三項、第三十五条、第四十六条、第四十七条、第五十一条から第五十三条まで及び第六十三条の二の規定 施行日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日


(前条の規定による暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)


第四十七条 前条の規定による改正後の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第九条第六号の規定は、第四号施行日以後にした同号に掲げる行為について適用し、第四号施行日前にした行為については、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。



附 則 (平成一九年三月三一日法律第一六号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。


一 略


二 第三条、附則第十三条第一項及び第五項から第七項まで並びに附則第十四条から第十七条までの規定 平成二十年四月一日


(罰則に関する経過措置)


第十八条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



附 則 (平成一九年五月二五日法律第五八号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。



附 則 (平成一九年六月一三日法律第八二号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。


一 第二条並びに附則第七条、第八条、第十六条、第二十一条から第二十四条まで、第二十九条、第三十一条、第三十三条、第三十五条及び第三十七条の規定 平成二十年一月三十一日までの間において政令で定める日


二 第四条並びに附則第十四条、第十五条、第十七条、第二十五条から第二十八条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条、第三十六条及び第三十八条の規定 平成二十年四月三十日までの間において政令で定める日



附 則 (平成二〇年五月二日法律第二八号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。


一 目次の改正規定(「第二節 事務所等における禁止行為等(第二十九条・第三十条)」を改める部分に限る。)、第九条の改正規定、第十五条の改正規定(見出しを削る部分を除く。)、第四章に二節を加える改正規定、第四十七条の改正規定、第三十四条第一項の改正規定、第三十五条の改正規定、第三十九条の改正規定(同条第十号中「第三十一条第一項」を「第三十二条の二第一項」に改める部分を除く。)、第四十二条第三項の改正規定、第四十三条の改正規定(「第六章」を「この章」に改める部分を除く。)及び別表の改正規定(次号に掲げる規定を除く。) 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日


二 別表に二号を加える改正規定(同表第五十三号に係る部分に限る。) 電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)の施行の日又は前号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日


(経過措置)


第二条 この法律による改正後の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十一条の二の規定は、この法律の施行後に指定暴力団員が行った他人の生命、身体又は財産を侵害する行為について適用する。



附 則 (平成二〇年六月六日法律第五二号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。


一 略


二 附則第十条の規定 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日


(調整規定)


第十一条 この法律の施行の日が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定の適用については、新法第六章に規定する罪は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律別表に掲げる罪とみなす。



附 則 (平成二一年六月二四日法律第五八号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


(罰則の適用に関する経過措置)


第十九条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。



附 則 (平成二一年七月一〇日法律第七四号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。



附 則 (平成二二年一二月一〇日法律第七一号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。



附 則 (平成二三年六月二四日法律第七四号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。



附 則 (平成二四年四月六日法律第二七号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



附 則 (平成二四年八月一日法律第五三号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。


一 第二条の規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十三条、第二十八条及び第三十一条第二項の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日


二 附則第三十条の規定 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十七号)の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日


(経過措置)


第二条 この法律による改正前の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条第一項又は同条第二項において準用する同条第一項の規定によってした命令は、それぞれ、この法律による改正後の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条第一項又は同条第三項において準用する同条第一項の規定によってした命令とみなす。


(政令への委任)


第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


(調整規定)


第三十一条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律(次項において「労働者派遣法等一部改正法」という。)の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、附則第四条第四号及び第五条第四号中「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」とあるのは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」とし、前条の規定は、適用しない。



附 則 (平成二五年六月一九日法律第四九号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。



附 則 (平成二六年六月一三日法律第六九号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。


(経過措置の原則)


第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。


(訴訟に関する経過措置)


第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。


2 この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。


3 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)


第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)


第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。



附 則 (平成二六年六月二五日法律第七九号) 抄


(施行期日等)


第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。



附 則 (平成二九年六月二日法律第四六号) 抄


(施行期日)


第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。


別表(第二条関係)


一 爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)に規定する罪


二 刑法(明治四十年法律第四十五号)第二編第五章、第七章、第二十二章、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章から第三十三章まで、第三十五章から第三十七章まで及び第四十章に規定する罪


三 暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)に規定する罪


四 盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和五年法律第九号)に規定する罪


五 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十三章に規定する罪


六 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第五章に規定する罪


七 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第八章に規定する罪


八 金融商品取引法第八章に規定する罪


九 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第七章に規定する罪


十 大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)第六章に規定する罪


十一 船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第六章に規定する罪


十二 競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号)第五章に規定する罪


十三 自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号)第六章に規定する罪


十四 建設業法第八章に規定する罪


十五 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第十章に規定する罪


十六 火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第五章に規定する罪


十七 小型自動車競走法(昭和二十五年法律第二百八号)第七章に規定する罪


十八 毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)に規定する罪


十九 港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)第五章に規定する罪


二十 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第五編に規定する罪


二十一 モーターボート競走法(昭和二十六年法律第二百四十二号)第七章に規定する罪


二十二 覚せい剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)第八章に規定する罪


二十三 旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)に規定する罪


二十四 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第九章に規定する罪


二十五 宅地建物取引業法第八章に規定する罪


二十六 酒税法(昭和二十八年法律第六号)第九章に規定する罪


二十七 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第七章に規定する罪


二十八 武器等製造法(昭和二十八年法律第百四十五号)第五章に規定する罪


二十九 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)に規定する罪


三十 売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第二章に規定する罪


三十一 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)第五章に規定する罪


三十二 割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)第五章に規定する罪


三十三 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第八章に規定する罪


三十四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第五章に規定する罪


三十五 火炎びんの使用等の処罰に関する法律(昭和四十七年法律第十七号)に規定する罪


三十六 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)第八章に規定する罪


三十七 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第九章に規定する罪


三十八 貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第五章に規定する罪


三十九 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第五章に規定する罪


四十 港湾労働法(昭和六十三年法律第四十号)第七章に規定する罪


四十一 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成三年法律第九十四号)第三章に規定する罪


四十二 不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第十章に規定する罪


四十三 保険業法(平成七年法律第百五号)第六編に規定する罪


四十四 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第五編に規定する罪


四十五 債権管理回収業に関する特別措置法(平成十年法律第百二十六号)第六章に規定する罪


四十六 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第二章に規定する罪


四十七 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)第二章に規定する罪


四十八 著作権等管理事業法(平成十二年法律第百三十一号)第七章に規定する罪


四十九 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第八章に規定する罪


五十 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号)第八章に規定する罪


五十一 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成十五年法律第八十三号)第六章に規定する罪


五十二 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年法律第百五十一号)第五章に規定する罪


五十三 信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第七章に規定する罪


五十四 会社法第八編に規定する罪


五十五 探偵業の業務の適正化に関する法律(平成十八年法律第六十号)に規定する罪


五十六 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)に規定する罪


五十七 電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第五章に規定する罪


五十八 資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第八章に規定する罪


実務的に書くと、刑法上は当てはまるケースは沢山ありますが、単純に当てはまれば、刑事事件になるというものではありません。
警察も安易に被害届を受理して、立件できなければ、検挙率が下がりますので、被害届を出せば、必ず受理されることはありません。
また受理をしても犯人逮捕には必ずなるわけではありません。
ポイントは、証拠の内容や管轄警察のやる気によります。
また刑事事件になるかならないかに関わらず、警察は被害者を後々まで守ってはくれません。