報道されたリベンジポルノ事件

リベンジポルノ事件

※報道されたリベンジポルノ事件は、公共の利害に関する事実であり、そのような行為によって不特定多数の人が欺され、損害を被ることを回避するための報道機関の公表は、公益をはかる目的から出た行為です。
さくら生活安全相談解決所は脚色なく、報道された事実そのままを、犯罪防止の為に掲載してますが、削除依頼には、内容により応じますのでメールでお問い合わせください。




性的写真「恋人なら共有」1割 20代のスマホ利用者
2018.01.17 東京夕刊 

 独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)がスマートフォン利用者を対象に行ったアンケート調査で、20歳代の11・3%が、「恋人など親密な間柄なら、自分の性的な姿の写真や動画をSNSで共有しても構わない」と回答した。10歳代でも7・5%あり、専門家は「一度手を離れた写真はネット上で独り歩きするリスクがあると認識すべきだ」と警告している。

 昨年9月に実施した調査で、スマホを使う13歳以上の男女5000人が答えた。回答全体では、「自分の性的な写真や動画を共有しても構わない」と考える相手について、「なし」と答えたのが85・1%(20歳代77・3%、10歳代81・2%)を占めた一方、「恋人など非常に近しい間柄」が7・4%あった。

 ただ、親密な相手であっても、交際のもつれから裸の画像などをインターネット上に公開される「リベンジポルノ」の被害に遭う恐れがある。2016年のリベンジポルノに関する警察への相談件数は1063件で、2年連続で1000件を超えた。

 情報モラルに詳しいセキュリティー会社ラックの七條麻衣子・客員研究員は「操作の簡単なスマホの登場が、『共有』という行為のハードルを下げているのだろう。しかしネット上に流れれば、転送や印刷もできてしまう。18歳未満なら撮影した時点で、児童ポルノ製造という違法行為になる」と指摘している。


教諭がリベンジポルノ/滋賀県教委が懲戒免職
2017.12.22 朝刊 

 滋賀県教育委員会は21日10代の少女に成り済まし、ツイッターに虚偽の内容を投稿したなどとして、県立日野高の男性教諭(25)を懲戒免職処分にした。県教委によると、教諭は今年2月、別れを告げられた腹いせに少女の上半身裸の画像をツイッターで少女の交際相手に送信した。

性的画像共有「恋人なら」20代の1割 リベンジポルノ危険も
2017.12.21 セレクト 

リベンジポルノ危険も

 独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)がスマートフォン利用者を対象に行った意識調査で、20代の1割が「恋人など親しい間柄であれば、SNSで自身の性的な姿を撮影した写真や動画を共有しても構わない」と回答したことが分かった。IPAは「リベンジポルノのリスクがあり、親しい間でもやりとりは危険」と注意を呼び掛けている。

 調査は9月、13歳以上の男女を対象に実施。スマホ利用者は5千人から回答があった。

 「自身の性的な写真や動画をSNSで共有しても構わないと思う相手」を複数回答で聞くと、「恋人など非常に近しい間柄」が7・4%、「現実でも面識のある友人知人」が7・0%、「SNS上だけでの友人・知人」が3・6%で、「あてはまるものはない」は85・1%だった。「恋人など非常に近しい間柄」と回答したのは男性が9・7%、女性が5・1%。20代では11・3%だった。

 近年はSNS上で知り合った相手に言葉巧みに性的な画像を送らせて、後に脅迫する「セクストーション」という犯罪も増加。IPAの担当者は「一度インターネット上に流出した画像は回収が不可能。親しい相手でもプライベートな画像のやりとりは行わないのが賢明だ」としている。(共同)

SNSで性的画像 恋人なら共有 20代1割
2017.12.15 朝刊 

 独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)がスマートフォン利用者を対象に行った意識調査で、20代の1割が「恋人など親しい間柄であれば、会員制交流サイト(SNS)で自身の性的な姿を撮影した写真や動画を共有しても構わない」と回答したことが14日、分かった。IPAは「リベンジポルノのリスクがあり、親しい間でもやりとりは危険」と注意を呼び掛けている。

 調査は9月、13歳以上の男女を対象に実施。スマホ利用者は5千人から回答があった。

 「自身の性的な写真や動画をSNSで共有しても構わないと思う相手」を複数回答で聞くと、「恋人など非常に近しい間柄」が7・4%、「現実でも面識のある友人知人」が7・0%、「SNS上だけでの友人・知人」が3・6%で、「あてはまるものはない」は85・1%だった。「恋人など非常に近しい間柄」と回答したのは男性が9・7%、女性が5・1%。20代では11・3%だった。

恋人と性的画像を共有―20代の1割が「構わない」 スマホ利用者アンケート
2017.12.15 スポーツ報知 

 東京都議会は、18歳未満の子供に画像を送るよう求める行為を禁止して罰金を科す都青少年健全育成条例改正案を15日に可決。成立する見通しとなっている。そんな中、独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)がスマートフォン利用者を対象に行った意識調査で、20代の1割が「親しい間柄であれば、会員制交流サイト(SNS)で自身の性的な写真や動画を共有しても構わない」と回答。ITジャーナリストの井上トシユキさんは「リベンジポルノの温床。『撮らない、送らない』と言うしかない」と警鐘を鳴らした。

◆井上トシユキ氏「リベンジポルノの温床」

 自らの恥ずかしい姿をSNSでやりとりすることは、若い世代にとってハードルが低いことが調査によって明らかになった。

 IPAの意識調査は、13歳以上の男女を対象に実施。スマホ利用者の5000人から回答があった。「自身の性的な写真や動画をSNSで共有しても構わないと思う相手」を複数回答で聞くと、「恋人など非常に近しい間柄」が7・4%、「現実でも面識のある友人・知人」が7・0%。互いの顔を知らない可能性もある「SNS上だけでの友人・知人」でも3・6%が「構わない」と回答した。「近しい間柄」は男性が9・7%、女性が5・1%と男性が多く、20代では11・3%となった。

 20代の数字が高い理由について井上さんは「10年ほど前、ウェブ上に自己紹介ページを作成する『プロフサイト』が中高生の間で流行しました。その中で、特に女子が裸の写真を送り合っていた。距離を縮めるために裸を見せ合うという感覚で、抵抗が少ないんです」と説明。心理的なハードルが他の世代と比較して低いとみている。

 相手との関係が良好なうちは問題ないが、いったん壊れると性的な写真は弱みとなり、「リベンジポルノ」に発展する可能性も。また、近年ではSNS上で知り合った相手に言葉巧みに性的な画像を送らせて、後に脅迫する「sex(性)」と「extortion(ゆすり、脅迫)」を合わせた「セクストーション」と呼ばれる犯罪も増加している。

 「SNSを使いこなす若い世代は、流出の危険があることは知識として持っている。ただ『自分は大丈夫だろう』と思っている」と井上さん。いったん流出すれば回収が不可能だが、そのリスクを考えない人が多いという。「『自分の裸の写真を、道端で配りますか?』ということ。それと同じことをSNS上でやっていると考えた方がいい。とにかく『撮らない、送らない』です」と強調した。

 ◇SNSを利用して性的な写真を送らせた過去の主な事件

 ▼2013年10月 東京・三鷹市の女子高生が送った性的な画像や動画を、復縁を迫った男が海外のサイトにアップロード。男はその後、女子高生をストーカーし殺害

 ▼14年2月 都内に住む東大生の男が無料通信アプリ「カカオトーク」で知り合った女子中学生に服を脱いだ画像を送らせ、自分のスマホに記録

 ▼16年9月 ネットの掲示板で女になりすまして女子高校生と知り合った男が「裸の写真を送れ」と相手を脅し、画像を入手

 ▼17年8月 京都府の高校3年の男子生徒が、岩手県の高校2年の女子生徒に対してビデオ通話機能を利用して裸の映像を送信させ静止画として保存。その画像を女子生徒のツイッター画面に公開

 ▼17年12月 無職の男が無料通信アプリを通じて知り合った女子中学生に自らの裸の写真を送るよう強要。その後、画像をばらまくと脅して呼び出し、大阪府内で暴行


自分の性的な画像 「恋人なら共有」20代の1割
2017.12.14

 独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)がスマートフォン利用者を対象に行った意識調査で、20代の1割が「恋人など親しい間柄であれば、会員制交流サイト(SNS)で自身の性的な姿を撮影した写真や動画を共有しても構わない」と回答したことが14日、分かった。IPAは「リベンジポルノのリスクがあり、親しい間でもやりとりは危険」と注意を呼び掛ける。


 調査は9月、13歳以上の男女を対象に実施。スマホ利用者は5千人から回答があった。

 「自身の性的な写真や動画をSNSで共有しても構わないと思う相手」を複数回答で聞くと、「恋人など非常に近しい間柄」が7・4%、「現実でも面識のある友人知人」が7・0%、「SNS上だけでの友人・知人」が3・6%で、「あてはまるものはない」は85・1%だった。「恋人など非常に近しい間柄」と回答したのは男性が9・7%、女性が5・1%。20代では11・3%だった。

 近年はSNS上で知り合った相手に言葉巧みに性的な画像を送らせて、後に脅迫する「セクストーション」という犯罪も増加。東京都議会では、18歳未満の子どもに画像を送るよう求める行為を禁止して罰金を科す都青少年健全育成条例改正案が15日に可決、成立する見通しだ。

 IPAの担当者は「一度インターネット上に流出した画像は回収が不可能。親しい相手でもプライベートな画像のやりとりは行わないのが賢明だ」としている。


リベンジポルノ容疑で逮捕=鹿児島
2017.12.06 西部朝刊 

 霧島署は5日、愛知県北名古屋市石橋角畑、無職k容疑者(24)をリベンジポルノ被害防止法違反の疑いで逮捕した。発表では、7月21日午後1時35分頃、鹿児島県内に住む元交際相手の女性の性的な写真をインターネット上に公開し、不特定多数が閲覧できるようにした疑い。容疑を認めているという。

【社説】ネット被害 「情報」を見分ける力こそ
2017.11.27 朝刊

 犯罪に遭うかもしれない場所はどこか-。その問いに「インターネット空間」と答えた人は6割に上り、初めて繁華街や路上を上回ったという。

 内閣府が今月発表した治安に関する世論調査の結果である。大きな時代の変化を示している。

 ネットの普及で私たちの生活や仕事の利便性は劇的に向上してきた。その一方でネット技術の進歩は速く、ルール作りや法整備は追い付いていないのが現実である。

 ネット上ではさまざまなトラブルが起きている。最近では「ネットリンチ」という言葉が聞かれるようになった。特定の個人や団体を集中的に攻撃する言葉の暴力である。実名がさらされるなどして、休業を余儀なくされ、最悪の場合には自殺の危機に追い込まれるケースもあるという。

 北九州市の会社社長は被害に遭った一人だ。神奈川県の高速道であおり運転を受けた末に夫婦が死亡した事故に絡み「容疑者の父親だ」などとするデマ情報を拡散された。罵詈(ばり)雑言などの嫌がらせ電話が殺到したという。

 ネットによる人権侵犯事件は広がっている。法務省によると、2016年は1909件で、12年の3倍近い。プライバシーの侵害や名誉毀損(きそん)が大半だ。同和地区出身者や在日外国人への差別的な書き込みも後を絶たない。

 ネットの大きな特徴はその匿名性にある。会員制交流サイト(SNS)などでは仮名を使うことで家族や知人にできない相談もしやすくなる。一方で悪用すれば大事件にもつながる問題が、神奈川県座間市の切断遺体事件などで改めてクローズアップされている。

 ネット情報の規制は表現の自由との兼ね合いもあって難しい。それでも事態の深刻さを踏まえ、出会い系サイト規制法やリベンジポルノ防止法が制定され、ネット関連業者による監視も強まった。

 個人のネット利用率は8割を超える。重要なのは、情報をうのみにせず真贋(しんがん)を見分ける力だろう。未然に被害を防ぐためにも、一人一人が身に付けていきたい。



ネットの怖さ 自覚して*幕別高*KDDI講師が安全教室
2017.11.16 北海道新聞夕刊地方 

 【幕別】スマートフォンや携帯電話を使う際の注意点を学ぶ「スマホ・ケータイ安全教室」が15日、幕別高で開かれ、同校と中札内高等養護学校幕別分校の生徒がネット上のトラブル回避法を学んだ。

 通信会社KDDIの加藤隆弘さんが講師を務め、ネットによる友人とのトラブル例などを動画で分かりやすく紹介。交際相手の裸の写真を流出させるリベンジポルノについて「見られて困る写真は絶対に撮らない、撮らせないことを守って」と強調した。

 また、神奈川県座間市で9人の切断遺体が見つかった事件がツイッターを介して起こったことを挙げ「ネット上は世界中の誰が見ているかわからない。投稿の前に一歩立ち止まって考えて」と注意を呼びかけた。


リベンジポルノ 被告に実刑判決 地裁=栃木
2017.11.14 東京朝刊 

 名誉毀損(きそん)罪、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪、リベンジポルノ被害防止法違反に問われた宇都宮市駒生町、大工k被告(40)に対し、宇都宮地裁(二宮信吾裁判官)は13日、懲役1年4月(求刑・懲役2年)の実刑判決を言い渡した。

 判決では、k被告は今年4月11~14日頃、元交際相手の女性の性的な動画や画像を、インターネット上のアダルトサイト掲示板に3回投稿し、またその動画や画像に、女性を中傷する言葉や個人情報を書き込んで、女性の名誉を傷つけた。

 弁護側は「示談のめどが立っている」などとして、執行猶予付き判決を求めていたが、二宮裁判官は「インターネット掲示板の特性上、被害は相当重い」と量刑理由を述べた。

わいせつ動画をネット配信容疑 東京と八女の2人送検 /福岡県
2017.11.08 西部地方版/福岡  福岡 

 女子高生のわいせつな動画をネット配信したなどの疑いで、県警は7日、自営業h(32)=東京都渋谷区=、無職y(29)=八女市平田=の両容疑者を児童ポルノ法とリベンジポルノ法違反の疑いで逮捕、送検し、捜査を終えたと発表した。容疑を認めているという。

 少年課によると、2人は2015~17年、SNSで知り合った県内や熊本県に住む15~21歳の女性8人に、それぞれ現金を渡してわいせつな行為をし、その様子を撮影。その後、女性に無断で、h容疑者が運営するサイトなどで動画を配信した疑いがある。

 また同サイトに、女子高生のわいせつな写真を持ち込んだとして、神奈川県小田原市の男(21)も児童ポルノ法違反の疑いで書類送検した。男も容疑を認めているという。


わいせつ動画販売:捜査終結 八女の男ら3人、20件の容疑で送検 /福岡
2017.11.08 地方版/福岡

 県警は7日、東京都渋谷区富ケ谷2、自営業、h(32)と八女市平田、無職、y(29)の両被告=共に児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで起訴=ら男3人について、児童買春・ポルノ禁止法違反やリベンジポルノ防止法違反など20件の容疑で逮捕、送検し、捜査を終結したと発表した。

 県警によると、被害者は女子高校生を含む15~21歳の女性9人。h容疑者らは18歳未満と知りながら、現金を渡して少女を買春し、ビデオカメラで撮影。h容疑者が運営するインターネットサイトで被害者の許可なく動画を販売したなどとしている。

 3人とも「お金もうけのためにやった」と容疑を認めている。動画1本当たり500~1500円で販売し、違法動画販売により少なくとも300万円の利益があったという。y容疑者らはサイトに自ら撮影したわいせつ動画を持ち込んでおり、ダウンロード数に応じて販売価格の25~30%の利益が得られる仕組みだった。

元交際相手の裸の写真を公開した疑い /東京都
2017.11.03 東京地方版/多摩

 警視庁は、自称日系3世でペルー国籍の自営業、m容疑者(28)=町田市小山町=をリベンジポルノ防止法違反と名誉毀損(きそん)の疑いで再逮捕し、2日発表した。「同意を得て公開した」と述べているという。

 保安課によると、逮捕容疑は昨年12月、当時交際していた20代女性の裸などの写真をツイッター上に投稿し、女性の名誉を傷つけたというもの。m容疑者は、この女性を脅して売春させたなどとして売春防止法違反などの疑いで逮捕され、11月1日に恐喝未遂罪で起訴されている。


 特報 ツイッター凍結 4割が日本 児童買春など性犯罪被害増加 利用者膨大で対応追いつかず
2017.10.26 朝刊

 ツイッタージャパンは、児童買春や児童ポルノなど「児童の性的搾取」に関与したとして今年上半期に凍結した世界のアカウントのうち、38%が日本の利用者とみられると発表した。匿名で複数のアカウントを使い分けられるツイッターの悪用が背景にあり、同社はアカウント凍結などの対策に取り組んでいると強調するが、専門家からは「いたちごっこ」との声も上がる。

 「愛知住みJK1年生です! 明日会いたいです」「午後2時から円募集 ホ別15000で」…。ツイッターで援助交際を表す「円」などの隠語を使い、投稿を検索すると、少女を名乗るこんな投稿が後を絶たない。「JK」は女子高生、「ホ別15000」はホテル代別で一万五千円を意味する。男性側からの誘いも飛び交う。

 警察庁によると、今年一~六月に出会い系以外の交流サイトを使い、児童買春などの犯罪被害に遭った十八歳未満の子どもは九百十九人。統計を取り始めた二〇〇八年以降で最多となった。うちツイッター利用の被害は、三百二十七人と全体の三割強で最多だった。

 ツイッター社の広報担当者は「ツイッターで知り合い、被害に遭う子どもたちがいるのは残念だ」と語る。一昨年から警察庁と協議し、児童の性的搾取につながるアカウントを凍結した上で、再び同様の行為をしないよう、同じ人物に複数のアカウントを運用させない対策をとっているという。凍結の基準は「抜け道を防ぐため、詳しくお答えできない」というが、日本語のアカウント数は約四千万件と英語に次いで多い。

 だが、全国webカウンセリング協議会(東京)の安川雅史理事長は「ツイッターの対策は『いたちごっこ』。特に児童ポルノの拡散ツールとなっている」と手厳しい。日本では一四年、児童ポルノの所持を禁ずる単純所持罪ができたが、ツイッターなどで知り合った相手に言葉巧みに求められ、「自画撮り」した裸の画像を送る事例が増えているという。「『リベンジポルノ』の社会問題化もあって、ネット上での児童ポルノの監視が厳しくなったが、ツイッターは利用者が格段に多く、凍結が追いついていない。子どもたちもお金になると知っていて、送ることに抵抗がない」

 それにしても、この種のアカウントの四割近くを日本の利用者が占めたのはなぜか。一説では、監視が進んだ出会い系サイトを避け、利用者が膨大で対応が後手のツイッターに集中していることが要因とされるが、詳しくは分からない。

 どうすれば被害が防げるのか。安川氏は「保護者の責任は大きい。子どものスマートフォンに閲覧制限をかけ、使用のリスクを親子間で話し合うことが一番だ」と訴える。

 児童への性犯罪に詳しい奥村徹弁護士は、スマホ利用の低年齢化を指摘する。「小学生から使う子もいて、性的搾取への判断力や問題意識が乏しい。被害の後で当事者を刑事罰に問うしかない。分別がつく年代までスマホを持たせないことも考えるべきだ」と語る。

 子どもたちの性犯罪被害の相談に応じているNPO法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」(東京)の藤原志帆子代表は「少女がツイッターで自画撮りの写真を送ったのを契機に本人を特定されて脅され、ストーカーや性的暴行事件へ発展するケースもある」と警告する。

 「事業者が悪質なアカウントを放置すること自体が、性的搾取を認めるメッセージを発することになる。今の取り組みでは足りない。子どもを食い物にする行為を絶対に許さないという、社会の意識の高まりが必要だ」

リベンジポルノ、被告に有罪判決 地裁 /鹿児島県
2017.10.15 西部地方版/鹿児島 鹿児島全県 

 元交際相手女性のツイッターに不正アクセスし、女性の裸の画像を不特定多数の人が見られるようにしたなどとして、リベンジポルノ防止法違反などの罪に問われた鹿児島市下荒田4丁目の専門学生w被告(21)に対し、鹿児島地裁は13日、懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。

 井草健太裁判官は、w被告が裸の画像を女性の知人らが見やすい環境を作り、名誉を毀損(きそん)した上、無制限に画像を拡散させる恐れを招いたことは「悪質で結果も重大」と述べた。

 判決などによると、w被告は今年5月、元交際相手女性に対し、裸の画像をインターネット上に流出させるなどと脅迫した上で、女性のツイッターに不正アクセスし、画像を不特定多数の人が見られるようにした。


リベンジポルノなど 宇都宮の39歳起訴=栃木
2017.09.16 東京朝刊 

 宇都宮地検は15日、宇都宮市駒生町、大工k容疑者(39)を名誉毀損(きそん)罪、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪、リベンジポルノ被害防止法違反で起訴した。

 起訴状などによると、k容疑者は今年4月11~14日頃、元交際相手の女性の性的な動画や画像を、アダルトサイトに3回投稿し、またその動画や画像に、女性を中傷する言葉を書き込んで、女性の名誉を傷つけたとされる。


リベンジポルノ 逮捕/八重山署 県内初 容疑の会社員
2017.09.09 朝刊 

 八重山署は8日、県内に住む10代少女のわいせつな画像を少女の関係先のパソコンのメールアドレスに送ったとして、リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法違反の疑いで、石垣市の会社員の男(46)を逮捕した。調べに「送ったことは間違いありません」と容疑を認めているという。同法違反の逮捕は県内初となる。

 逮捕容疑は2日午後1時ごろ、携帯電話などで少女のわいせつな画像を複数の人が閲覧できる少女の関係先のメールアドレスに送った疑い。県警によると、男はこれまでに複数回に分けて、複数枚の画像を送ったとみられる。画像を見た人からの通報で発覚した。

リベンジポルノ疑い、県内初摘発
2017.09.09 琉球新報朝刊 

 八重山署は8日、知人女性の性的な画像をメールで送ったなどとして、私事性的画像記録の提供被害防止法違反(提供)容疑で、石垣市の会社員の男(46)を逮捕した。同法は元交際相手らの裸の画像などをインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」取り締まりのために制定され、県警によると同法違反での摘発は県内で初めてという。


リベンジポルノなど 3容疑で39歳を逮捕=栃木
2017.08.30 東京朝刊 

 元交際相手の性的な動画や画像を配信したとして、県警生活安全企画課と宇都宮中央署は29日、宇都宮市駒生町、大工k容疑者(39)をリベンジポルノ被害防止法違反、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列、名誉毀損(きそん)の3容疑で逮捕した。

 発表によると、k容疑者は今年4月11~27日、元交際相手の無職女性(30)の性的な動画や画像を、アダルトサイトに4回投稿し、またその動画や画像に、女性を中傷する言葉を書き込んで、女性の名誉を傷つけた疑い。

 動画や画像を見た人から女性に連絡があり、女性が県警に相談をした。k容疑者は「投稿したことはありません」と容疑を否認しているという。
リベンジポルノ防止法違反容疑で再逮捕 /鹿児島県
2017.08.09 西部地方版/鹿児島 

 (鹿児島南署発表) 8日、鹿児島市下荒田4丁目の専門学生S容疑者(21)を、リベンジポルノ防止法違反などの容疑で再逮捕。容疑を認めているという。

 署によると、S容疑者は5月、自身のスマートフォンで知人の20代女性のツイッターに不正にアクセスし、女性の画像を不特定多数の人が見られるようにした疑い。S容疑者は6月に強要未遂容疑で逮捕=脅迫罪で起訴=されていた。


韓国政府、リベンジポルノ被害者に削除費用支援へ
2017.07.22 朝鮮日報 


 韓国政府が、インターネットにばらまかれたリベンジポルノ動画などの被害者に削除費用を支援する案を推進する。

 女性家族部(省に相当)の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)長官は19日、聯合ニュースのインタビューで「隠しカメラで撮られたものや個人の性的映像など、デジタル記録がばらまかれた被害者に対する削除費用の支援を推進したい」と語った。隠しカメラや「リベンジポルノ」など、本人の意思とは無関係にばらまかれた性的映像をインターネットから消せるように、韓国政府が支援を行うというものだ。

 リベンジポルノとは、別れた恋人の同意なくインターネットに載せられた性行為の映像のことを指す。こうした隠し撮りやリベンジポルノなど、インターネットにばらまかれる性的な映像は、このところ急増する傾向にある。こうした性的な映像は、一度ばらまかれるとネット上で急速に広まり、個人が一つ一つ削除することはできないため、被害者がプロバイダなどに依頼して映像を削除するケースが少なくない。削除費用は数十万ウォン(現在のレートで10万ウォン=約9982円、以下同じ)から数百万ウォン(100万ウォン=約9万9800円)に達するという。


リベンジポルノ容疑=宮城
2017.07.21 東京朝刊 

 仙台中央署は20日、仙台市宮城野区の無職の女(33)をリベンジポルノ被害防止法違反とわいせつ電磁的記録記録媒体陳列の疑いで仙台地検に書類送検した。発表によると、女は4月19日、交際していた男性(33)の裸の画像8枚をインターネット上の掲示板で不特定多数に公開した疑い。女は「腹いせでやった」と話しているという。県警によると、2014年11月の同法施行後、被害者が男性のケースは今回が初めてという。


リベンジポルノ男性被害/県内初、容疑の女性書類送検/仙台中央署は20日、私事性的画像記録の提供被害防止法(リベンジポルノ防止法)違反とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで、仙台市宮城野区、無職女性(33
2017.07.21 河北新報記事情報 

リベンジポルノ男性被害/県内初、容疑の女性書類送検

 仙台中央署は20日、私事性的画像記録の提供被害防止法(リベンジポルノ防止法)違反とわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで、仙台市宮城野区、無職女性(33)を書類送検した。

 送検容疑は4月19日、知人のホストクラブ店従業員の男性(33)=多賀城市=の裸の画像8枚をインターネットのサイトに投稿し、不特定多数の利用者に公開した疑い。

 同署によると、女性は男性が勤めるホストクラブの客で、「交際を巡ってトラブルになり、腹いせのためにやった」などと容疑を認めているという。県警によると、リベンジポルノ防止法違反事件で男性が被害に遭うのは県内で初めて。



知らなきゃヤバイ!「ネット被害」最新対策マニュアル
2017.07.17 プレジデント 

どうして人はネットで中傷したり暴露したりするのか

 インターネット上に、自社の名誉を傷つけられる書き込みや、著しく権利を損なう投稿を発見した場合、皆さんはどう対応するだろうか。特に、匿名の主による悪意というのは、なんとも不気味なものである。

「5年ほど前から、ネット上の書き込みによるトラブルの相談が急増しています。すこし経てば落ち着くかと思ったら、ずっと多いです。でも、こうした事態に直面しても、泣き寝入りする必要はありません」

 そう語るのは、ネットの風評被害に関する案件を数多く扱い、昨今のインターネット事情に精通している鳥飼総合法律事務所の神田芳明弁護士だ。たとえば、法人に多いのが、匿名の内情暴露だという。

「怒りや恨みだけでなく、本人独自の正義感に基づいている場合もありますが、自分の名前を隠して、過剰な残業やコンプライアンス違反の実態、さらには社長や上司の不倫問題を暴露するようなケースが、非常に増えています。いわば公益通報の代わりにネットが活用されているようなものですが、なかには事実ではない書き込みも多く、企業側は頭を悩ませています」

 従業員ではなくても、就職活動生が、落とされた腹いせに「あの会社の面接に行ったら、威圧的な態度を取られた」などと、転職サイトや2ちゃんねるなどの掲示板に書き散らかす例も。おかげで会社の評判が落ちている、人が集まらない、ネットの書き込みを理由に内定辞退があった、などと嘆く人事部からの相談も少なくないという。

 一方、個人に多いのは、ツイッターなどのSNSによる被害だ。こちらの場合は主に男女関係のもつれから、個人情報を晒されてしまうようなケースが多く見られると神田氏は言う。

「リベンジポルノとまではいかないまでも、別れを告げられた元恋人や愛人から、『この男は、こんな性癖がある』『おかしな女性と交際していた』など、交際中に得た情報を暴露されたり、関係がこじれた際に根も葉もないデマを広められたりといった相談は、枚挙に暇がありません。ツイッターのように手軽に発信できる手段が身近に存在することが、理由のひとつでしょう」

 では、こうした相談を受けた際、弁護士がとる対応はどのようなものか。神田氏はまず、依頼主に対して6つの対応策を提示する。そして、それぞれの事例に合わせて、ベストな選択を検討するのだ。

「どういった書き込みか、相手がどういう性格の人かなど、状況を細かく検討しながら決めていきます」

 まずは(1)「反論」。書き込まれた内容が事実無根である場合は特に、憤る依頼主はこの対応を希望しがちだ。しかし、「通常は反論しないほうがよい」と神田氏は断言する。

「特に書き込まれたサイトでの感情的な反論は避けるべきです。たいてい火に油を注ぐことになり、問題をこじらせてしまう結果になるからです。企業が被害者の場合は、自分たちの立場や正確な情報を表明しておくべきときもあるので検討に値しますが、個人の場合、反論してかえって事が大きくなっては、相手の思うつぼでしょう」

 個人間の場合、反論によって得られるものは少ない。そこで意外と有力な選択肢となるのが、(2)「無視」である。

「何かを暴露する投稿がされたとしても、相談者が感じているほど、その書き込みが目立たず、それ以上書き込みがないケースというのはよくあります。当事者としては、何か対応せずにいられない気持ちになるのは当然でしょうが、もしそれがいくつもの検索ワードを組み合わせなければたどり着けないネットの深部に書き込まれたものなら、無視して風化させてしまうほうが得策とも言えます。行動を起こしたときに、新たな書き込みを誘発するリスクやかかる手間やコストと、天秤にかけて考えるべきでしょう」

 すぐにでも行動を起こしたい焦りはあるが、そんなときこそ、冷静になることが大事なのだ。

 もし反論でも無視でも事態の収束が見込めないという結論に至った場合は、(3)「削除」以降の選択肢がクローズアップされることになる。ここからは法的対応となるが、改めて考慮すべきポイントが3つある。

「まず、書かれているのは本当にその人のことなんですか? という点。これを専門用語で『同定可能性』と言いますが、問題の書き込みによって企業や個人をどこまで特定しうるものなのか、その可能性を考えます」

 ネットの書き込みは、伏字やイニシャルにしてあったり、名前が書いていないケースも多い。たとえ名前が明記されていても、それだけでは特定できないこともある。勤務場所、生年月日など、そのほかさまざまな情報があって『どう考えてもその人』ということが言えるなら、話が前に進む。自分では明らかに自分のことが書かれていると確信していても、第三者が見て認識できるとは限らないのだ。

 次に、「権利侵害の有無」。書き込みが相談者のどんな権利をどの程度侵害しているのかを検証する必要がある。

「相談で一番多いのが名誉毀損ですが、自分にとっては腹立たしい言葉でも、それが本当に権利侵害に当たるかどうかは判断が難しい場合もあります。基本的には、その人や企業の社会的評価を低下させると認められれば名誉毀損ですが、それが単なる評価や意見で、『事実』が示されていない場合は、名誉毀損の問題ではありません」

 たとえば、食べログに「この店はおいしくない」と書くのは、あくまで個人の意見なので名誉毀損には当たらない。料理に対する正当な批評は社会通念上認められるべきだからだ。「和牛だと偽ってオーストラリアの三流の肉を出しているから、おいしくない」と書けば、意見の前提として事実を示しているので、名誉毀損の可能性がある。

 もうひとつ気にしないといけないのが、「炎上の可能性」。法的対応を進めたときに、相手がそれを知ることで、被害が大きくなってしまう可能性がないか。

「書き込んだ相手に構ってもらいたいという願望でやっている場合は要注意。こちらが何らかの対応をすることで『構ってくれた、よし頑張ろう』と、一層燃え上がることもあるんです」

 相手の性質によって、どの程度被害が拡大する見込みがあるのかを見極める必要があるのだ。


プロバイダが削除してくれないときどうするか

 では、具体的に(3)削除するにはどうすればよいか見ていこう。

「掲示板などのウェブサイトやブログへの書き込みにより権利を侵害されたとき、公開を止めさせたりすることを、法律用語で『送信防止措置請求(削除請求)』と呼び、運営元の事業者(プロバイダ)に、削除を依頼することになります」

 もちろん、個人でプロバイダに請求することも可能だ。サイトによっては、トラブル発生時の相談フォームを用意しているところも多い。しかし、個人からの送信防止措置依頼に対しては、誠意ある対応が見られない場合もある。そんなときは、弁護士を通すのもひとつの手だ。

「きちんと権利侵害を説明できれば、個人からでも弁護士からでも同じ結果になるはずなのですが、サイトによっては、弁護士名で依頼したときのほうが削除してもらえる可能性が高くなります。もしそれでも削除に応じない際には、仮処分を申し立てて、削除を求めることも考えられます」

 裁判で申し立てが認められれば、裁判所がプロバイダに命令してくれる。とにかく一刻も早く書き込みを消したい際には、すぐに弁護士を通すのが得策だ。

 書き込んだ犯人がわからないときには、(4)「特定」という選択肢もある。ネット上の書き込みは、しかるべき手段をとれば、投稿者を特定することができるのだ。この手続きは「発信者情報開示請求」と呼ばれる。

「請求には通常、少なくとも2段階必要です。まずはブログや掲示板の運営者(コンテンツプロバイダ)にIPアドレスやアクセスの日時等を開示させる仮処分を申し立て、それをもとに、ネット接続業者(インターネットサービスプロバイダ)に対して発信者の氏名・住所等の開示を求める訴訟を起こします。これらのプロバイダは各ユーザーのアクセスログを、ネットに接続した個々の機器を判別するIPアドレスと共に保存しています。アクセスの日時とIPアドレスを開示させれば、書き込んだ人物にたどり着けるのです」

 送信防止措置と同様に、自力で請求手続きを行うことも可能だ。しかし、個人情報保護の問題から、プロバイダが開示を渋るケースも少なくない。

「削除依頼は結構応じてくれるのですが、IPアドレスの公開は、裁判外で対応してくれるところは少ないですね。気をつけていただきたいのは、アクセスログの保存期間。だいたい3カ月ぐらいというところが多い。ちんたらしていると、特定できなくなってしまうので、なるべく早く裁判手続きに入ることが大事です」

 権利を侵害する書き込みによって売り上げダウンなどの実害を被ったり、悪い評判が立つなど精神的苦痛を味わった場合、相手に(5)「損害賠償請求」を行うことも考えられる。

「誰が書き込んだかわかっていれば、民法で定められる『不法行為に基づく損害賠償請求』ができます。慰謝料などを請求する、ということです」

 損害賠償の金額はケースバイケースだが、一般的な名誉毀損では、数十万から100万円程度になることが多い。営業上の損害を立証できれば、数百万以上の高額になることも。

 ただし、送信防止措置や発信者情報開示請求を含めて、すべての法律事務所がネットに関する訴訟案件を扱っているわけではない。事前にホームページなどで対応の可否を調べてから相談する必要があるだろう。


弁護士に頼むといくらお金がかかるのか

 なお、気になるのが弁護士に支払うお金。事務所によって差はあるものの、たとえば削除の仮処分を行う場合、20万~30万円程度。発信者情報開示請求であれば、40万~50万円まで費用が嵩むこともある。損害賠償請求の場合は、着手金が請求額の10%程度、成功報酬は支払われた金額の10~20%程度だ。

 ほかに、(6)「警察」に助けを求めたほうがいい場合もある。特に相手が激高する性格だったり、ストーカー的な行為に及んでいる場合だ。

「警察が電話したり、直接会いに行って口頭で注意すると、9割ぐらいの人は、途端に態度を改めます。私が電話で相手に連絡をとったときに、『警察でも何でも来いよ!』と威勢がいいことを言っていたのに、いざ警察から警告を受けたらおとなしくなって、パタッと止まったということもありました」

 また、書き込みではないが、SNSのアカウントを乗っ取られて、自分の友達にどこかのサイト経由でお金を振り込ませるメールが届いたりするような被害を受けた場合。犯罪集団が絡んでいることもあるので、被害が深刻な場合は、警察に通報したほうが無難だ。ただし、警察は被害が明らかでない場合は動いてくれないことが多い。状況をうまく説明するためにも、まずは弁護士に相談したほうがスムーズだろう。

 ここまではネット被害に遭ったときの対策に焦点をあててきたが、無自覚に自分が加害者になってしまうこともある。

 最近よく耳にする「ソーシャルハラスメント」。たとえば、何の気なしに部下に対してフェイスブックなどのSNSで友達申請をする行為自体が、相手に苦痛を強いていることもある。

「上司からの友達申請を承認したら、プライベートでアップした写真に頻繁にコメントを書かれたり、自分の投稿へのコメントを強制されるようになって、ノイローゼ気味だ、というような相談もあります。頻度や内容によっては、『民法上の不法行為』に該当し、慰謝料請求の対象となる可能性があります。被害者は、上司の使用者である会社に対しても、使用者責任などを問うことができるのです」

 さらに昨今、神田氏が問題視しているのは、デマツイート。「熊本で震災が起きた際に、『動物園からライオンが放たれた』というデマを発信した男が、偽計業務妨害の疑いで逮捕されたニュースは記憶に新しいところでしょう。ここで問題なのは、このツイートがデマであると知らず、非常に多くの人がリツイートしてしまったこと。もちろんそれは善意による行動が大半だと思いますが、情報の真偽を確かめずに拡散したことが、権利侵害だと判断される可能性はゼロではありません」

 知らないうちに加害者にならないためには、どんなことに気をつければよいのだろうか。

「各自がネットリテラシーを高めることが大切でしょう。車を運転するには運転免許が必要なのと同様に、インターネットを活用するためには、ネットに関するルールや法律を知る努力をすべきです。知らなかったからといって、違法なことをしても許されるわけではありません」

 仕事にも生活にもインターネットが欠かせない時代。安全運転を心がけたい。


リベンジポルノ容疑の18歳逮捕 広島県警
2017.07.12 朝刊 

リベンジポルノ容疑の18歳逮捕

広島県警

 元交際相手のわいせつ画像をインターネットに流出させるリベンジポルノをしたなどとして、広島県警人身安全対策課と広島中央署は11日、神戸市兵庫区内の専門学校生男子(18)を私事性的画像記録の提供被害防止法違反とストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。

 広島中央署などの調べでは、6月中旬ごろ、以前に交際していた広島市内の20代の会社員女性のわいせつ画像を会員制交流サイト(SNS)で複数回にわたり公開し、不特定多数に見える状態にした疑い。また、SNSに「(女性が)この世からいなくなった方がいい」などと複数回、投稿した疑い。


身近な危険に用心 スマホ自画撮り 送らないで 県警が啓発チラシ=高知
2017.07.06 大阪朝刊 

 ◆ネット流出、完全削除不能に

 県警は、スマートフォンで自分の裸を撮影し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やメールに送信することで起こる「自画撮り被害」への注意を呼びかけるチラシを作った。夏休みに向け、子どもが犯罪に巻き込まれるのを防ぐ狙いで、非行防止教室などで配布している。

 写真は、相手にだまされたり、脅されたりして送信することが多く、全国で起きる児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件のうち4割が自画撮りによる被害という。

 このうち8割は、出会い系サイトを除いたSNSや掲示板などの交流サイトで発生。「友達作り」など、比較的参加しやすいテーマのサイトなどでも被害が目立つという。県警も昨年、掲示板で知り合った少女を脅し、自画撮り写真を送らせた上で、呼び出して乱暴した男を逮捕した。

 チラシでは、画像のコピーが容易で、一度インターネット上に流出すると、完全に削除することはできなくなってしまう危険性を説明。被害に遭わないため▽自分の裸をスマートフォンなどで撮影しない▽交際相手や友達など信用している相手でも、自分の裸の写真を送らない--などの注意点を明示した。

 県警少年女性安全対策課は「リベンジポルノなど、予想外の危険に巻き込まれる恐れもある。絶対に送信しないで」と呼びかけている。


リベンジポルノ 無罪に
2017.07.01 東京朝刊 

 インターネット上に元交際相手の裸の画像を公開したとして、リベンジポルノ被害防止法違反などに問われた横浜市の男性被告(35)の控訴審判決で、大阪高裁は30日、懲役2年、執行猶予4年とした1審・大阪地裁判決を破棄し、リベンジポルノ被害防止法違反などを無罪とした。男性被告が、閲覧先のURL(ネット上の住所)を送ったのは元交際相手の女性だけで、笹野明義裁判長は「不特定多数が閲覧できる状態にしたとはいえない」とした。


リベンジポルノ訴訟 一部無罪 大阪高裁「第三者、閲覧できない状態」
2017.07.01 大阪朝刊 

 元交際相手の裸の画像をネット上で公開したとして、リベンジポルノ防止法違反の罪などに問われた男(35)の控訴審判決公判が30日、大阪高裁で開かれた。笹野明義裁判長は懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)とした1審大阪地裁判決を破棄、同罪などを無罪とした上で強要未遂罪で懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。笹野裁判長は判決理由で、被告はデータ保存サービスに画像を載せたが、アドレスを被害者以外には伝えていなかったと指摘。第三者が閲覧できる状態になかったとした。


リベンジポルノ容疑 山岳ガイドを逮捕=徳島
2017.06.15 大阪朝刊 

 徳島西署は14日、鹿児島県屋久島町、山岳ガイドS容疑者(51)をリベンジポルノ被害防止法違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 発表では、S容疑者は5月中旬、徳島県内に住む元交際相手の女性の裸を撮影した動画を、インターネットの動画投稿サイトに公開、不特定多数の人が見られるようにした疑い。

 S容疑者は、2016年春に屋久島で女性と知り合い交際。その後別れたが、同年10月頃、女性に携帯電話で「無視し続けるなら動画を流出させる」とのメッセージを送ったとして、17年5月24日、脅迫容疑で同署に逮捕されていた。



リベンジポルノ、91%削除応じる
2017.06.07 東京朝刊 

 ヤフーなどのインターネット企業で構成し、ネット上の有害情報や犯罪情報の対策を手がける「セーファーインターネット協会」は6日、復讐(ふくしゅう)のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、平成28年に協会がプロバイダーに削除を依頼したところ、前年比約10ポイント多い90%超が応じたと発表した。28年の協会の活動実績によると、プロバイダーへのリベンジポルノの削除依頼は1005件で、そのうち916件(91%)が削除された。


リベンジポルノ削除率10ポイント改善
2017.06.07 FujiSankei Business i.

 ヤフーなどのインターネット企業で構成し、ネット上の有害情報や犯罪情報の対策を行う「セーファーインターネット協会」が6日発表した2016年の活動実績によると、復讐(ふくしゅう)(リベンジ)のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、協会がプロバイダーに削除依頼を行ったところ、前年に比べて約10ポイント多い90%以上が依頼に応じたことがわかった。

 協会によると、昨年、プロバイダーへのリベンジポルノの削除依頼は1005件でそのうち約91%に当たる916件が削除された。一方、児童ポルノについては1万3065件依頼したところ約97%に当たる1万2661件が削除された。

 協会の吉川徳明事務局長は「児童ポルノは各国で違法なため削除依頼に応じてくれやすいが、リベンジポルノは一見すると違法性がわかりにくいため、被害者からの相談がないと対応しづらい」と指摘した。

リベンジポルノ 被告に有罪判決=青森
2017.05.24 東京朝刊 

 県内の知人女性の性的な画像データをインターネット上に投稿したとして、リベンジポルノ被害防止法違反などに問われた札幌市北区の無職Y被告(48)に対し、青森地裁弘前支部は23日、懲役1年6月、保護観察付き執行猶予5年(求刑・懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。能登谷宣仁裁判官は「被害者が被った精神的苦痛は軽くみることはできない」などと述べた。

 判決によると、Y被告は昨年4月、知人女性の裸の画像やこの女性を誹謗(ひぼう)する文言などをツイッター上に投稿した。


 ストーカー相談 過去最多 県警 16年1273件、今年もハイペース
2017.05.17 朝刊 

 【愛知県】二〇一六年に県警に寄せられたストーカー被害の相談件数は千二百七十三件(前年比11・1%増)で、統計を開始した二〇〇二年以降で最多だった。今年一~三月も三百件超と、昨年同時期並みに多い。県警は重大事案に発展しないように、警戒している。

 県警によると、つきまといや、たび重なる面会の要求といった行為が実際に増えたと推定されるほか、相談体制強化の周知効果もあったとみられる。

 一六年のストーカー規制法に基づく警告は五百三十五件(前年比六十三件増)で、過去最多だった。

 逮捕などに至った検挙件数は、脅迫や住居侵入といった刑法犯などが百十四件(同十六件増)、ストーカー規制法違反が五十六件(同九件減)、私的に撮影した性的画像を他人に提供することなどを禁じるリベンジポルノ防止法違反が四件(同二件増)だった。

 一六年の相談では、被害者の88%が女性。年代別では二十代(35%)、三十代(26・9%)の順で多かった。一方、問題となる行為をした人の八割以上が男性。三十代(26・2%)が最も多く、四十代(23・8%)、二十代(19・9%)が続いた。

 相談者からみた相手との関係は、交際相手・元交際相手が50・4%、知人・友人が10・1%、面識なしが9・2%だった。

 各警察署は県警本部に対し、ストーカーやDVに対応した事案を日ごとに報告する。報告は一日三十件前後に及ぶ。その翌朝には、県警本部の子ども女性安全対策課が一件ごとに、対応の是非を協議する。「警告を出しましょう」「逮捕を検討すべきだ」などと議論し、紛糾することもある。対応を誤れば、重大事件に発展する恐れもあるためだ。

 つきまとい行為が確認されると、ストーカー規制法に基づき、相手に口頭で警告する。被害者の身の安全が危ぶまれる事案では、警告を経ずに逮捕する場合もある。

 県警は「自分がよかれと思う行為も相手の意に反すれば、ストーカー行為になる危険性がある」と注意を呼び掛ける。

    ◇

 事件化防止

 早め通報を

 ストーカー行為は、時間が経つにつれてエスカレートする傾向があり、県警は「事件に発展する前に迅速に対応する必要がある」と、早めの通報、相談を呼び掛ける。

 県警によると、ストーカーの行為者が元交際相手や配偶者である場合、警察への相談をためらう人もいるが、県警の担当者は「身の安全が第一。危険を感じたら一一〇番し、相手の知らない場所に避難してほしい」と話す。

 相手にされた行為の内容や日時、場所が記録されていると、県警も対策を取りやすい。電話の着信履歴やメール、相手の行為を撮影、録音したデータを保存しておくことが有効という。


(360゜)AV強要被害、SOSに共鳴 政府、対策会議を格上げ 4月「防止月間」
2017.05.01 東京朝刊 

 若い女性がAV(アダルトビデオ)に無理やり出演させられる被害が後を絶たない。性がからむ問題だけに長く表面化しにくかったが、苦悩する被害者が声を上げたことに呼応して、政治も一気に動き始めた。


 東京・渋谷駅から電車で2駅の場所にある昭和女子大(東京都世田谷区)。4月26日、AVに無理やり出演させられた経験がある、くるみんアロマさん(26)が語り始めた。

 「AV出演後は精神不安定になり、夜も眠れず、いやな夢を見た。自分のすべてをもっていかれた」

 水着のグラビアだとスカウトされたら、次にヌード撮影を求められた。業者から言葉巧みに説得され、AV出演に追い込まれていったという話に、女子学生約1600人が聴き入った。

 それに先立ち、被害者支援に取り組む人身取引被害者サポートセンター「ライトハウス」の藤原志帆子代表が登壇。2014年に36件だった相談件数は、15年に62件、昨年は100件と急増していると説明。「上京したばかりの学生からの相談も多い」と注意を呼びかけた。

 シンポは内閣府が持ちかけて初めて実現。加藤勝信・女性活躍担当相も参加し、渋谷センター街で行われた啓発パレードにも加わった。政府が力を入れるようになったきっかけは、ひとつの調査報告書だった。

 モデルやアイドルになりませんかと勧誘され、内容をよく確認しないまま契約書にサインすると、性行為を迫られた。撮影を拒んでも「親や学校にばらす」と脅されたり、法外な違約金を求められたりする。自殺に追い込まれた人も――。

 認定NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)が昨年3月に発表した報告書には、被害者から聞きとった詳細な事例が10件並ぶ。悪質かつ巧妙な手口で、若い女性たちがAVの世界にからめ取られていく実態が浮かび上がった。

 同年夏に、くるみんさんが動画サイトで顔や名前を出して実態を告白。ほかの被害者も声を上げるようになり、社会問題として少しずつ知られていった。


 ■異例の緊急対応

 そんなうねりが、政治を動かした。

 3月15日、首相官邸の一室で、菅義偉官房長官と、AV出演強要問題に取り組む公明党の佐々木さやか参院議員らが向き合った。

 「若者の無知や困窮につけ込む業者もいる。強姦(ごうかん)して撮影する、極めて悪質な事例もあるんです」

 資料を手に迫る佐々木氏に菅氏が応じた。「できることはすぐやりましょう」

 菅氏は翌16日の会見で、「政府を挙げて相談態勢の充実や啓発に取り組む」と表明。女子高生らに接客サービスをさせる「JKビジネス」と合わせ、課長級で取り組んでいた対策会議は、局長級に格上げされた。

 政府の調査会で問題の深刻さが指摘されていたことに加え、菅氏には連立を組む公明党への配慮もあったとみられる。2週間後には緊急対策が発表され、進学や就職で都会に出てくる女性が多い4月を「被害防止月間」にすることも決まった。「異例の素早い対応」だと霞が関で話題になった。


 ■業界規制に課題

 AV業界も対応を迫られている。業界側は4月、大学教授や弁護士による有識者委員会を発足させた。AVメーカーやプロダクションなどの団体が参画している。だが、出演強要を防げるかは不透明だ。なぜか。

 一つは、業界の体質がある。AV男優の辻丸さん(55)は「最大の問題は、業界にかかわる男たちが強要と認識せず、仕事として頑張らせているだけだと思っている点。今は、出演者が安心して働けるように改善する絶好の機会だ」と話し、意識改革を訴える。

 さらに、規制の難しさもある。女性への暴力対策は内閣府、労働契約は厚生労働省、取り締まりは警察庁といくつもの省庁にまたがる。そもそもAVには監督官庁がなく、「問題が起きたときの責任があいまい」(HRNの伊藤和子事務局長)と指摘される。

 政府は5月中旬に本格的な対策をまとめる方針。若い人に行き届く教育や啓発のほか、相談窓口の充実などで問題の「見える化」に取り組むことになる。

 ただ、リベンジポルノと同様、いったん商品として流通したりネット上に流出したりした映像を完全に消すことはほぼ不可能で、事後の対応には限界があるのも事実だ。

 「それでも」と藤原さんは言う。「政府が動いてくれたことは支援団体や被害者にとって大きな後押し。若い女性への暴力をなくし、しっかり守られる社会をつくりたい」。次の被害者をうまないために。


記者の目/古瀬小百合(報道部)/「性暴力」に目を向けて
2017.04.28 

 先日、性犯罪の県内の実情を取材した際、県立大シーボルト校の李節子教授から「性暴力」という言葉を初めて教わった。性暴力はストーカーや盗撮、児童ポルノ被害など、本人の意思に反する性的な行為の全てを含むという。

 例えば、抵抗しないことを理由に同意を得ないまま性行為をすること、女性が兄弟から胸を触られること-例に挙げたものはほんの一部で、性暴力をしていること、されていることに気付かない場合も少なくない。

 だがふと考えると、社会には性に関する問題があふれている。「上司が圧力をかけてデートに誘うなどのセクハラや、成人向け雑誌がコンビニに陳列されている『見せる性暴力』もある」と李教授は指摘する。さらに「特に性の商品化は、青少年にとって悪影響を及ぼす」と述べた。

 リベンジポルノや夫婦間の性的暴行など問題は広がるとともに潜在化している。一方で、性暴力について学校や家庭で教わる機会は少なく、それゆえ心ない言動で被害者を追い詰めることもある。パートナーや自分についての性を改めて考えること、それが性暴力の被害者と加害者を生まない社会への一歩になると思う。



リベンジポルノ行為 被告に1年6月求刑 地裁弘前公判
2017.04.21 朝刊 

 知人女性の性的な画像データをインターネット上サイトに投稿し、名誉を傷つけたとして、私事性的画像記録の提供被害防止法違反罪と名誉毀損(きそん)罪に問われた札幌市北区、無職Y被告(48)の論告求刑公判が20日、青森地裁弘前支部(能登谷宣仁裁判官)であった。検察側は懲役1年6月、弁護側は執行猶予付き判決が相当とし結審した。

 Y被告は昨年11月、リベンジポルノ(復讐(ふくしゅう)目的の画像投稿)行為により、県内初適用となる同法違反容疑で弘前署に逮捕された。

 検察側は論告で、以前交際していた被害者に一方的に腹を立てた「身勝手な犯行」と指摘。一度インターネット上に画像が投稿されれば完全に消去することは事実上不可能で、「被害者の受けた精神的な苦痛は計り知れない」とした。

 弁護側は、被害者の知人により被告のSNS(会員制交流サイト)アカウントの画像が拡散されていることを知った被告が、被害者の関与を疑って及んだ「計画性の全くない偶発的な犯行」と主張。妻が監督を約束している点などを挙げ、寛大な判決を求めた。

 起訴内容によると、昨年4月15日から同21日までの間、自身のスマートフォンから、本県在住の20代知人女性の裸の画像データなど計11点をSNSに投稿、不特定多数の利用者が閲覧できる状態にし、女性の名誉を傷つけたとされる。

 判決は5月23日。



元交際相手の裸の画像を投稿した疑い /福岡県
2017.04.11 西部地方版/福岡 

 (粕屋署発表) 7日までに、福岡市東区の男子大学生(19)を名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕し、リベンジポルノ防止法違反の疑いも加えて福岡地検に送検、10日に発表した。容疑を認めているという。男子学生は3月17日、元交際相手の県内の女性(19)の実名をかたるツイッターのアカウントで、女性を中傷する性的な書き込みとともに、女性の裸の画像を投稿した疑いがある。「女性に別れを告げられたことへの腹いせだった」と話しているという。


リベンジポルノの疑いで送検=福岡
2017.04.11 西部朝刊

 粕屋署は10日、福岡市東区の大学生の少年(19)をリベンジポルノ被害防止法違反の疑いで福岡地検に送検したと発表した。発表では、少年は3月17日未明、元交際相手の女性(19)の裸の画像3枚を簡易投稿サイト「ツイッター」に投稿した疑い。容疑を認めているという。投稿を見た女性からの相談で発覚。女性を中傷する書き込みもしたとして、同署が3月、少年を名誉毀損(きそん)容疑で逮捕していた。



リベンジポルノ、昨年も相談1000件 摘発268件
2017.04.09 東京朝刊

 元交際相手などの裸の画像をインターネット上に公開する「リベンジポルノ」について、警察への相談が2016年は1063件にのぼり、2年続けて1千件を超えたことがわかった。

 警察庁が発表した。16年の相談内容(複数回答)は「画像を公表すると脅された」451件、「画像を所持されている・撮影された」297件、「画像を送りつけられた」229件、「画像を公表された」196件、「画像の購入要求など」20件などがあった。被害者のうち92・1%が女性。年代別では20代が41・6%で、未成年が22・2%、30代が18・3%、40代が13・2%、50代以上が4・5%と続いた。

 加害者は、交際相手や元交際相手が69・2%を占め、ネット上だけの知人・友人が11・1%、知人・友人9・9%、配偶者や元配偶者3・0%、職場関係者1・2%などだった。

 一方、加害者を摘発したのは268件(前年比8件減)で、容疑別では、裸や性交の画像をネット上でばらまいたりする行為を禁じたリベンジポルノ被害防止法違反が48件、脅迫69件、児童買春・児童ポルノ禁止法違反35件、強要33件、ストーカー規制法違反27件などだった。


 ■リベンジポルノの被害を防ぐには(警察庁による)

 ・交際相手やネットで知り合った人から頼まれても裸の画像を送ったり撮らせたりせず、断る

 ・ネット上に名前や住所などの個人情報を安易に書き込まない

 ・いったんネット上に出た画像は消去や回収が簡単にはできないことを理解する

 ・学校や家庭内で被害の怖さや重大性を子どもに教える

 ・画像が公開されたり送りつけられたりしたら、周囲の信頼できる大人や警察に相談する




 リベンジポルノ容疑で再逮捕
2017.04.08 朝刊 

 【福井県】大野署と県警少年女性安全課は7日、リベンジポルノ防止法違反(記録物の公表)の疑いで、大野市柿ケ嶋、農業M容疑者(32)を再逮捕した。

 逮捕容疑では、3月15日午前3時ごろ、県内の30歳代知人女性の顔や裸の胸などが映った画像を、インターネットの掲示板に載せ、不特定多数が閲覧できる状態にしたとされる。

 署によると、容疑を認めている。M容疑者は3月18日、市内の30代女性へのつきまとい行為をしたとしてストーカー規制法違反の疑いで逮捕された。



ストーカー被害 121件 昨年 リベンジポルノ 相談5件=富山
2017.04.07 東京朝刊 

 県警は6日、2016年に県内で発生したストーカー被害は121件(前年比23件減)で、2年連続で減少したと発表した。男女別では、被害者は女性が92%(111件)、男性は8%(10件)、加害者は男性が88%(107件)、女性が12%(14件)だった。配偶者や交際相手による被害が半数以上を占めた。県警は、ストーカー規制法で2件、同法以外の刑法などで7件を検挙した。

 元交際相手の裸の画像をインターネットなどで公開する「リベンジポルノ」の被害相談は5件(前年比1件減)だった。県警は16年5月に、インターネットで知り合った女性の裸の写真をインターネット上で公開したとして、富山市の男(当時48歳)をリベンジポルノ被害防止法違反容疑で逮捕したほか、刑法などで2件を検挙した。

 今年1月に施行された改正ストーカー規制法では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で、拒まれたにもかかわらず連続してメッセージ機能や無料通話アプリで復縁を迫ったり、嫌がらせをしたりする行為も規制の対象になった。県警は取り締まりを進めており、生活安全企画課の中川保次席は「受け取ったメッセージは証拠となるので、気味が悪くても消去せずに保存した上で相談に来てもらいたい」と話している。


リベンジポルノ相談、2年連続で1000件超
2017.04.07 東京朝刊 

 復讐(ふくしゅう)のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年1年間に警察に寄せられた相談は1063件(前年比7・0%減)だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。被害者は9割となる979人が女性。年齢別では20代以下が6割を占めた。

 リベンジポルノ防止法が平成26年11月に施行されて以降、年間の統計は2回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。

 被害者の年齢別では20代が最も多い442人、次いで10代以下の236人、30代の194人。加害者との関係は、交際相手(元交際相手含む)が7割となる736件。ネット上だけの知人友人も118件に上った。加害者は9割となる949人が男性で、年齢別では20代が最も多い256人だった。



リベンジポルノ1000件超 9割女性、若年層に被害-昨年
2017.04.07 朝刊 

 復讐(ふくしゅう)のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年1年間に警察に寄せられた相談は1063件(前年比7・0%減)だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。被害者は9割となる979人が女性。年齢別では20代以下が6割を占めた。

 リベンジポルノ防止法が2014年11月に施行されて以降、年間の統計は2回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。

 被害者の年齢別では20代が最も多い442人、次いで10代以下の236人、30代の194人。加害者との関係は、交際相手(元交際相手含む)が7割となる736件。ネット上だけの知人友人も118件に上った。

 加害者は9割となる949人が男性で、年齢別では20代が最も多い256人だった。

 相談内容は複数に該当するものも含めると延べ1193件で、「画像を公表すると脅された」が451件で最多。このほか「画像を所持されている、撮影された」が297件、「画像を公表された」が196件などだった。



リベンジポルノ1063件/9割女性、若年層に被害
2017.04.07 

 復讐(ふくしゅう)のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年1年間に警察に寄せられた相談は1063件(前年比7・0%減)だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。被害者は9割となる979人が女性。年齢別では20代以下が6割を占めた。リベンジポルノ防止法が2014年11月に施行されて以降、年間の統計は2回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。

 被害者の年齢別では20代が最も多い442人、次いで10代以下の236人、30代の194人。加害者との関係は、交際相手(元交際相手含む)が7割となる736件。ネット上だけの知人友人も118件に上った。

 加害者は9割となる949人が男性で、年齢別では20代が最も多い256人だった。


リベンジポルノ 若者の被害深刻/相談の9割女性
2017.04.07 琉球新報朝刊 

 復讐(ふくしゅう)のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年1年間に警察に寄せられた相談は1063件(前年比7・0%減)だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。被害者は9割となる979人が女性。年齢別では20代以下が6割を占めた。

 リベンジポルノ防止法が2014年11月に施行されて以降、年間の統計は2回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。

 被害者の年齢別では20代が最も多い442人、次いで10代以下の236人、30代の194人。加害者との関係は、交際相手(元交際相手含む)が7割となる736件。ネット上だけの知人友人も118件に上った。

 加害者は9割となる949人が男性で、年齢別では20代が最も多い256人だった。


リベンジポルノ1000件超 昨年 9割女性、若年層に被害
2017.04.07 朝刊 

 復讐(ふくしゅう)のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年1年間に警察に寄せられた相談は1063件(前年比7・0%減)だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。被害者は9割となる979人が女性。年齢別では20代以下が6割を占めた。

 リベンジポルノ防止法が2014年11月に施行されて以降、年間の統計は2回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。

 被害者の年齢別では20代が最も多い442人、次いで10代以下の236人、30代の194人。加害者との関係は、交際相手(元交際相手含む)が7割となる736件。ネット上だけの知人友人も118件に上った。

 加害者は9割となる949人が男性で、年齢別では20代が最も多い256人だった。

 相談内容は複数に該当するものも含めると延べ1193件で、「画像を公表すると脅された」が451件で最多。このほか「画像を所持されている、撮影された」が297件、「画像を公表された」が196件など。

 相談のうち、リベンジポルノ防止法違反での摘発は48件(9・4%減)、脅迫や児童買春・ポルノ禁止法違反などの刑法・特別法での摘発は238件(4・8%減)だった。


16年・リベンジポルノ/相談 2年連続1000件超/元交際相手らの裸の画像をインターネットで公開する「リベンジポルノ」に関して、2016年に全国の警察へ寄せられた被害相談は1063件に上ったことが6日
2017.04.06 河北新報記事情報

16年・リベンジポルノ/相談 2年連続1000件超

 元交際相手らの裸の画像をインターネットで公開する「リベンジポルノ」に関して、2016年に全国の警察へ寄せられた被害相談は1063件に上ったことが6日、警察庁のまとめで分かった。14年のリベンジポルノ防止法施行後、初の年間集計だった15年(1143件)に続き1000件を超えた。

 警察庁によると、被害者の92.1%は女性。年代別では20代が最多の41.6%、次いで19歳以下が22.2%だった。加害者との関係は、交際相手(元を含む)が約7割で、ネット上だけの関係も11.1%に上った。

 相談内容(複数回答)は「画像を公表すると脅された」(451件)、「画像を所持されている・撮影された」(297件)の順。実際に画像を公表されたという相談も196件あった。

 摘発に至ったのは268件で、うちリベンジポルノ防止法違反は48件だった。


石川県内は相談12件 リベンジポルノ
2017.04.06 夕刊 

 石川県警によると、昨年1年間でリベンジポルノに関する相談は、前年より9件少ない12件が寄せられ、うち11件が女性からだった。年代別では10代が5人、20代が5人、30代が2人となった。摘発件数は前年と同じ6件だった。



 リベンジポルノ1063件 昨年相談数 被害者9割女性
2017.04.06 夕刊 

 復讐(ふくしゅう)のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年一年間に警察に寄せられた相談は千六十三件(前年比7・0%減)だったことが警察庁のまとめで分かった。被害者は九割となる九百七十九人が女性。年齢別では二十代以下が六割を占めた。

 リベンジポルノ防止法が二〇一四年十一月に施行されて以降、年間の統計は二回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。

 被害者の年齢別では二十代が最も多い四百四十二人、次いで十代以下の二百三十六人、三十代の百九十四人。加害者との関係は、交際相手(元交際相手含む)が七割となる七百三十六件。ネット上だけの知人友人も百十八件に上った。

 加害者は九割となる九百四十九人が男性で、年齢別では二十代が最も多い二百五十六人だった。

 相談内容は複数に該当するものも含めると延べ千百九十三件で、「画像を公表すると脅された」が四百五十一件で最多。このほか「画像を所持されている、撮影された」が二百九十七件、「画像を公表された」が百九十六件など。

 相談のうち、リベンジポルノ防止法違反での摘発は四十八件(9・4%減)、脅迫や児童買春・ポルノ禁止法違反などの刑法・特別法での摘発は二百三十八件(4・8%減)だった。


リベンジポルノ千件超 9割女性、若年層に被害
2017.04.06 共同通信 

 復讐のために交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノについて、昨年1年間に警察に寄せられた相談は1063件(前年比7・0%減)だったことが6日、警察庁のまとめで分かった。被害者は9割となる979人が女性。年齢別では20代以下が6割を占めた。

 リベンジポルノ防止法が2014年11月に施行されて以降、年間の統計は2回目。前年に続いて千件を超えており、若年層を中心として深刻な被害が続いている。

 被害者の年齢別では20代が最も多い442人、次いで10代以下の236人、30代の194人。加害者との関係は、交際相手(元交際相手含む)が7割となる736件。ネット上だけの知人友人も118件に上った。

 加害者は9割となる949人が男性で、年齢別では20代が最も多い256人だった。

 相談内容は「画像を公表すると脅された」が451件で最多。このほか「画像を所持されている、撮影された」が297件、「画像を公表された」が196件など。

 相談のうち、リベンジポルノ防止法違反での摘発は48件(9・4%減)、脅迫や児童買春・ポルノ禁止法違反などの刑法・特別法での摘発は238件(4・8%減)だった。


【聖林裏表】リベンジポルノに立ち向かったミーシャ・バートン カネのためなら他人のプライベートお構いなしの男たち
2017.04.05 夕刊フジ・ZAKZAK 芸能 芸能ニュース 

 リベンジポルノは、離婚した元夫や別れた元カレが仕返しに、相手の裸の写真や動画などをインターネット上などに公開する卑劣な行為だ。日本でも、東京都三鷹市で2013年10月、男が元交際相手の女子高生にストーカー行為を繰り返し、殺害した事件をきっかけに、リベンジポルノの関連法が整備された。

 米国でも頻発するリベンジポルノ事件。人気テレビシリーズ「The O.C.」で知られる女優、ミーシャ・バートン(31)が被害を訴えた。

 自身の裸や性行為の映像を50万ドル(約5550万円)で売ろうとしている男がいるとして、ミーシャは弁護士同席で記者会見を開いたのだった。

 米メディアによると、ミーシャの同意なしに映像を撮影したのは、「ジョン」という名の元カレだった。ミーシャとジョンは昨年10月から交際を始めたが、ジョンは金に困っていたため、セレブのミーシャに近づいたことが分かり、破局を迎えた。ミーシャ側によれば、ジョンは交際中に盗撮にいそしんでいた。

 ジョンと別れたミーシャは、「アダム」と名乗る男と付き合った。ところが、アダムも小切手にミーシャのサインをまねて書いて使用するなど金に困っていたことが表面化する。しかも、アダムとジョンは友人関係にあり、アダムは性行為の映像の存在を知っていた。

 弁護士は元カレ2人、もしくは1人が映像を流出させるおそれがあるとして、カリフォルニア州の裁判所に申し立てた。裁判所は、元カレ2人に性行為などの映像を公開したり、販売する行為を禁じる命令を出した。

 リベンジポルノというか、金のためなら他人のプライバシーもかえりみず、といった感じか。

 騒動の最中に、別の事件が起きた。ディズニー実写版「美女と野獣」のエマ・ワトソン(26)や、映画「レ・ミゼラブル」で知られるアマンダ・サイフリッド(31)、グラミー賞にもノミネートされた女優で歌手のデミ・ロヴァート(24)らのヌードやセミヌード写真が、イスラム過激派が管理する、セレブをあつかう怪しげなサイトに続々と掲載された。

 いずれもプライベート画像がハッキング被害にあったものとみられ、米連邦捜査局(FBI)が捜査を始めた。こちらも金目当てのハッカーの犯行との見方が強い。

 米国では、リベンジポルノを商売にするサイトもある。他人には決して見られたくない画像や映像をアップして、被害者からの削除要請を受ける代わりに法外な手数料をせしめる、弱みにつけ込んだビジネスだ。

 違法な手段での入手や公開、証拠隠滅などをしたカリフォルニア州のサイト運営者の男が禁錮18年の判決を受けたこともある。復讐目的でなくても重罪ということだ。 


盗撮動画を配信、実質代表に有罪 地裁判決 /福岡県
2017.03.23 西部地方版/福岡 

 盗撮した女性の動画を名前の一部などとともに配信したとしてサイト運営会社が摘発された事件で、リベンジポルノ防止法違反などの罪に問われた会社の実質代表、M被告(49)=沖縄県=に対し、福岡地裁は22日、懲役3年執行猶予3年、罰金250万円(求刑懲役4年、罰金250万円)の判決を言い渡した。

 判決によると、M被告は2015年8月、女性を盗撮した動画を、顔や本人と特定できる情報とともにインターネット上に配信するなどした。丸田顕裁判官は「耐えがたい情報を極めて広範囲に拡散させるもので、ひとたび拡散した情報はコントロールすることが困難で、極めて悪質」と批判した。



リベンジポルノ 男に罰金30万円 松山簡裁命令
2017.03.18 朝刊 

 松山区検は17日、インターネット上の掲示板に松山市の女子高校生(19)の裸の写真をアップロードしたとして、リベンジポルノ防止法違反の罪で同市の無職A氏(21)を松山簡裁に略式起訴し、簡裁は罰金30万円の略式命令を出した。

 命令などによると、1月11日午後11時~12日午前1時ごろの間、市内でネット掲示板に女子高校生の裸の写真データ1点をアップロードし、ネット利用者が閲覧できる状態にした。


リベンジポルノ防止法違反容疑で男を逮捕 /徳島県
2017.03.10 大阪地方版/徳島 

 徳島東署は9日、リベンジポルノ防止法違反の疑いで大分県日田市三芳小渕町の飲食店アルバイト、K容疑者(23)を逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 署によると、K容疑者は1月中旬ごろ、徳島県内に住む元交際相手の20代女性の裸の画像や動画十数点を複数回、自分のツイッター上にひわいな文言とともに投稿した疑いがある。署は動機などを調べている。


リベンジポルノ 名誉毀損罪 追加 被告 罪状認める=青森
2017.03.08 東京朝刊

 県内の女性の性的な画像データをインターネット上に投稿したとして、リベンジポルノ被害防止法違反に問われた札幌市北区の無職Y被告(48)に対する第2回公判が7日、青森地裁弘前支部で開かれた。

 検察側は訴因変更を行い、知人女性の名誉を傷つける行為があったとして名誉毀損(きそん)罪を追加した。Y被告は「すべて事実であります」と認めた。


名誉毀損罪追加 被告の男認める リベンジポルノ 地裁弘前・訴因変更
2017.03.08 朝刊 

 知人女性の性的な画像データをインターネット上のサイトに投稿したとして、私事性的画像記録の提供防止法違反罪に問われた、北海道札幌市北区、無職Y被告(48)の第2回公判が7日、青森地裁弘前支部(能登谷宣仁裁判官)で開かれた。検察側は訴因を変更し、名誉毀損(きそん)罪1件を追加、Y被告は起訴内容を認めた。

 変更された訴因によると、昨年4月15日午前4時41分ごろから21日午前4時31分ごろまでの間、自分の携帯電話から本県在住の20代の知人女性の裸の画像データなど計11点をSNS(会員制交流サイト)に投稿、不特定多数の人が閲覧できる状態にし、女性の名誉を傷つけたとされる。


リベンジポルノ疑い=愛媛
2017.03.03 大阪朝刊 

 個人を特定できる女子高生の裸の写真をインターネット上で公開したとして、松山東署は2日、松山市山西町、無職K蓮容疑者(21)をリベンジポルノ被害防止法違反容疑で逮捕した。

 発表では、K容疑者は1月12日午前1時頃、松山市に住む高校3年の女子生徒(19)の顔が写った全裸の画像データをソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じてネット上に投稿した疑い。容疑を認めており、同署は画像の入手経路などを調べる。


[事件・事故]リベンジポルノ防止法違反容疑 松山
2017.03.03 朝刊 

 ◆リベンジポルノ防止法違反容疑 松山東署は2日、リベンジポルノ防止法違反の疑いで松山市の無職A容疑者(21)を逮捕した。容疑は1月12日午前1時ごろ、松山市内で、インターネット上の掲示板に市内の女子高校生(19)の裸の写真データ1点をアップロードし、ネット利用者が閲覧できる状態にした疑い。署によると、A容疑者は女子高校生とほとんど面識がなく、第三者から画像を入手してアップロードしたとみられる。


わいせつ動画 31歳配信容疑 府警が逮捕=京都
2017.02.18 大阪朝刊 

 動画投稿サイト「FC2」で女性とのわいせつな動画を配信したとして、府警は17日、新潟市東区の会社員・T容疑者(31)をわいせつ電磁的記録記録媒体陳列とリベンジポルノ被害防止法違反の両容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 発表では、T容疑者は昨年10月、出会い系サイトを通じて知り合った女性(24)との性行為をスマートフォンで動画撮影し、女性の許可を得ずに、FC2で配信した疑い。

 T容疑者は、この動画を含め、少なくとも26本をFC2で配信。それぞれ別々の女性との性行為が映っており、1本300~1500円で販売していた。T容疑者の口座にはFC2側から約30万円の入金があったという。


京都 わいせつ動画配信し逮捕
2017.02.17 朝日放送 

リベンジポルノ防止法違反などの疑いで新潟市の会社員の男性が逮捕された。容疑者は出会い系サイトを通じて知り合った女性との性行為をFC2ライブに配信した疑いがある。警察は配信されている動画から容疑者を特定したという。容疑を認めているということで配信時の利用者の課金が目的だったと見られている。



東京・三鷹の女子高生殺害事件 元交際相手の男 上告せず懲役22年確定
2017.02.08 NHKニュース 

 東京・三鷹市(ミタカシ)で女子高校生が殺害され、元交際相手の男が、殺人や、リベンジポルノと呼ばれる行為をした罪などに問われた裁判は、検察側と被告側の双方が上告しなかったため、懲役22年の判決が確定しました。

 平成25年、東京・三鷹市で高校3年の女子生徒が殺害された事件では、元交際相手のI被告(24)が、3年前に開かれた裁判員裁判で懲役22年の判決を言い渡されました。

 この時は被害者の画像を流出させたリベンジポルノの行為は罪に問われず、2審で審理のやり直しを命じられた後、追起訴され、再び開かれた裁判員裁判でも懲役22年の判決を言い渡されました。

 これに対して検察側と被告側の双方が控訴しましたが、先月、2審の東京高等裁判所で退けられ、双方とも上告しなかったため、確定しました。

 これを受けて被害者の両親は、「刑が軽すぎるという考えは今でも変わりません」などとするコメントを出しました。

 この中で、両親は、交際していた男女間の事件はほかの事件より刑が軽くなる傾向にあり、裁判員が影響されているとして、「付き合ったことで刑を軽くするのは、加害者を利するだけで全く不公平です」と批判しています。

 一方、被害者として裁判に参加したことについては、「参加しなければ、もっと軽い処罰に終わったかもしれません。無駄ではなかったという気持ちもあります」とつづっています。


◎社説 ネット検索削除 忘れられる権利 議論を 2017・2・3
2017.02.03 朝刊 

 インターネットを検索すると自分の犯歴や不名誉な情報が閲覧できるとき、どんな場合に削除させることができるのか。

 最高裁は「プライバシーの保護が情報を公表する価値より明らかに優先する場合に限って削除できる」という厳しい判断基準を示し、計5件の削除請求を退けた。憲法が保障する「表現の自由」や「知る権利」を重視した決定といえる。

 紙媒体を前提とした現行法の枠組みでは妥当な決定だろう。しかし、インターネットが日常生活に深く入り込み、個人情報が簡単に検索でき、瞬時に拡散していく現実に対し、現行法では限界があることも確かだ。最高裁が、欧州で認められた「忘れられる権利」に言及しなかったのは、法的根拠がなかったからに他なるまい。

 ネット上で個人情報を含む報道記事が無断でコピーされて掲示板や「まとめサイト」に転載されると、元の記事を削除しても拡散を防ぐ手だてはない。ただ、検索できなくすればこの情報を見つけ出すことは極めて困難になる。最高裁が今回、検索結果の表示を「表現行為」としたことは今後、検索結果が削除対象とされる道を開いたという意味では評価できる。

 総務省が支援する「違法・有害情報相談センター」に昨年度に寄せられた検索結果削除の相談は5200件。多くは名誉毀損(きそん)やプライバシー侵害に関するものだ。検索大手のグーグルやヤフーは内規で著作権法違反や児童虐待、リベンジポルノなどに該当するコンテンツを削除対象としているが、実際の削除数は明らかでない。

 最高裁決定は、プライバシーと表現の自由を比較する際に考慮すべき6要素を示したが、線引きははっきりしない。例えば、犯罪からどれくらいの期間がたてば公益性がなくなり、削除できるのか。

 判例の蓄積を待つのは、もどかしい。その間にも前科や不名誉な情報がさらされ続け、社会生活に支障を及ぼす恐れがある。

 昨年4月に採択された欧州連合(EU)の「一般データ保護規則」は、個人情報の利用には本人の同意を必要とし、当初の目的に反する場合や本人の訴えがある場合は、忘れられる権利を法制化した「消去権」に基づいて情報の削除を求めることができる。

 こうした先進事例から学び、日本でも時代に合った法整備が必要だ。とりわけネット上には真実と異なる個人情報も氾濫している。人権侵害を防ぎ、救済する観点からも議論を急ぎたい。



リベンジポルノ 被告 罪状認める 県内初の逮捕=青森
2017.01.27 東京朝刊


 県内に住む20歳代の知人女性の性的な画像データをインターネット上に投稿したとして、県内で初めてリベンジポルノ被害防止法違反容疑で逮捕、起訴された札幌市北区の無職Y被告(48)の初公判が26日、青森地裁弘前支部であった。柳原被告は「事実であります」と述べ、起訴事実を認めた。

 冒頭陳述などによると、Y被告は県内在住の20歳代の女性と交際し、女性の裸の画像などを携帯電話で撮影。その女性と別れた後の昨年4月、それらの画像データを女性が特定できる個人情報とともにツイッター上に投稿した。



リベンジポルノ 被告の男認める 県内初適用の事件 地裁弘前で初公判
2017.01.27 朝刊

 知人女性の性的な写真画像データをインターネット上のサイトに投稿したとして、私事性的画像記録の提供防止法違反の罪に問われた、北海道札幌市北区、無職Y被告(48)の初公判が26日、青森地裁弘前支部(能登谷宣仁裁判官)であり、起訴内容を認めた。検察側は、今月中にも追起訴する方針。

 冒頭陳述で検察側は、写真画像は被告が被害女性と交際していた時に撮影されたもので、交際が終わった後、被告がSNSに投稿したと指摘。知人の話で画像投稿を知った女性が被害を届けたという。

 起訴状などによると、昨年4月15日午前4時41分ごろから21日午前4時51分ごろまでの間、自分のスマートフォンから、本県在住の20代の知人女性の裸の写真画像など8点をSNS(会員制交流サイト)に投稿、不特定多数の人が閲覧できる状態にしたとされる。

 弘前署は昨年11月、県内初適用となる同法違反容疑で被告を逮捕。いわゆる「リベンジポルノ(復讐(ふくしゅう)目的の画像投稿)」事件とみて捜査していた。



◎SNSに性的画像投稿 「問題あり」半数以下に
2017.01.26 朝刊

 独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)がネット利用者を対象に行った意識調査で、会員制交流サイト(SNS)に、性的な写真や動画を撮影・投稿することを「問題あり」と思う人の割合がパソコンの利用者で45%、スマートフォンの利用者で47%と半数以下になったことがこのほど分かった。

 最近では、巧みな言葉で送らせた画像を元に、金銭を要求する「セクストーション(性的脅迫)」という犯罪などが増えている。画像が後にリベンジポルノに悪用される恐れもある。IPAは「どんな相手にも性的画像を送信してはいけない」と注意を呼び掛けている。

 調査は昨年9月、13歳以上の男女を対象に実施。パソコン利用者5千人、スマホ利用者5千人の計1万人から回答を得た。

 ネット上の行動を例示してそれぞれについて「問題あり」と思うかを聞いた。パソコン利用者に対する調査では「購入したソフトのコピーを友人にあげる」が40%、「人気曲を個人サイトからダウンロード」が35%、「炎上している事件の犯人情報を投稿」が39%などと、著作権やプライバシーを侵害する行為を問題視する人の割合も低かった。スマホ利用者も同様の傾向だった。

 IPAの調査担当者は「若年層だけでなく中高年でもネット利用者のモラルが低下している。犯罪に巻き込まれる可能性もあるため、社会全体で啓発をしていく必要がある」と話している。(共同)



東京・三鷹ストーカー殺人:差し戻し2審も22年 東京高裁判決「1審判断誤りなし」
2017.01.25 東京朝刊 


 東京都三鷹市で2013年、元交際相手の女子高校生(当時18歳)を殺害したとして殺人罪などに問われた無職、I被告(24)の差し戻し控訴審判決で、東京高裁は24日、差し戻し前と同じ懲役22年とした裁判員裁判の東京地裁立川支部判決を支持し、検察、被告側双方の控訴を棄却した。秋吉淳一郎裁判長は「1審の量刑判断に誤りはない」と述べた。

 I被告が撮影した女子高生の画像をインターネットに投稿して拡散させたことから、事件は「リベンジポルノ」の問題が顕在化するきっかけになった。

 差し戻し前の1審判決は、画像の投稿を「殺害と密接に関連する特に悪質な事情」と認めて懲役22年(求刑・無期懲役)とした。これに対して、15年2月の東京高裁判決は「起訴されていない画像投稿行為を実質的に処罰した疑いがある」とし1審判決を破棄し、審理を差し戻した。

 このため、遺族は画像投稿行為の処罰を求め、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑で被告を告訴、検察側は同法違反などで被告を追起訴した。差し戻し審の立川支部判決は追起訴分も含めた量刑を懲役22年(求刑・懲役25年)とした。

 弁護側が差し戻し後の追起訴を「違法」と主張したのに対し、秋吉裁判長はこの日の判決で「特殊な経過だが、遺族の意向に配慮したのは当然で違法とはいえない」と指摘。検察側が「軽すぎる」、被告側が「重すぎる」と訴えた量刑についても「変更の必要はない」と判断した。

 判決によると、I被告は13年10月8日、高校生宅に侵入して首や腹をナイフで刺して殺害するなどした。

………………………………………………………………………………………………………

 ■解説

 ◇裁判の経緯検証を

 24日の東京高裁判決は、差し戻し後に追加された「リベンジポルノ」の起訴を適法と認め、懲役22年とした。当初の東京地裁立川支部判決(14年8月)と、高裁の審理差し戻し後の同支部判決も同じ懲役22年。この間、被害者の遺族は長い時間をかけて行き来する公判に向き合わなければならなかった。迷走した司法の責任は重い。

 遺族は当初、被告が娘の画像を拡散したことに傷付き、画像がさらに拡散することを恐れて告訴を控えた。だが、差し戻し後は量刑が軽くなることを防ぐため告訴に踏み切るしかなかった。苦渋の決断だったが、裁判所の量刑は同じだった。

 関係者が問題として指摘するのは、最初の地裁支部判決後、控訴を見送った検察の判断ミスだ。被告に不利な方向に判決を見直すことが法律上許されなくなり量刑が22年を上回る可能性を閉ざしてしまった。また、地裁支部や検察が公判開始前の争点整理でリベンジポルノをどう審理するか十分に詰めていなかったことが、審理差し戻しを招いたとの声もある。検察と裁判所は今回の裁判の経緯を検証し、訴訟手続きのあり方を問い直すべきだ。



リベンジポルノ:防止法2年 後絶たぬ 支援団体「拡散前相談を」
2017.01.23 東京夕刊 

 別れた交際相手の性的な写真や動画をインターネットに流すなどする「リベンジポルノ」の被害を防ぐためにできた法律の施行から2年が過ぎた。警察に相談が寄せられて加害者の一部が処罰されているものの、周りに知られることを恐れて通報をためらったり、流出におびえ続けたりする人も多い。専門家は「法律ができて問題が解決したわけではない」と指摘している。

 リベンジポルノ被害防止法は2014年11月に施行された。被写体が特定できる形で裸の画像や映像をインターネットで不特定多数に提供すると3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを使って特定の少数者に拡散目的で提供した場合も処罰される。警察庁によると、15年にリベンジポルノに関連して警察に寄せられた相談は1143件。このうち同法違反(53件)や脅迫(69件)の容疑などで276件が立件された。

 一方、画像の削除に取り組む一般社団法人「セーファーインターネット協会」(東京)の吉川徳明・違法有害情報対策部長は「警察への通報や処罰を望まず、誰にも知られずに削除してほしいという相談者が圧倒的に多い」と説明する。協会は14年9月~16年11月、相談に基づいて写真など約2250件の対応を各サイトに求めた。うち8~9割は削除できたといい、「拡散する前にできるだけ早く相談してほしい」と呼びかける。

 被害者を支援しているNPO法人「ライトハウス」(東京)には「流出を考えると不安が止まらない」との相談も多い。中高生らが流出の問題を正しく認識しないまま同級生と交際相手の私的画像を共有しているケースもあり、広報担当の瀬川愛葵(あいき)さんは「深刻な被害を生む加害者側の責任を社会はもっと語るべきだ」と指摘している。

 ◇三鷹・高校生殺害、あす控訴審判決

 被害防止法ができるきっかけとなった東京都三鷹市の女子高校生ストーカー殺害事件は24日、元交際相手の被告の男(24)に対する差し戻し審の控訴審判決が言い渡される。差し戻しを受けた東京地裁立川支部は、殺人などの罪で懲役22年としていた。

 ◇被害女性「一生影響」

 性暴力撲滅に取り組むNPO法人「しあわせなみだ」(東京)のホームページ(HP)でリベンジポルノの被害を公表した女性が毎日新聞の取材に書面で応じた。

 女性は学生時代、交際した男性の求めに応じて性的な動画を撮影したが、気持ちが離れて別れると嫌がらせを受けるようになり、販売会社の社員を名乗る男から「ビデオにして販売することになった」と電話で伝えられた。勤務先の会社にも販売の許可を求める手紙が届いたといい「恐怖だった」と振り返る。

 警察に相談したことを男性に伝えると「もう二度としません」と連絡を受けたが、会社を辞めることになり、今でも不安は消えない。女性は「被害が一生影響することを知ってほしい」と呼びかけている。



デートDV防止:「対等で自立した関係を」 NPOが出前授業 峰山高弥栄分校 /京都
2017.01.14 地方版/京都

 デートDV(恋人間に起きる暴力)防止の出前授業が13日、京丹後市の府立峰山高弥栄分校であった。認定NPO法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」の足立淳子さんと石崎和美さんが講師として、対等なパートナーシップのために男性の生活の自立と女性の経済的自立の大切さを訴えた。

 京丹後市と市女性連絡協議会が主催し、府男女共同参画センターが共催した。

 足立さんたちのNPOは、夫らからの暴力被害に苦しんでいる女性たちの支援に取り組み、シェルター(一時保護施設)も運営している。赤ちゃんを抱えた16、17歳の少女も逃げ込んでくることもあった。一旦受けた心の傷の回復には時間がかかり、「もっと早くこの活動を知っていれば人生が変わった」との声も寄せられる。若者を対象としたデートDV防止の出前授業には延べ15万人が参加している。

 この日は弥栄分校生が演じる寸劇も交えて行われた。スマートフォンの無料通信アプリ「LINE(ライン)」ですぐに返事をしないと怒られる「上下関係の力による支配」についても解説。「暴力を受けると誰でも不安になり、相手を怖がり、自分に自信が持てなくなる」と指摘した。暴力は体、心、経済的とさまざま。インターネットの掲示板などに嫌がらせの書き込みやリベンジポルノに及ぶこともある。特に写真はGPS機能があり、簡単に「居場所」を探せるため取り扱いには注意が必要と注意を促した。

 足立さんらは「相手は自分のものではない」と繰り返し強調。「性的自己決定権を尊重することが大切で、望まない性行為は全て性暴力だ」と語りかけた。「別れる時に暴力がひどくなる時が多いので注意が必要。話し合いは昼間に大勢の人がいる中で行い、信頼できる人に付いてきてもらう。ストーカーに遭ったら警察にすぐ相談を」と具体的なアドバイスをした。



SNSに性的画像投稿/「問題あり」半数以下
2016.12.29 朝刊 

 独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)がネット利用者を対象に行った意識調査で、会員制交流サイト(SNS)に、性的な写真や動画を撮影・投稿することを「問題あり」と思う人の割合がパソコンの利用者で45%、スマートフォンの利用者で47%と半数以下になったことが19日分かった。

 巧みな言葉で送らせた画像を元に、金銭を要求する「セクストーション(性的脅迫)」という犯罪などが増えている。画像が後にリベンジポルノに悪用される恐れもある。IPAは「どんな相手にも性的画像を送信してはいけない」と注意を呼び掛けている。



★論説★ ストーカー対策 ネットの危険再認識を 2016年12月20日
2016.12.20 朝刊 

 東京都小金井市で音楽活動をしていた女子大生が、ファンの男に刺され一時重体となった事件から7カ月。警視庁は先週末、安全確保の不備を認める検証結果を公表し、本人と家族に謝罪した。

 「事件に遭った日から時間が止まってしまったかのように、前に進むことが怖くなってしまいました」「『殺されるかもしれない』と何度も伝えたのに、危険性がないと判断されたのは今でも理解できない」

 公表された女子大生の手記からは、心身の傷の深さとともに、警察に対する絶望感が色濃くにじむ。

 男は執拗(しつよう)に、会員制交流サイト(SNS)へ過激な書き込みをしていた。女子大生は事件の12日前に警視庁武蔵野署に相談し、ツイッターのコピーも示したが、同署は警視庁本部のストーカー担当部署に報告せず、凶行は起きた。

 なぜ防げなかったのか。ネット上の付きまといの危険性を過小評価したからだ。

 凶悪事件を食い止めるため、先の国会で改正ストーカー規制法が成立。SNSのメッセージの連続送信や、個人のブログへの執拗な書き込みといった付きまといを新たに規制対象とする。

 警察など関係機関はネットの危険性を再認識し、察知能力を高めなければならない。

 ただ、事件が浮かび上がらせた社会の病理は深い。ネットの言説とリアルな行為(犯行)とが直結し、そこにはもはや、モラルという歯止めが効かない―。事件は私たちに、進展するネット社会をどう生きるかという問いを突き付けてもいる。

 ストーカー被害は年間2万件前後の高水準で推移。内閣府の調査では、女性の1割にストーカー被害経験があり、被害者のうち命の危険を感じた女性も3割に上った。SNSが恐怖を倍加させている。

 復讐(ふくしゅう
)目的で交際相手の裸の画像などを流出させる「リベンジポルノ」も、若年女性の被害が深刻化。2013年の三鷹ストーカー殺人事件でクローズアップされ、14年に規制法が施行された。

 法の網は密になってきたが、ネットの急速な普及に追いついているかといえば、ほど遠いのではないか。ひとたびネットを開けば、そこはいわば無法地帯。真偽不明の情報、悪意に満ちた個人攻撃の書き込みがあふれている。

 歯止めとして、情報リテラシー教育に力を入れたい。発達段階に応じてネットの危険性を繰り返し学び、主体的に活用する能力を身に付けるように、地道に取り組む必要がある。

 このままでは、いくらネット上の付きまといに対する法規制を強めても、対処が追いつかない時代がやってくる。



<日曜特番とやま> リベンジポルノ防止法 成立2年 若い世代から被害相談 性的撮影に自制心働かず ことし5月県内初摘発
2016.12.11 新聞朝刊 

 交際していた相手の性的な画像を、別れた腹いせにインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」を規制するリベンジポルノ防止法(正式名称・私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律)が成立して2年。2015年に全国の警察に寄せられた相談は1000件を超えた。県内でもことし5月、初めて摘発事案があった。被害の実情や、被害防止に向けた動きを探った。 

 「リベンジポルノが生まれる背景には何があるのか」

 11月中旬、富山市湊入船町の県民共生センターでリベンジポルノに関する講座が開かれた。セクハラやドメスティックバイオレンス(DV)など、女性問題を取材してきたメディアジャーナリスト渡辺真由子さんが講師を務め、一般市民や民生委員、市町村の担当者ら約100人が被害者から相談を受けた時のアプローチ法や防止策を学んだ。

(▽三鷹事件機に/)

 「リベンジポルノ」が社会問題化したのは2013年にさかのぼる。東京・三鷹市の女子高生が元交際相手の男につきまとわれ、刺殺された事件だ。男は女子高生の命を奪っただけでなく、交際中に撮影したプライベートな写真をインターネットに流出させた。データは拡散すると完全に削除するのは難しい。渡辺さんは「リベンジポルノは一度発生すると被害者の人権を侵害し続ける」と強調する。

 事件を受け、取り締まり強化に向けた法整備が進んだ。リベンジポルノ防止法は14年11月に成立。インターネット上などに、被写体を特定できる方法で個人的に撮った性的な画像を不特定多数に提供した場合、3年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。

(▽不安定な心理影響/)

 警察庁のまとめによると、15年の1年間に警察に寄せられたリベンジポルノに絡む被害相談は、全国で1143件あった。被害者の9割は女性で、20代以下が約6割。若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。県内でも6件の相談が寄せられた。

 中高生や若い世代に被害が多いのはなぜか―。渡辺さんは、背景にネット社会の普及があるとみる。デジタル化が進んだ近年は写真撮影や画像の保存が容易になり「性的な撮影への自制心やタブーがなくなってしまった」。

 フェイスブックやツイッターなどの会員制交流サイト(SNS)で見知らぬ人と知り合う機会が増え、危険な関係性をつくりやすくなったことや、「裸の画像で彼をつなぎ留めたい」「性的な撮影で距離を縮めたい」といった不安定な若者心理も影響していると指摘する。

(▽リスク/)

 15年にリベンジポルノ防止法違反で検挙された事案は全国で53件。ことし5月には、知人女性の全裸画像をアダルト掲示板サイトに投稿したとして県内で初めて摘発事案があった。携帯電話でサイトに投稿された画像データ2点は、不特定多数の人が閲覧できる状態となった。

 県内にもリベンジポルノを含め、DV被害や性暴力など女性に関する被害の相談窓口があり、各警察署も相談を受け付けている。県は複数の支援機関が連携して性犯罪・性暴力被害者を支援する県内初の「ワンストップセンター」を18年度にも開設するという。

 渡辺さんは「性的な画像を相手に渡すことは、人生を破滅させかねない爆弾のスイッチ」と警鐘を鳴らす。時の感情に任せてプライベートな写真を撮影することは、「撮る側」にとっては相手の人生を台無しにし、自身も犯罪者となる可能性があり、「撮らせる側」もリスクが伴うことを自覚する必要がある。

 被害を防ぐ対策として、ネットの使い方や脅威を学ぶ教育の徹底や、男女が互いに尊重し合う関係構築の意識づくりが重要という。渡辺さんは「大人は子どもたちに日頃から『もっと自分を大切にしていいんだよ』と伝えてほしい」と話している。



少女の裸画像公開 元空自隊員に猶予付き判決 地裁西条支部
2016.12.09 朝刊 

 インターネットで知り合った県内の少女(15)の裸の画像をネット上に公開したなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反とリベンジポルノ防止法違反、県青少年保護条例違反の罪に問われた北海道千歳市の元航空自衛隊第2航空団(同市)空士長で無職A被告(23)の判決公判が8日、松山地裁西条支部であり、満田智彦裁判官は懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 満田裁判官は、実名などが分かる状態で画像をネットに公開して悪質性が高いと指摘。「思春期の繊細な心を深く傷つけられ、これまでのような社会生活が送れなくなってしまった結果は重大」とする一方、A被告が自らの罪の重さに気付き、謝罪の言葉を述べている点などを量刑理由に挙げた。



リベンジポルノどう防ぐ/宮崎市/福祉関係者らに講座/背景や相談対応学ぶ
2016.12.01 宮崎日日新聞朝刊

 横浜市の認定NPO法人「エンパワメントかながわ」(阿部真紀理事長)による、リベンジポルノの被害防止策を学ぶ講座(県男女共同参画センター主催)は、宮崎市の県企業局県電ホールで11月21日、あった。相手に無断で性的な画像や動画をネットに流出させる行為のリベンジポルノは、スマホなどの普及でトラブルに巻き込まれる中高生が増加。相談機関の職員や福祉関係者ら30人が参加し、子どもを被害者にも加害者にもさせないための対応を学んだ。

 同法人はデートDV(恋人間の暴力)予防プログラムなどを学校に提供する活動に取り組んでおり、同日は阿部理事長、池畑博美事務局長が講師を務めた。

 講義はワークショップ形式で開始。阿部理事長らが「裸や性行為の画像を撮りたいと頼まれたことがあるか」という質問に10~20代女性の29%、30代以上女性の18%が「はい」と回答した同法人の調査結果を紹介すると、参加者らは「数の多さに驚いた」「承認欲求が強いのでは」などの感想、背景についての意見を交わして理解を深めた。

 相談を受けた際の対応として、阿部理事長は「駄目だと言うだけではなく、話を聞いてその理由を知ろうとすることが大事」と指摘。「話してくれたというのは、相談者があなたを選んでくれたということ。否定せず事実を確認し、自分で画像や動画を相手に送ったとしても『あなたは悪くない』と伝え、解決策を共に探って」と訴えた。

 講座は「女性に対する暴力をなくす運動」期間(11月12~25日)に合わせ開催。19、20日はデートDVの予防プログラムの体験や、被害者への対応法などの研修があった。



リベンジポルノの疑いで逮捕 /岩手県
2016.11.30 東京地方版/岩手 

 県警は29日、仙台市泉区向陽台2丁目、会社員I容疑者(47)をリベンジポルノ防止法違反と名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。県警生活安全企画課によると、I容疑者は今年3月から4月にかけて数回にわたり、岩手県内に住む30代の知人女性の裸の画像などをメールで流出させた疑いがある。


「リベンジポルノ」容疑=岩手
2016.11.30 東京朝刊 

 盛岡東署などは29日、仙台市泉区、会社員I容疑者(47)をリベンジポルノ被害防止法違反と名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕した。

 県警によると、元交際相手らの画像をインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」を取り締まる同法による逮捕者は県内で初めて。

 発表によると、I容疑者は今年3月~4月、岩手県内の30歳代の知人女性の性的な画像を数回にわたって、メールで不特定多数の知人などに送信した疑い。女性からの相談を受けて、同署などが捜査していた。


少女の裸画像公開 元空自隊員被告 起訴内容認める 地裁西条支部
2016.11.25 朝刊 

 インターネットで知り合った県内の少女(15)の裸の画像をネット上に公開したなどとして、児童買春・ポルノ禁止法違反とリベンジポルノ防止法違反、県青少年保護条例違反の罪に問われた北海道千歳市の元航空自衛隊第2航空団(同市)空士長で無職A被告(23)の初公判が24日、松山地裁西条支部であり、A被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6月を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求め、即日結審した。

 検察側は冒頭陳述などで、少女は同級生に画像の存在を知られて通学できなくなり、退学届を出す予定になっていると指摘。弁護側はA被告が犯行を深く反省しているとした。

 起訴状などによると、A被告は、2015年8月に少女が18歳未満と知りながら県内でわいせつな行為をしたほか、16年6月には連絡が途絶えたことに立腹し、少女の画像を短文投稿サイトに投稿し、不特定多数が閲覧可能な状態で公開したとされる。



わいせつ動画保管:被害者増加に拍車 ネット舞台、盗撮動画ビジネス 「高価買い取り」200人以上が提供
2016.11.21 西部夕刊 

 ◇「人権踏みにじる行為」

 女性の盗撮動画などを有料配信するサイト運営会社が福岡県警などに摘発された事件は、インターネットを舞台にした動画ビジネスが、盗撮被害に拍車をかけている実態を浮き彫りにした。同社はサイトで動画の「高価買い取り」をうたい、200人以上からわいせつな動画を買い取っていたことが判明。著名人の盗撮動画の提供者に100万円以上の報酬を払ったケースもあった。ある県警幹部は「女性の人権を踏みにじる最低のビジネス」と捜査を振り返った。

 「当初は自分で観賞する目的で盗撮していたが、動画の買い取りサイトを発見してからは月平均で約20万円の報酬を得ていた」

 サイトに盗撮動画を提供したとして、リベンジポルノ防止法違反(公表目的提供)に問われた男について、10月20日に福岡地裁であった初公判。検察側は男が盗撮動画を売って多額の収入を得ていた実態を明らかにした。

 男は、福岡市中央区のコールセンターオペレーター、Y被告(34)。冒頭陳述などによると、Y被告は人の動きを感知して自動的に撮影を開始する小型カメラを購入し、福岡市中央区の商業施設の多目的トイレなどに設置。記録媒体や電池を交換しながら盗撮を続け、2014年ごろから約2年間にわたって動画をサイト運営会社に売却してきた。被害者には著名人5人も含まれ、5人の動画を提供した際は計110万円の報酬を受け取っていた。福岡地裁は今月16日、懲役6月を言い渡した。

 捜査関係者らによると、サイト運営会社は五つの動画配信サイトを持ち、盗撮を含む1万本以上のわいせつ動画を有料で配信。売り上げは14年以降のわずか約2年半で約10億円に上っていた。東京にある関係先から押収された動画提供者リストには、200人以上の名前や報酬の振込先となる口座番号が記載されていたという。

 盗撮動画は、トイレや更衣室、温泉の脱衣場などで撮影されており、著名人を狙い撃ちしたとみられる映像もあった。インターネットで公開されると拡散を食い止めるのが難しいため、被害者の精神的被害は深刻で、ストレスによる体調不良で通院し、仕事にまで影響が出ているケースもあるという。映像の拡散を確実に防ぐ手立てはなく、ヤフーなどネット事業者でつくる「セーファーインターネット協会」は昨年、ネット上で見つけた盗撮動画や画像のうち1446件の削除を要請したが、実際に削除されたのは約半数の761件にとどまった。

 今回の事件では、福岡、沖縄両県警がサイト運営会社の経営者ら17人をわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管容疑などで逮捕し、16人が起訴された。このうち少なくとも9人に有罪判決が出ている。同社の五つのサイトのうち一つは閉鎖されたが、残りも含めて同種のサイトは数多く存在しており、盗撮動画などが売買される状況は今も続いている。

 摘発された会社の従業員だった30代の男は福岡拘置所で毎日新聞の取材に応じ「給料が良くて未経験でも大丈夫と聞いて入社した。仕事内容を知って辞めようと思ったが、人手不足でなかなか辞められなかった。結果的に犯罪に加担してしまい後悔している」と話した。



デートDV防止講座:「被害者にも加害者にもさせない」 県庁などであすから /宮崎
2016.11.18 地方版/宮崎 

 若者の間で広まるデートDV(ドメスティックバイオレンス)を減らそうと19日から3日間、中高生や保護者、学校関係者を対象にした参加型の講座がある。恋人間の精神的・肉体的暴力であるデートDVは、交際中に撮影した裸の画像を使って復縁などを迫り、インターネット上に拡散するリベンジポルノにつながりやすく、県内でも被害相談は増えている。主催の県男女共同参画センターは「正しく学ぶことで自分だけでなく周りの人を助けることにもなる」と呼び掛けている。

 デートDVは主に10代から20代で、誰といつ会ったかをソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)や無料通信アプリ「LINE(ライン)」で報告させるなどの精神的束縛から始まることが多いという。今回講師を出すNPO法人「エンパワメントかながわ」(横浜市)の調査によると、デートDVは10代のカップルの3組に1組であり、10~20代の女性の3割が性的な画像の撮影を頼まれたことがあると回答している。

 県内でも若者からのリベンジポルノの相談が増加。県警によると、東京・三鷹のストーカー殺人事件をきっかけにした私事性的画像記録提供(リベンジポルノ)被害防止法の2014年12月の施行後、相談は15年19件に対し、今年は10月末までに22件と前年を上回る。年代は10代が8人で20代からの相談件数を合わせると7割近くを占める。

 県男女共同参画センターの事業コーディネーター、江田智子さんは「子供たちを被害者にも加害者にもさせないために、子供たち自身にも周囲の大人にも、正しい対処法を身につけてほしい」と参加を呼び掛ける。

 講座は、中高生や大学生向けが19日午後6時半から。保護者や教育関係者向けが20日午前9時半からと21日午前9時から。19日と20日が県庁9号館3階、21日は県企業局県電ホール。いずれも参加無料。




有名人盗撮動画で実刑判決 【西部】
2016.11.17 西部朝刊 

 トイレで盗撮した有名人の動画を盗撮サイトに提供したとして、リベンジポルノ防止法違反罪に問われたコールセンターオペレーターのY被告(34)=福岡市中央区=に対し、福岡地裁は16日、懲役6カ月(求刑懲役10カ月)の実刑判決を言い渡した。

 平塚浩司裁判官は「動画がネットに公開され、被害者は多大な精神的苦痛を被った」と述べた。過去に盗撮で有罪判決を受け、執行猶予の期間が終わってすぐに今回の盗撮に及んだことから「規範意識が鈍麻している」と指摘、実刑が相当とした。



盗撮映像を販売 懲役6月の実刑 福岡地裁判決
2016.11.17 西部朝刊 

 福岡市内の商業施設のトイレで盗撮した映像を、沖縄県のサイト運営会社役員らに売ったとして、リベンジポルノ被害防止法違反に問われた同市のコールセンターオペレーター、Y被告(34)に対し、福岡地裁は16日、懲役6月(求刑・懲役10月)の判決を言い渡した。

 平塚浩司裁判官は「報酬目的で盗撮を繰り返しており、刑事責任は軽くない」と述べた。判決では、Y被告は昨年5月中旬頃、市内の商業施設の男女兼用トイレで、個人が特定できる状態のわいせつな動画を盗撮し、4点をサイト運営会社に提供した。




 女性の人権相談 受付時間を拡大 あすから法務局など
2016.11.13 朝刊 

 【愛知県】名古屋法務局と県人権擁護委員連合会は十四~二十日の女性の人権ホットライン強化週間に合わせ、相談専用電話=0570(070)810=の受付時間を拡大する。夫や恋人からの暴力、ストーカーや職場でのセクハラなどの相談に乗る。十四~十八日は午前八時半~午後七時。十九、二十日は午前十時~午後五時。

 同法務局によると、報復目的で交際相手の裸の画像などを流出させる「リベンジポルノ」や悪質な書き込みなど、インターネット上の人権侵害に関する相談件数が増えている。同法務局で救済手続きをしたのは、二〇一三年と一四年が四十三件ずつだったのに対し、一五年は九十八件だった。相談には対応をアドバイスしたり、削除要請したりする。相談件数が最も多い暴行・虐待には、シェルターを紹介するなどする。


盗撮動画を配信、元従業員に有罪 リベンジポルノ法違反 /福岡県
2016.11.10 西部地方版/福岡 

 盗撮した女性の動画を名前の一部などとともに配信したとして、リベンジポルノ防止法違反などの罪に問われた盗撮サイト運営会社の元従業員、H被告(39)=沖縄県浦添市=の公判が9日、福岡地裁であり、検察が懲役2年6カ月、罰金100万円を求刑した。即日判決となり、田口直樹裁判官は懲役2年6カ月執行猶予4年、罰金50万円を言い渡した。

 論告で検察は比嘉被告が動画の紹介文作成などを担ったとし、「卑劣極まりない。被害者は人前に出ることができず、夜も眠れない」と指摘した。

 判決によるとH被告は上司らと共謀し、昨年8月、20代の女性をトイレで撮影した動画を職業や名前の一部などとともにサイトに掲載するなどした。


◎京都府内DV被害深刻化 昨年度相談 最多5638件 SNS絡み、恋人の暴力 若年層の事例議論も
2016.11.09 朝刊

 ドメスティックバイオレンス(DV)の相談が過去最多を更新し、京都府内でDV被害が深刻化している。府内の行政、相談機関でつくるネットワーク会議が8日、京都市中京区のウィングス京都でシンポジウムを開き、恋人による暴力「デートDV」や会員制交流サイト(SNS)が関係するDVなど、若年層に多い被害事案を巡る課題や対策を議論した。


 身体や性的暴力、行動制限などDV被害の相談は府内で年々増加している。府内4カ所の配偶者暴力相談支援センターに2015年度寄せられたDVの相談は5638件で、前年度より466件(9%)増え、最多を更新した。DVが原因で一時保護所に緊急避難した事案は110件に上る。

 10代、20代の女性のうち、交際相手から暴力を受けた経験がある人は17・7%に達している。

 シンポは、12日からの「配偶者等からの暴力をなくす啓発期間」を前に開かれた。京都ノートルダム女子大の神月紀輔教授が、デートDVのうち、直接会ったことがないのにSNSの会話だけで恋人関係になっていると思い込んでいる事案を紹介。女性に裸の画像の送信を強要し、関係が切れた後にリベンジポルノの流出に至るケースがあると述べた。

 府男女共同参画センターの安本理子相談員は「居場所がなく、疎外感を感じて育った子がSNSで出会いを求める。相手の好みに合わせる態度が進むと支配・被支配の関係になる。若い世代との違いに気づいて支援しなければならない」と指摘した。


盗撮サイト、起訴内容認める 【西部】
2016.10.26 西部朝刊

 盗撮した女性の動画を配信していたサイトが摘発された事件で、わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管罪に問われた運営会社の実質的経営者、M被告(49)=沖縄県宜野湾市=ら6人の初公判が25日、福岡地裁(田口直樹裁判官)であった。6人は起訴内容を認めた。

 検察側は、被告らが3年以上にわたり動画を配信していたと説明。M被告は、トイレでの盗撮動画を女性の名前などとともに配信したとしてリベンジポルノ防止法違反罪にも問われており、今後審理される。



生活短信/リベンジポルノ被害防止学ぼう
2016.10.24 宮崎日日新聞朝刊 

 11月21日午前9時から、宮崎市旭1丁目の県企業局県電ホール。リベンジポルノ(性的な写真や動画を相手の同意なく、インターネットなどで公開・拡散する行為)のトラブルに巻き込まれる中高生が増える今、子どもを被害者にも加害者にもしない対応を学ぶ。



慶大集団レイプ、最高刑は懲役20年 実行犯以外の学生も罪に問われる可能性
2016.10.24 夕刊フジ・ZAKZAK 

 慶応大の広告学研究会(広研)に所属する男子学生が、10代の女子学生を集団で強姦したとされる問題は、神奈川県警の捜査が続いている。今後事件化した場合、強姦を実行した学生だけでなく、周囲の学生も罪に問われる恐れがある。集団強姦の場合、最高刑は懲役20年で、重い代償を支払うことになる。

 事件は9月2日夜に発生した。神奈川県葉山町にある広研の「合宿所」で女子学生に、複数の男子学生が飲酒を強要。酩酊(めいてい)状態になった女子学生を集団で強姦し、別の学生がスマートフォンで撮影していたという。合宿所には当時6人の男子学生がいたとされ、強姦を実行したのは2人とみられることが分かっている。

 今後立件された場合、容疑者はどんな罪に問われる可能性があるのか。甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は強姦を実行したとされる2人について「あくまで報道ベースだが、刑法上の罪からいうと集団強姦に該当するだろう。これは、2人以上が強姦や、(酒を飲ませるなど抵抗不能にして強姦する)準強姦をしたという場合に適用され、被害者がけがをしているならば、強姦致傷になってより刑が重くなる」と説明する。

 集団強姦罪は、早大生主宰のサークル「スーパーフリー」(解散)の女子大生集団暴行事件を受け、2005年1月施行の改正刑法で新設。一般の強姦罪よりも重い「懲役4年以上の有期懲役」と規定され、最高刑は20年となる。

 園田教授によると、陵辱の様子をスマートフォンで撮影し、提供した場合、いわゆる「リベンジポルノ防止法」に違反している可能性も考えられるという。同法では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、3年以下の懲役か50万円以下の罰金、拡散目的で少数へ提供した場合にも罰則がある。「LINE(ライン)にアップしたり、YouTubeにアップすることも該当するだろう」(園田教授)

 レイプを実行したり、動画を撮影していなくても、罪に問われる可能性もある。園田教授は「どの程度、重大な関与をしていたかがポイントになる」と指摘。仮に、女子大生を抵抗不能にするため強引に酒を飲ませるなど積極的に事件に関与していたなら、集団強姦の共同正犯として逮捕されることもあり得るという。

 事件の進展について、園田教授は一般論として、「示談が成立したら、起訴されない場合もある。示談の交渉は結構時間がかかるので、それで(立件が)遅れている可能性はある」と推測している。

 学生たちはどんな形で責任を取るのか。


盗撮動画配信、被告3人有罪 地裁判決 /福岡県
2016.10.22 西部地方版/福岡 

 女性の盗撮動画をインターネットで配信したとして、沖縄県に拠点を置く運営会社が摘発された事件で、わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管の罪に問われた同社役員ら5人の初公判が21日、福岡地裁であり、いずれも起訴内容を認めた。うち3人は即日判決となり、執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。

 起訴状によると、同社役員Y被告(36)らは8月、沖縄県宜野湾市の事務所で、無修正のわいせつ動画を保管したとされる。

 田口直樹裁判官はこのうち従業員3人に対し、懲役1年6月執行猶予3年(求刑懲役1年6月)罰金50万円を言い渡した。

 県警は同社がサイトで、福岡市内のトイレなどで盗撮された女性の動画を配信したとして、リベンジポルノ防止法違反で代表者らを逮捕している。


有名人盗撮動画、サイト側に「110万円で提供」 検察側指摘 【西部】
2016.10.21 西部朝刊 

 トイレで盗撮した動画を盗撮サイトに提供したとして、リベンジポルノ防止法違反罪に問われたコールセンターオペレーターのY被告(34)=福岡市中央区=の初公判が20日、福岡地裁(平塚浩司裁判官)であった。被告は起訴内容を認め、検察側は、5人の有名人を盗撮してサイト側に計110万円で売っていたと指摘した。

 起訴状などによると、Y被告は福岡市中央区の商業施設などのトイレで女性を盗撮。被害女性を特定できる状態で昨年5月、動画4点を盗撮サイトに提供したとされる。

 検察側は、被告は2014年ごろに盗撮動画を買い取るサイトを知り、自身が観賞するために盗撮していた動画を買い取ってもらうようになったと指摘した。



盗撮動画配信の容疑、売り上げ10億円か 福岡県警逮捕 【西部】
2016.10.20 西部朝刊 

 盗撮した女性の動画を名前の一部などとともにインターネットで配信したとして、福岡県警は、沖縄県を拠点に有料サイトを運営する会社の役員ら14人と動画の提供者ら3人をリベンジポルノ防止法違反などの容疑で逮捕したと19日、発表した。うち15人は起訴され、2人が同日、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 会社は五つのサイトを運営し、トイレや更衣室で女性を盗撮した動画など数千本を配信。「芸能人」などとして被害者を特定できる情報も掲載していた。売り上げは2014年以降の2年半で10億円に上ると県警はみている。

 県警は今年8月に宜野湾市の事務所を家宅捜索。運営会社代表のM容疑者(49)=同市=ら20~40代の男女14人をわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管などの容疑で逮捕した。盗撮被害者が特定されうる状態だったため、リベンジポルノ防止法が拡散を禁じた「私事性的画像記録」に当たると判断。M容疑者ら8人を同法違反容疑で再逮捕した。他にも盗撮動画を撮影したとしてコールセンターオペレーターY容疑者(34)=福岡市中央区=ら2人を同法違反や名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕した。

 福岡地裁では19日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管の罪に問われた運営会社の元従業員ら3人の初公判があった。うち2人にはいずれも執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。


わいせつ動画保管:盗撮サイト、動画1万4000本配信 10億円集金か
2016.10.20 西部朝刊

 女性の盗撮動画などをインターネットで有料配信するサイト運営会社の役員らが逮捕された事件で、同社が運営する少なくとも五つのサイトで計約1万4000本の動画を配信していたことが関係者への取材で分かった。このうち「盗撮」とジャンル分けされた動画だけで約4000本に上る。福岡県警によると、同社は2014年以降約2年半で視聴者らから約10億円を集めていたとみられ、福岡、沖縄両県警は動画の入手経路や集金システムなどを調べている。

 福岡県警は19日、サイトの実質的運営者でクレジット決済代行業、M被告(49)=沖縄県宜野湾市宇地泊(うちどまり)=ら17人をわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管やリベンジポルノ防止法違反などの容疑で逮捕したと発表。このうちコールセンターオペレーター、Y被告(34)=福岡市中央区港1=ら2人は盗撮動画を提供したとして逮捕している。17人のうち15人が既に起訴され、1人が不起訴になっている。

 起訴状によると、8月1日、宜野湾市の事務所内のコンピューターにわいせつな動画を有料配信する目的で保管した他、昨年8月、福岡市内で盗撮された20代女性の画像を本人が特定できる形でサイトで公表したなどとされる。県警は認否を明らかにしていない。

 福岡県警などによると、15年7月に20代女性から「盗撮された画像が配信されている」と相談があり、捜査を始めた。今年8月に宜野湾市のサイト運営会社事務所など19カ所を家宅捜索し、わいせつ動画を保管したハードディスクなど約800点を押収した。

 同社は14年から「盗撮」「素人無修正」などテーマごとに複数のサイトを次々と開設。サイトでは盗撮などによるわいせつ動画の「高額買い取り」を呼びかけるページもあり、個人で撮影した動画も買い取っていたとみられる。



 裸画像送りトラブル 交流サイトで被害女児多発
2016.10.20 

 十八歳未満の利用が禁じられるなど規制の厳しい出会い系サイトに代わって、交流サイトが性犯罪の温床となっている。児童が裸の画像を送り、脅されるなどの被害が多発している。ネット上のトラブル相談に応じる全国webカウンセリング協議会(東京)は、子どもを犯罪から守るために、家庭内でネット利用のルールを決めることを呼び掛けている。

 都内の高校二年女子(17)は、無料通信アプリLINE(ライン)のIDを交換する掲示板で、共通のバンドのファンという十六歳の女子と知り合い、「友情の証しに裸の写真を交換しよう」と誘われた。ためらったが、相手から先に画像が送られ、自分の裸の写真も送った。だが、相手は実は男で、「会わないか」としつこく誘われ、連絡を絶つと、裸の画像が個人情報とともにネットに載せられてしまった。

 協議会に寄せられた相談では、小学四年の女児が裸の画像を送った相手が実は同級生の男子で、画像がクラスに出回ってしまったという事例もあった。匿名でやりとりするネットでは「見ず知らずの相手だからこそ、羽目を外してしまった」というケースが多く、いじめや脅迫など深刻な被害につながることもある。

 相手が交際相手や好きな異性でも、別れた後に画像を流出させる「リベンジポルノ」の懸念もある。恋人関係を崩さずに撮影を拒むために「私のことが好きなら、嫌がることをしないで」と伝え、身を守ることが大事という。

 協議会の安川雅史理事長は「スマートフォンやタブレット端末、通信機能のあるゲーム機、音楽プレーヤーには有害サイトを閲覧できないフィルタリングを設定し、使う場所も親の目の届く部屋に限るなど、家庭内でルールを決めることが大切」と強調した。


沖縄 盗撮動画買い取り・ネット配信 リベンジポルノ法違反 男2人起訴
2016.10.19 NHKニュース

 女性が盗撮された動画を買い取り、インターネットのサイトで配信していたグループが摘発され、このうち男2人が性的な画像を個人が特定できるような形で公表することを禁じたリベンジポルノ防止法違反などの罪で起訴されました。

 警察は、2年半のあいだに、およそ10億円を売り上げていたとみています。

 逮捕・起訴されたのは、インターネットの「盗撮サイト」の運営に関わっていた沖縄県宜野湾市(ギノワンシ)のM被告ら男女14人で、わいせつな動画を公表する目的でパソコンに保管していた罪などに問われています。

 警察などによりますと、このうち、M被告ら2人は、20代の女性が盗撮された動画を買い取り、インターネットのサイトで配信したとして、リベンジポルノ防止法違反の罪に問われています。

 リベンジポルノ防止法は、性的な画像などを個人が特定できるような形で不特定、または多数の人に公表することなどを禁じています。

 警察は、去年7月、女性から「盗撮された画像がネットで配信されているので削除してほしい」と相談を受け捜査を進めていました。

 警察は、グループが、盗撮された動画やわいせつな動画を有料で配信し、2年半のあいだに、およそ10億円を売り上げていたとみています。


わいせつ動画保管:盗撮動画で10億円 サイト運営、17容疑者逮捕 福岡
2016.10.19 東京夕刊

 女性の盗撮動画などを有料配信するサイトの運営会社役員らが逮捕された事件で、同社が2014年以降の約2年半で視聴者らから約10億円を集めたことが、福岡県警への取材で分かった。県警は19日、同社関係者ら17人をわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管容疑などで逮捕したと発表。サイトには2000本超の動画があり、福岡・沖縄の両県警が全容の解明を進める。

 逮捕されたのはサイトの実質的運営者でクレジット決済代行業、M被告(49)=沖縄県宜野湾市宇地泊(うちどまり)=ら。17人のうち15人は起訴されており、盗撮動画の配信に関わったM被告ら8人はリベンジポルノ防止法違反(公表)や名誉毀損(きそん)容疑でも逮捕された。17人には同社に盗撮動画を提供したとして、同法違反(公表目的提供)容疑などで逮捕された男2人も含まれている。

 逮捕容疑は8月1日、宜野湾市のマンション内にあるコンピューターにわいせつな動画を有料配信する目的で保管したなどとしている。福岡県警は認否を明らかにしていない。


ことば:リベンジポルノ防止法
2016.10.19 東京朝刊 

 ◇リベンジポルノ防止法

 元交際相手の裸など個人的に撮影した画像や動画を報復のためにインターネットに流出させる行為を防ぐため、2014年11月に施行された。正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。

 面識のない相手を盗撮した性的な写真や映像を公表した場合も適用でき、被写体が特定できれば3年以下の懲役または50万円以下の罰金、公表させる目的で第三者に提供すれば1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。


リベンジポルノ防止法 盗撮動画配信に適用 福岡県警 容疑の運営者ら逮捕 アイドルら複数被害?
2016.10.19 朝刊 

 女性タレントの盗撮動画をインターネットサイトに配信したとして、福岡県警がサイトを運営する男2人をリベンジポルノ防止法違反と名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。このサイトに関係して他に12人の男女がわいせつ動画データを販売目的で保管した罪で起訴されており、県警は組織的に盗撮動画を販売していたとみて調べている。県警によると、ネット上のサイトに公開されたわいせつ動画を巡り、リベンジポルノ防止法を適用するのは珍しいという。


 同法は、被写体を特定できる方法でわいせつ画像などを不特定多数に提供した場合に適用。加害者と被害者が知人や交際関係である必要はない。起訴するのに被害者の告訴が必要となる「親告罪」の規定がある。法定刑は3年以下の懲役か50万円以下の罰金で、わいせつ物頒布罪(2年以下の懲役か250万円以下の罰金など)よりも重い。

 このサイトは、福岡市の商業施設内のトイレで盗撮したとみられる女性アイドルやモデルの動画を多数配信。盗撮された女性はいずれも商業施設内で行われたイベントに出演していた。男らは盗撮した動画を、サイトを通じて買い取っており、県警は盗撮動画を売った別の男もリベンジポルノ防止法違反容疑で逮捕している。

 捜査関係者によると、2人は昨年8月ごろ、スウェーデンに設置されたインターネットサーバーを経由させる手口で、運営するサイトに女性タレントを特定できる盗撮動画を配信し、この女性の名誉を損なわせた疑いが持たれている。2人は既にリベンジポルノ防止法違反などの罪で起訴されている。

 サイトは盗撮動画を専門に配信しており、会費を払うことで動画を視聴したりダウンロードしたりできる仕組み。9月末で新規会員の募集を取りやめている。

 リベンジポルノ防止法は、2013年の東京都三鷹市のストーカー殺人事件で、元交際相手の男が女子高校生の裸の画像などをインターネットに流出させた「リベンジポルノ」が社会問題化したのがきっかけとなり、14年に施行された。


サイバーストーカー、増殖 実生活へ犯行拡大の恐れ トラブル相談、大半は中高生
2016.09.12 東京夕刊 

 インターネット上でしつこくつきまとったり、嫌がらせしたりする「サイバーストーカー」の被害が急増している。エスカレートすると、ネットの世界にとどまらず、実生活での加害行為に及ぶなど、深刻な事件につながる危険もはらむ。実態を把握し対策に生かそうと、警察庁は来年度、調査研究に乗り出す方針だ。


 サイバーストーカーは、ツイッターやフェイスブックといったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やメールなどを通じ、面識もない相手や元交際相手らに対し、何度も一方的に好意を伝えたり面会や交際・復縁をしつこく迫ったりする行為だ。

 拒絶や無視をされると、相手を逆恨みし、ネット上で嫌がらせや中傷、脅迫を繰り返すことがある。またSNSの投稿内容や写真から行動パターンや生活圏を割り出し、待ち伏せするなど、直接的な加害行為に至ることもある。

 東京都三鷹市では2013年10月、高校3年の女子生徒(当時18)が元交際相手の男に刺殺される事件が起きた。男は女子生徒から別れを告げられると、交際中に撮った写真をネットに流出させると言って関係継続を要求。同年7~10月には実際に流出させる、いわゆる「リベンジポルノ」をしていたとされる。

 また、東京都小金井市で今年5月、音楽活動をしていた女子大学生が男に襲われた事件では、大学生は、男からツイッターに執拗(しつよう)な書き込みをされ、ブロックしていた。事件当日はライブイベントに出演予定で、男は駅の近くで待ち伏せして犯行に及んだという。

 ネット上のトラブル相談に応じる「全国webカウンセリング協議会」によると、三鷹市の事件が起きた13年10月には、それまで月間0~3件だった相談が、一気に25件に急増したという。安川雅史理事長は「若い人たちが事件のことを知り、不安に感じていた」と当時を振り返る。

 その後も相談は増加傾向で、今年7月は過去最多の62件に達した。相談者の大半は中高生だといい、安川理事長は「スマートフォンやSNSの利用が進んでおり、中高生を中心に被害の拡大が予想される。早急に対策を考える必要がある」と指摘する。


 ■「技術・機器が進歩、手口も多様化」警察庁、実態調査へ 被害・手口を集約、分析

 「通信技術や機器がどんどん進歩し、広がっている。悪用するストーカーは今後も増え、手口も多様化していくだろう」

 サイバーストーカーをめぐる情勢に、警察庁の担当者は危機感を口にする。警察は三鷹事件を受け、ストーカー事案への態勢を整備したが、小金井事件では事前に書き込みについて相談を受けていながら発生を防げず、対応に教訓を残す結果となった。

 こうしたことを踏まえ、同庁はサイバーストーカーに関する調査研究を始める方針を固め、関連経費として来年度予算の概算要求に900万円を計上した。

 調査研究では、国内の被害実態や犯行手口を把握するため、各地の事例を都道府県警から集約し、被害者の相談を受けている外部機関からも聞き取りを行うことを想定する。また研究が進むアメリカやカナダなどの文献調査を通じ、海外の事例についても情報収集を進めるほか、有識者会議を設けて意見を求める。

 研究成果は警察官向けの研修用資料としてまとめ、全国に配る予定という。都道府県警の相談能力を向上させ、被害防止につなげたい考えだ。


 ■被害相談の実例

 ◆SNSで知らない人から「恋人になって」と言われ、無視していると、彼氏のSNSにも私の悪口を送るように(高校2年女性)

 ◆SNSで交際を申し込まれ断ると、リストカットの写真や「自殺する」とのメッセージが届くようになった。アカウントなどを何度変えても特定されてしまう(高校3年女性)

 ◆SNSで同じバンドのファンから「友情の証しに」と言われ裸の写真を交換。「16歳女子」と聞いていたのに実は男性で、脅されたので連絡を絶つと、写真をネット上に公開された(高校2年女性)

 ◆SNSで知り合った大学生が私の学校を調べ上げ、校門で待ち伏せして「一緒に帰ろう」と声をかけてきた(高校1年女性)

 ◆元交際相手に裸の動画を隠し撮りされていた。メールで何度も脅されている(高校2年女性)


 ■被害に遭わないために

 ◆安易に個人情報をネットに開示しない

 ◆面識のない相手を簡単に信用しない

 ◆自宅や学校、職場など行動範囲が特定される情報、写真をネットに載せない

 ◆写真を撮る際はGPS機能をオフに

 ◆ハンドルネームを使い回さない

 ◆交際相手と別れたらパスワード変更する


リベンジポルノ 被告に有罪判決=福井
2016.09.09 大阪朝刊 

 元交際相手の女性の裸の画像をインターネット上に公開したとして、リベンジポルノ被害防止法違反などに問われた鯖江市舟津町、障害者支援団体法人理事のS被告(46)に対し、地裁は8日、懲役10月、執行猶予3年(求刑・懲役10月)の判決を言い渡した。入子光臣裁判官は「身勝手な動機に酌量の余地は乏しい」としたうえで、「犯行当時、統合失調症であったことなど酌むべき事情もある」と量刑の理由を述べた。

 判決によると、S被告は6月に県内在住の元交際相手で20歳代女性の上半身裸の画像をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上に投稿したほか、拒まれたにもかかわらずしつこくメールや電話をするなどストーカー行為をした。


ストーカー事件、前年上回るペース 加害者分析、防止策探る 府警、研究会発足/京都府
2016.09.02 大阪地方版/京都 

 府警は、ストーカー事案での加害者の行動や心理状態を分析し、有識者らと再発防止策について検討する「ストーカー事案再発防止研究会」を発足させた。府警によると、加害者側からストーカー事案を考え、再発防止策を探る試みは全国的にも珍しいという。


 研究会には府警や府、京都市の担当者、大学の研究者らが委員として参加。オブザーバーとして検事や弁護士、保護観察官も参加する。府警が過去に検挙した事案をもとに、ストーカー加害者の行動や当時の心理状態などを詳しく分析。再発防止に必要な取り組みを考え、来年3月までに提言をまとめる。

 府警によると、2015年の府内のストーカー事案認知件数は432件。ストーカー規制法違反や脅迫容疑などで検挙にいたった事例は56件にのぼる。今年は6月末現在、認知件数が232件、検挙件数が28件と、いずれも前年同期比を上回るペースだ。

 重大事件に発展する事案も後を絶たない。今年5月には東京都小金井市で、音楽活動をしていた女子大学生を右京区に住む男が刃物で刺し、一時重体となった。

 ストーカー加害者には、相手への強い執着や支配意識があるなどの特徴があることが多いとされる。小金井市の事件でも、男は女子大学生に対しソーシャルメディアで執拗(しつよう)にメッセージを送り、一方的に好意、憎悪を増幅させていったとみられている。府警は加害者の行動や心の動きへの理解を深めた上で再発防止を探る必要があると判断。研究会設置を決めた。

 8月29日には上京区内で初めての会合があり、府警の担当者がストーカー事案の現状や研究会の実施計画などについて説明。今後は2カ月に1回程度会合を開き、11月にはストーカー事件で犠牲となった被害者の遺族を招いたシンポジウムを開き、市民への啓発も進める。

 研究会の会長を務める府警の坂手貴・生活安全部長は「ストーカー事案では、被害者の安全確保に加え、加害者への対策が重要になる。研究会で再発防止に向けたプログラムをつくり、全国に広めていきたい」と話す。(米田優人)


 ■今年検挙された府内の主なストーカー事件(日付は逮捕日)

 3月12日/城陽市に住む40代のトラック運転手の男が、30代の知人女性に交際を拒まれたにもかかわらず、メールを1日に55通送信したとして、ストーカー規制法違反容疑で逮捕

 4月15日/京都市の飲食店経営の50代男が、府内の駅前の電柱に交際していた40代女性の裸の写真を貼ったとして、リベンジポルノ防止法違反とストーカー規制法違反容疑で逮捕

 6月4日/亀岡市に住む無職の30代の男が、30代の元妻に復縁を求めるメールを30通送信。警告を受けても同様の内容を記した手紙を出したとしてストーカー規制法違反容疑で逮捕

 8月20日/舞鶴市の無職の10代男が、つきまとい行為を警告されていたにもかかわらず、交際相手だった20代の女性宅に押しかけたとして、ストーカー規制法違反容疑で逮捕



[社説]忘れられる権利 削除ルールの明確化を急ぎたい
2016.08.25 朝刊 

 「私たちが、消し去ることのできない記録をもつ『人類最初の世代』になる」(グーグルのシュミット会長)―。そんな覚悟と準備が必要な時代の「新たな人権」が注目を集めている。

 インターネット上に残り続ける個人情報を一定時間経過後に削除するよう求める「忘れられる権利」。ひとたび悪評や個人情報が拡散すれば回復、消去が極めて困難な現状において、個人のプライバシー権や名誉をどこまで守り、知る権利や表現の自由とどうバランスを取っていくのか。日本としても早く基本原則を確立し、法整備を含めた対策を検討すべきだろう。

 削除を巡っては近年、各地で裁判が起こされている。

 7月には、ネット検索サイト「グーグル」の検索結果から逮捕歴に関する記事削除を男性が求めた仮処分の保全抗告審で、昨年末のさいたま地裁決定を東京高裁が取り消した。地裁決定は「忘れられる権利」を言葉として明示し、削除を認めた国内初の司法判断だったが、高裁は「法律で定められた権利ではなく要件や効果も明確ではない」などとして覆した。

 先週は「ヤフー」に検索結果の削除を命じた東京地裁の仮処分決定を巡り、同社の「問題となる語句だけが削除対象」との異議を退け、別の裁判官がサイトアドレスなど「全内容削除」を命じた。当然ながら権利の定義や削除の内容などで判断は割れ、見解は定まってはいない。

 検索システムは有用性、公共性が高い。政治家の不祥事や歴史の記録、性犯罪の前歴など、公益に関わる情報の安易な削除を認めることには努めて慎重かつ抑制的でなければならない。

 その上で原則やルールの明確化を図り、リベンジポルノや流出・漏えい情報、デマなど保護の必要性が大きい場合は、裁判を起こさずとも迅速に救済判断を仰げる体制構築を急ぎたい。削除するだけでなく、元の記事に「無実と判明」「事件は不起訴」などと付け加える形の「救済」も、検討に値しよう。

 「忘れられる権利」を初めて認めたのは、2014年の欧州連合(EU)司法裁判所。判決後、統一ルールの策定が進み、グーグルは欧州限定で削除申請を受け付け、45万件の検索結果を消した。他方、英BBC放送は「何が消されたか分からなければ議論できない」として非表示となった記事を再公開するなど、試行錯誤を重ねている。日本でも、議論を深め丁寧な社会的合意の形成に努めたい。

 来春にも施行される改正個人情報保護法は、保護よりも「利活用」に傾く。携帯位置情報や購買履歴などの「個人関連データ」を加工すれば、本人同意なしに第三者に提供することを認めた。だが複数の情報を照合すれば特定は簡単で、実効性は不明。個人情報の際限なき利用拡大に危惧を覚える。「事後」では取り返しのつかない情報の守り方を、個人と企業、国がそれぞれに改めて考え直したい。


 リベンジポルノ防止法違反の疑い
2016.08.10 朝刊 

 【愛知県】豊田署などは9日、私事性的画像記録の提供等被害防止法(リベンジポルノ防止法)違反の疑いで、豊田市市木町1、会社員K容疑者(20)を逮捕した。

 逮捕容疑では今年5月、知人の女子大学生(20)の裸が映った画像1枚を、インターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」に第三者が個人を特定できるように載せ、不特定多数が閲覧できる状態にしたとされる。

 署によると、K容疑者は「おもしろ半分で投稿した」と容疑を認めている。


リベンジポルノ法違反容疑の男性ら2人不起訴 /石川県
2016.08.06 大阪地方版/石川 

 酒に酔った女性を強姦(ごうかん)して画像などを撮影、送信したとして、7月21日に集団準強姦とリベンジポルノ法違反の疑いで逮捕された白山市の男性(24)と、集団準強姦容疑で逮捕された金沢市の男性(24)について、金沢地検はともに3日付で不起訴処分とした。理由について「被害者のプライバシーの観点から公表できない」としている。


男性2人不起訴=石川
2016.08.06 東京朝刊

 10歳代のアルバイト従業員女性に乱暴し、スマートフォンで撮影したとしてリベンジポルノ被害防止法違反などの疑いで逮捕された白山市の男性(24)と、男性と共に女性を乱暴した集団準強姦(ごうかん)の疑いで逮捕された金沢市の男性(24)について金沢地検は3日、不起訴とした。理由について上本哲司次席検事は「被害者のプライバシーの問題があるので答えられない」とした。


リベンジポルノの男性2人を不起訴 金沢地検
2016.08.06 朝刊 

 金沢地検は、少女に乱暴して性的な画像を流出させたとして、集団準強姦(ごうかん)と私事性的画像記録の提供被害防止法(リベンジポルノ防止法)違反で逮捕、送検された白山市の塗装工男性(24)と集団準強姦の疑いで逮捕、送検された金沢市の飛び職男性(24)を3日付で不起訴処分とした。

 上本哲司次席検事は「被害者のプライバシーに関わるため、処分理由は公表しない」と説明した。2人は共謀して5月中旬、石川県内のホテルで、意識がない状態だった10代少女に乱暴した上、白山市の男性は、スマートフォンで撮影した少女のみだらな画像や動画をインターネットで数人に送信したとして金沢東署に逮捕された。



リベンジポルノの裁判、被告名を伏せ審理 地裁支部、被害女性に配慮 /鹿児島県
2016.07.30 西部地方版/鹿児島

 元交際相手の性的な写真をインターネット上に公開したとして、リベンジポルノ防止法違反と名誉毀損(きそん)の罪に問われた男の判決公判が28日、鹿児島地裁名瀬支部(日向輝彦裁判官)であった。裁判は被害女性が特定されないように、被告の氏名や住所などを非公開にして進められた。

 地裁などによると、非公開の方針は、刑事訴訟法に基づいて日向裁判官が判断した。同法は被害者側から申し出があり、相当と認める時は、被害者の特定につながる事項を公開の法廷で明らかにしない決定を裁判所ができるとしている。今回の裁判でも女性から地裁に申し出があったという。

 7日にあった初公判の人定質問では、名前や住所が書かれた起訴状を被告に見せて、弁護、検察側も確認したという。

 判決によると、被告は3月12日から4月2日の間、女性の性的な写真をネットの掲示板に25回投稿。女性を特定できる状態にし、名誉を傷つけた。日向裁判官は「女性を逆恨みした身勝手で理不尽なもの」として、懲役2年執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。



元交際相手の裸、ネット投稿容疑 大分の男を逮捕 /福岡県
2016.07.29 西部地方版/福岡 

 元交際相手の裸の動画をインターネット上に投稿したとして、博多署は28日、大分県別府市浜脇3丁目、たばこ店勤務Y容疑者(28)をリベンジポルノ防止法違反などの疑いで逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。

 署によると、Y容疑者は6月2日午前1時ごろ、元交際相手で福岡市の女子大学生(19)の胸などが写った動画をツイッター上に投稿し、誰でも見られる状態にした疑いがある。学生の本名や学校名も記されていたという。



リベンジポルノ法、県内初めての適用 /石川県
2016.07.22 大阪地方版/石川

 酒に酔った女性を強姦(ごうかん)し、画像などを送信したとして、金沢東署は21日、集団準強姦とリベンジポルノ法違反の疑いで白山市徳光町の塗装工N容疑者(24)、集団準強姦容疑で金沢市東蚊爪町のとび職入E容疑者(24)を逮捕し、発表した。2人は容疑を認めている。県警によると、交際相手らの性的画像をネット上に公開することを防ぐリベンジポルノ法の適用は県内初。

 署によると、両容疑者は5月16日午後11時ごろから17日午前2時ごろまでに、酒に酔い意識がなくなった10代後半のアルバイト女性を県内のホテルで強姦した疑い。N容疑者はスマートフォンで性的な画像や動画を撮影し、知人ら数人に送信した疑いもある。


社説/若年層への性暴力/法整備、支援の充実を急げ/10代、20代の若年女性に対する性暴力の形態が多様化し、被害が急増している。アダルトビデオ(AV)への出演強要や、制服姿の女子高校生の接客サービスを売
2016.07.22 河北新報記事情報 

若年層への性暴力/法整備、支援の充実を急げ

 10代、20代の若年女性に対する性暴力の形態が多様化し、被害が急増している。アダルトビデオ(AV)への出演強要や、制服姿の女子高校生の接客サービスを売り物にした「JKビジネス」などが横行、被害者支援団体や専門家が警鐘を鳴らす。

 女性活躍社会の未来を担う若い世代が人権を侵され、体も心も傷つけられている。誰にも相談できず、一人苦しんでいる。そんな深刻な事態を許しておくわけにはいかない。防止対策や被害者救済のための法規制を急がなければならない。

 タレントやモデルにならないかとスカウトされ、実際はAVの撮影で性行為を強要される。そうした被害の相談は、被害者支援団体によると2012年、13年には各1件だったが14年に31件、15年には81件と急増。今年も6月までに65件が寄せられているという。

 AVと知らずに業者と契約書を交わし、出演を拒めば法外な違約金を要求されたり、「親にばらす」と脅迫されたりするといった事例がほとんどだ。自殺に追い詰められたケースもある。

 問題なのは、こうした業者を監督する官庁も、取り締まる法律もないことだ。業者は現行法の規制を巧妙に逃れ、野放し状態になっている。

 JKビジネスも、表向きの業態は法律に抵触しない。しかし、実態は性的サービスが求められ、少女たちは性犯罪の危険にさらされている。

 困難を抱えた若年女性の相談活動をする団体は、少女たちの背景には親の虐待や家庭の不和、貧困があると指摘する。居場所を求めて、あるいは生活費や学費の工面のため、ビジネスに足を踏み入れてしまうケースが少なくない。

 被害に遭っても相談窓口などの情報を知らず、大人への不信感から誰にも相談できないまま孤立し、自己肯定感が低いため自暴自棄に陥る傾向があるという。

 被害者救済のためにまず急ぎたいのは、被害者が駆け込みやすく、必要な保護やカウンセリング、治療などを1カ所で受けられるワンストップ支援センターの設置促進だ。宮城、福島など27都道府県で開設されているが、さらに数を増やし、体制の充実を図ってほしい。

 精神的なケアを含め中長期的にサポートできる体制や、被害者が緊急時に逃げ込めるシェルターも必要だろう。

 抜本的な対策としては、全ての性暴力の禁止・処罰に適用され、被害者支援や予防教育などについても規定した包括的な法の整備が不可欠だ。

 政府は5月にまとめた「女性活躍加速のための重点方針2016」に、「児童の性に着目した新たな形態の営業など、若年層を対象とした暴力の多様化を踏まえて実態把握に取り組み、若年層に対する啓発活動、教育・学習の充実を図る」ことを盛り込んだ。

 性産業のほかにもリベンジポルノやデートDVなど、若年層の性を脅かす危険は多様だ。学校はもちろん、さまざまな場で啓発、教育の機会を増やし、予防を訴えるとともに情報提供や人権意識を高める取り組みの徹底を望む。(2016・7・22)



 リベンジポルノ違反の男を起訴 県内初
2016.07.14 朝刊 

 【福井県】福井地検は十三日、リベンジポルノ防止法違反とストーカー規制法違反の罪で、鯖江市舟津町二、一般社団法人「精神Sピア相談室」代表祖S容疑者(46)を起訴した。リベンジポルノ防止法違反罪での起訴は県内初。

 起訴状によると、六月一日、県内に住む元交際相手の二十代女性の顔や胸を撮影した画像をフェイスブックに投稿し、閲覧できる状態にしたほか、同日から二日にかけ、この女性に続けて電話をかけたり、メールを送ったりして八十三回のストーカー行為をしたとされる。



 ストーカーの疑い
2016.06.23 朝刊

 【福井県】坂井、鯖江の両署などは22日、ストーカー規制法違反の疑いで、鯖江市舟津町2、一般社団法人「精神Sピア相談室」代表S容疑者(46)を再逮捕した。

 逮捕容疑は、1日午前0時~2日午前0時半ごろ、県内の元交際相手の20代女性に続けて電話をかけたり、メールを送ったりして約100回のストーカー行為をしたとされる。

 坂井署によると、容疑を認めている。同容疑者は今月2日、同じ女性の顔や胸を撮影した画像をフェイスブックに投稿し閲覧できるようにしたとして、リベンジポルノ防止法違反の疑いで逮捕されたが、福井地検は22日、処分保留とした。


リベンジポルノ、容疑者不起訴に 富山地検 /富山県
2016.06.18 大阪地方版/富山 

 知人女性の裸の画像をインターネット上に公開したとして、リベンジポルノ防止法違反容疑で逮捕された富山市の無職男性(48)について、富山地検は17日、不起訴処分とした。「情状などに鑑みて判断した」としている。男性は5月26日に逮捕され、6月10日に処分保留で釈放されていた。富山南署によると、2014年の同法施行以来、県内の逮捕者は初めてだった。



リベンジポルノ 富山の48歳不起訴=富山
2016.06.18 東京朝刊 

 女性から提供された裸の写真などを許可なくインターネット上で公開したとして、北陸3県で初めてリベンジポルノ被害防止法違反の疑いで逮捕された富山市の無職男性(48)について、富山地検は17日、不起訴とした。地検は処分について「情状面などを鑑(かんが)みた」と説明している。

 男性について、地検は今月10日に釈放していた。捜査関係者によると、男性と女性はインターネットを通じて知り合ったが、交際関係はなかった。


リベンジポルノ容疑の46歳逮捕 県内初適用=福井
2016.06.04 大阪朝刊

 元交際相手の女性の裸の画像をインターネット上に公開したとして、坂井署などは2日、鯖江市舟津町、職業不詳、S容疑者(46)をリベンジポルノ被害防止法違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。県警によると、同法を適用した検挙は県内では初めて。

 発表では、S容疑者は1日午前、県内在住の元交際相手で20歳代女性の上半身裸の画像1枚をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上に投稿した疑い。

 S容疑者からの迷惑メールに悩んでいた被害女性から相談を受けた同署が5月31日、S容疑者を呼び出して警告。サイバーパトロールなどで警戒を強めていた。


 リベンジポルノ初摘発 容疑で県警
2016.06.04 朝刊

 【福井県】坂井署と鯖江署、県警少年女性安全課は二日、リベンジポルノ防止法違反の疑いで、鯖江市舟津町二、職業不詳、S容疑者(46)を逮捕した。同法違反での摘発は県内初。

 逮捕容疑は、県内に住んでいる元交際相手の二十代女性の顔や胸を撮影した画像をフェイスブックに投稿し、一日午前零時ごろから同十一時二十分ごろまでの間、閲覧できる状態にしたとされる。容疑を認めている。

 坂井署によると、S容疑者と女性は、交流サイトを通じて今年に入ってから交際を始めたという。女性が先月末「しつこく連絡してくる」と警察に相談。

 捜査の過程で、画像を投稿していたことが分かった。


ストーカー事件 被害者肉親と元アイドルの訴え
2016.05.30 日刊スポーツ

 東京都小金井市で、アイドル活動をしていた私立大3年のTさん(20)が刺され重体となった事件で、殺人未遂容疑で送検されたI容疑者(27)はSNSなどで執拗(しつよう)な書き込みを続けていた。Tさんは警察に相談していたが、事件は起きた。神奈川県逗子市で2012年に起きた逗子ストーカー殺人事件で殺害されたMさん(当時33)の遺族で、学識者らで作る「ストーカー対策研究会議」共同代表として活動を続けるRさんの兄(44)に、思いを聞いた。


 SNSでの書き込みはストーカー規制法の対象外だ。武蔵野署はTさんの相談をストーカー事案として扱っていなかった。しかし、I容疑者はブログに「死にたい死にたい」「死ねよ死ねよ」という危険な文言を繰り返し記していた。

 Rさんの兄は「非常に残念だった」と語る。「うちの事件(逗子事件)、三鷹事件の後、本庁の刑事部と生活安全部が一緒に取り組む人身安全関連事案総合対策本部ができた。署で受けたストーカー相談は必ず文書にして対策本部に上げることになった。態勢は前進していたのに。署で相談を受けた署員の1人が、相談本部出身の人だったというのもショックでした」。

 適切に判断していれば、結果は違っていたかもしれない。兄は「情報を本部に上げていれば防げたかは分からない。ただ、年間2万件を超す相談がある中で、緊急性のある、危ない事案を見抜く能力が重要。警察も対策本部で経験値の高い人材を育てる取り組みを進めていますが、経験が足りていない」と話した。

 I容疑者は約3年前に都内の当時10代のアイドル、昨年12月には滋賀県の女性とトラブルになり、いずれも警察に相談があった。しかし、事件が起こるまで、今回の相談との関連は把握されていなかった。

 「加害者は自分を被害者と思っているから繰り返してしまう人が多い。繰り返す人のリストを作り、都道府県警の枠を超えて情報を共有し、場合によってはGPSによる監視という方法もある。人権上の問題で、まだ議論すらされていないが、事件は起きている。社会的な議論が必要だ」

 兄は、14年11月にストーカー対策研究会議を立ち上げた。被害者だけでなく、加害者が最悪の犯行に及ぶ前に止めることで加害者を救う視点での研究も進めている。ただ、警察も禁止命令、警告など、逮捕の前に行える手段が限られているのも現状だ。

 「警察へのバッシングだけでは被害は止まらない。加害者やその家族を、早期に専門のカウンセリング機関につなぐ命令など、逮捕前に加害者にアプローチできる仕組みを増やしていく必要がある」


 ◆逗子ストーカー殺人事件 2012年11月6日、神奈川県逗子市の自宅アパートでMさん(当時33)が、元交際相手の無職の男(当時40)に刺され、死亡。男は首つり自殺した。男は11年6月、神奈川県警逗子署に逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。保護観察中の12年春、再びメールが来て、Rさんは署に相談したが、当時メールはストーカー規制法の対象外(13年6月に対象に改正)で署は捜査を断念。同年11月、男は11年の逮捕時に署員が読み上げた住所の一部を頼りに探偵を使って住所を割り出し犯行に及んだ。


 i容疑者のものとみられるブログには「死ね」などの言葉が多数ある。事件当日朝に「行ってきます」の書き込みがあったのもブログだ。警視庁がブログの存在を把握していなかったとの情報もある。兄は「被害者側も、警察に緊急性を伝えたくても無数のメッセージの中からどれを見せるかの判断は難しい」と話す。国内にはストーカー問題の専門家自体が少ないのが現状だ。兄は「警察への相談の前に『このメールを持って署に相談し、本部に情報を上げるように言ってください』といった適切な助言が受けられる警察以外の専門家の窓口がほしい」としている。


○…Mさんの兄は事件から2年後の14年11月、妹と同じ被害にあう次の被害者を1人でも救いたい思いから、ストーカー事件を法学、心理学、社会学などの研究者の視点で研究するストーカー対策研究会議を立ち上げた。加害者は厳罰だけでは止められないとの思いから、被害者を守る視点のほか、加害者や加害者の家族に早期にアプローチし、問題解決を支援することで犯行を止めるという視点での研究も続けている。


 ◆09年8月3日 東京都港区の民家で住人の女性(当時78)が刺殺され、孫の女性(当時21)が刺されて重体、1カ月後に死亡。警視庁愛宕署が現場の室内にいた男(当時41)を逮捕。孫の女性は都内の耳かき店の店員で、「常連客に付きまとわれて困っている」と愛宕署に相談していた。

 ◆11年12月16日 長崎県西海市の民家で自営業男性の三女(当時23)の祖母(当時77)と母(当時56)が刺殺された。三重県警に逮捕された男(当時27)は、元交際相手の三女にストーカー行為をしていた。

 ◆13年10月8日 東京都三鷹市で私立高3年の女子生徒(当時18)が、自宅で元交際相手の男(当時21)に刺され、死亡。男は同日に逮捕された。同3月に留学から帰国した女子生徒に復縁を断られ、ストーカー行為を開始。女子生徒のわいせつな画像を公開する「リベンジポルノ」と呼ばれる嫌がらせをした。


 ストーカー化するファンの危険性を訴える元アイドルがいる。「女の子に嫌がらせを始めている自分がいたら、残念ながら、あなたはファンではないです」。06年からアイドルとしてグループやソロのライブ活動をしていた優月心菜さんは、警鐘を鳴らす。声優や歌手活動をしながら「地下アイドル」の実情を描く漫画の脚本も書いている。

 自身もファンから尾行されたり、住所を公開されたりする被害に遭った。冨田さんが襲われた事件を聞き胸を痛める。トラブルはアイドルとファンとの距離が近すぎることが原因とし、ツイッターで直接やりとりでき、ライブ後には「物販」「面会」で対面する時間も多い。この結果「ファンにとってアイドルは友達感覚になる」と説明する。

 恋愛感情に発展し、独占欲を持つ人が現れる危険もあるという。「自分が彼女の活動を支えている」「自分の言うことを聞け」と要求してくるケースも。「ファンの方は、自分の行動が行き過ぎていないかを考えてほしい。アイドルたちはできるだけ、スタッフなどと活動して」と話す。




リベンジポルノ違反容疑 北陸3県で初適用 48歳を逮捕=富山・続報注意
2016.05.27 東京朝刊

 富山南署は26日、富山市柳町、自称無職、M容疑者(48)をリベンジポルノ被害防止法違反の疑いで逮捕した。発表によると、同法を適用した検挙は、富山、石川、福井の北陸3県で初めて。

 捜査関係者によると、M容疑者は今年2月14日、インターネットを通じて知り合った県内の成人女性から提供された本人の裸などの写真2点を、女性の許可なくネット上の掲示板で公開した疑い。M容疑者と女性は交際関係にはないという。

 同法は、2013年に東京都三鷹市で起きた女子高校生が元交際相手に刺殺された事件をきっかけに制定され、裸の写真など名誉や生活の平穏を脅かすおそれのある画像を本人の了解なく不特定多数が見ることができる場に公開することを規制している。


 [続報]

 2016年6月18日付東京朝刊29面

 =リベンジポルノ 富山の48歳不起訴=富山



知人の裸画像投稿疑い リベンジポルノ 富山の48歳男逮捕
2016.05.27 新聞朝刊 

 知人女性の全裸画像をアダルト掲示板サイトに投稿したとして、富山南署と県警生活安全企画課、生活環境課は26日、私事性的画像記録の提供被害防止法違反の疑いで富山市柳町、自称無職、M容疑者(48)を逮捕した。同署によると、リベンジポルノ(復讐(ふくしゅう)目的の画像投稿)での逮捕は北陸3県で初めて。

 逮捕容疑は、今年2月14日に2回、県内在住の成人女性の画像データ2点を携帯電話でサイトに投稿し、不特定多数の人が閲覧できる状態にした疑い。

 同署によると、知人から投稿を知らされた女性が同署に相談。同容疑者は、容疑を大筋で認めている。

 同署は、同容疑者が他の女性の画像も投稿していた疑いがあるとみて調べている。



リベンジポルノ相談21件 昨年県警に 県教委など対策強化=石川
2016.05.15 東京朝刊 

 ふられた腹いせなどで元交際相手らの裸の画像や動画をインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」の県警への被害相談が、昨年1年間で21件あったことが県警の初のまとめでわかった。2014年のリベンジポルノ被害防止法の施行を受けて調査した。スマートフォンの無料通信アプリ「LINE(ライン)」を介した事案などがあることも判明し、関係機関は被害の拡大を防ぐため対策を強化している。

 相談者は10~40歳代で、女性が20人を占めた。「裸の写真を撮られた」といった内容のほか、「裸の写真をばらまくと脅された」とする脅迫事案もあった。

 県警はこのうち6件について、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑やわいせつ物頒布容疑、傷害容疑で摘発。リベンジポルノ被害防止法も懲役3年以下などの罰則を設けているが、21件はいずれも画像を不特定多数にばらまくなどはしておらず、適用された事例はなかった。

 若年層の利用が多いLINEなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使った脅迫行為もあり、県警生活安全企画課は「未成年者の被害が拡大する可能性もある」と警戒を強めている。

 被害防止に向け、女性支援や教育の各現場では対策に乗り出している。県男女共同参画課は、管轄する県女性相談支援センターを通じて相談を受け付けている。同センターでは女性に対する家庭内暴力(DV)やストーカーなどの被害相談件数が年間1000件を超えており、「リベンジポルノの相談があれば適切に対応する。専門の心療内科や県警と連携を図りたい」と力を込める。

 この問題は、東京都三鷹市で2013年、高校3年の女子生徒が元交際相手の男に刺殺された事件で、男が生徒の画像を公開していたことから社会問題化。県教委もこの事件を機に対応を強化し、学校現場で規範意識を高めてもらおうと、公民や情報の授業でネットの適切な利用法を生徒に指導する時間を設けている。

 いったん画像がネット上に公開されれば短時間で拡散してしまうため、完全に消し去るのは難しい。県警幹部は「公開されたら困る写真を交際相手などに撮らせない、送らないことが一番大切。教育機関と連携して注意を促していきたい」と話している。


 リベンジポルノ 県警への被害相談64件 昨年 7割が20代以下、注意呼びかけ
2016.05.03 朝刊 

 【埼玉県】破局した元交際相手の裸の画像などを、腹いせにインターネット上に流出させたりする「リベンジポルノ」の被害相談が、昨年一年間で県警に六十四件寄せられていたことが分かった。県警子ども女性安全対策課の嶌崎和人次席は「拡散すれば被害者は一生苦しみを背負っていくことも十分にある。一時の感情で安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と注意を呼び掛ける。

 県警によると、被害者のうち女性が五十三人で、男性が十一人だった。年齢別では、二十代以下が四十五人と七割を占めた。被害者と加害者の関係では、交際相手(元交際相手含む)が三十三人と約半数を占め、次いでネットで知り合った友人が十四人だった。内容は、「インターネット上に公表すると脅された」との相談が三十七人と最多で、「公表された」という相談は十一人だった。

 県警では昨年、相談があったうちの十二件を、リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法違反の疑いや、公表するなどと脅した疑いなどで摘発した。今年一~三月にも、一件を摘発した。

 摘発されたケースでは、別れた後も好意を抱き続けていた元交際相手の男が、電話に出なかったり、メールに返信してくれなかった腹いせに、女性の裸の写真をインターネット上に投稿し、誰もが閲覧できるようになっていた。

 嶌崎次席は「一度投稿されると削除は難しい。悩んでいる人は、早めに県警に相談してほしい」と呼び掛けている。



リベンジポルノ 西京の男性不起訴=京都
2016.04.29 大阪朝刊 

 元交際相手の裸の写真を電柱に貼ったなどとして、リベンジポルノ被害防止法違反容疑などで逮捕された西京区の男性(59)について、地検は28日、不起訴にした。理由は明らかにしていない。



リベンジポルノ府内初、59歳逮捕 裸の写真公開容疑 /京都府
2016.04.16 大阪地方版/京都 

 交際相手だった女性の裸の写真を電柱に貼るなどしたとして府警は15日、そば店主、I容疑者(59)=西京区大枝北福西町3丁目=をリベンジポルノ防止法違反容疑などで逮捕し、発表した。「嫌がらせのつもりだった」と容疑を認めているという。2014年11月施行の同法による逮捕者は府内で初めて。

 生活安全対策課によると、I容疑者は3月中旬、府内の私鉄の駅前ロータリーにある電柱に、交際相手だった40代女性の裸の写真を貼って公開した疑いがある。


◎リベンジポルノ 京都府内で相談12件増
2016.04.16 朝刊

 復讐(ふくしゅう)目的で交際相手の裸の画像や動画を流出させるリベンジポルノをめぐる被害相談は府内でも増えている。府警に昨年寄せられた相談は前年より12件多い32件。画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能といい、府警は「安易に裸体の撮影に応じないでほしい」と注意を呼びかけている。

 府警によると、昨年の府内の被害相談者は女性が18人、男性が14人で、20代が最も多かった。被害者との関係性では、インターネット上だけの知人が14件で、交際相手や別れた相手が12件だった。

 相談内容は「画像を公表すると脅された」が21件と最多で、「画像を公表された」「画像を送りつけられた」がともに7件だった。

 警察庁のまとめでは、昨年、全国の警察に寄せられた被害相談は1143件に上ったという。


交際女性に振られ裸写真電柱に貼る
2016.04.16 日刊スポーツ 

 京都府警は15日、元交際相手の女性の裸の写真を電柱に貼ったなどとして、リベンジポルノ防止法違反などの疑いで、京都市西京区のそば店経営I容疑者(59)を逮捕した。「嫌がらせのつもりでやった」と容疑を認めている。逮捕容疑は3月ごろ、京都府向日市の東向日駅前にある電柱に、かつて交際していた、40代女性の裸の写真を貼るなどした疑い。女性とは約10年前から付き合い、昨年8月に別れを告げられたという。


【社説】リベンジポルノ 卑劣な犯罪を一掃せねば
2016.03.29 朝刊

 元交際相手らの裸の画像などをインターネット上に流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」は、ネット社会の恥ずべき犯罪である。

 軽々しく被写体にならない用心が必要なのは言うまでもないが、現段階では困難とされる被害画像の「完全削除」が実現するようネット関連企業による画像削除の動きを社会全体で後押ししたい。

 警察庁は今月、初めてリベンジポルノに関する1年間の被害相談数をまとめた。それによると昨年、全国の警察に寄せられた相談は1143件。被害者の9割が女性で、約6割は20代以下だった。

 リベンジポルノが社会問題化したきっかけは、東京都三鷹市で2013年、高3女子生徒が男に刺殺されたストーカー事件だ。別れ話をされた男は、女子生徒の画像のネット投稿を続けていた。

 リベンジポルノ防止法(私事性的画像記録の提供被害防止法)はこの事件を受け、14年に施行された。被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性行為や裸の画像を相手の承諾なしに公然と陳列したりすれば、3年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。

 最近はカメラ内蔵のスマートフォン所有が一般的になり、私的な写真をやりとりする心理的ハードルが下がっているとの指摘がある。警察庁の発表でも、相談の1割超がネットでのつながりしかない相手に関する内容だった。

 ネットに上がった画像は仕組み上、瞬時に世界に拡散される可能性がある。既に無数のポルノ画像が存在するネット世界で、どれが被害画像か特定するのは困難だ。

 それでも、検索エンジン大手グーグルや会員制交流サイト(SNS)は、被害者の訴えにより自社のエンジンやサイトからの削除に乗り出した。事態の深刻さを直視した対応といえよう。

 既に有名投稿サイトでは有害な内容ならば人海戦術で発見次第に削除して拡散を防ぐなどして一定の社会的責任を果たしている。

 卑劣な犯罪への国際世論の包囲網をつくる一方、著しく進歩するネットの対応技術に期待したい。



3割「性画像求められた」/10~20代女性 NPO調べ
2016.03.28 朝刊 

 デートDV防止に取り組む認定NPO法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した10~20代の女性の3割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが27日までに分かった。

 性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやSNS(会員制交流サイト)の普及で性的画像をやりとりすることの心理的ハードルが下がっている」と警告している。

 ネット調査は2月、全世代の男女を対象に実施し、254人が回答。性的な画像の撮影を「頼まれたことがある」との回答は全体では19%で、10~20代の女性は29%と際だって多かった。


<社説>リベンジポルノ 被害は確実に広がっている
2016.03.26 朝刊 

リベンジポルノ


被害は確実に広がっている


 交際のもつれなどで、復讐(ふくしゅう)目的に元交際相手や元婚姻相手の性的画像をインターネット上にばらまくリベンジポルノの被害が広がっている。

 警察庁のまとめによると、昨年1年間に1143件の相談が全国の警察に寄せられた。周囲に打ち明け、警察に相談したケースがこれだけあるということは、その何倍、何十倍もの被害者が誰にも打ち明けられず、1人で苦しんでいることは明らかだ。深刻な事態である。

 被害者の9割は女性で、20代が約4割を占める。10代も2割に近く、被害は若年層に集中している。実際に映像をネット上に流されたり、流すぞと脅されたりし、泣き寝入りするケースも少なくない。人間の尊厳を踏みにじる卑劣な犯罪だ。

 昨年、警察による加害者側への注意や警告は544件、サイト管理者への削除依頼は67件あった。摘発件数も276件に上る。このうち、新たにできたリベンジポルノ防止法の適用は53件だった。画像がネット上に流れれば回収は難しい面もあるが、警察は厳しく取り締まり、拡散防止などに全力を尽くしてほしい。

 一方、民間団体の調査によると、恋人や知人から裸や性行為を撮影させてほしいと頼まれた経験があるかとの問いに対し、10~20代の女性の約3割が「ある」と答えている。

 スマートフォンや会員制交流サイト(SNS)の普及などで、性的な画像のやりとりが日常化していることをうかがわせる数字だ。

 社会全体で、被害を防ぐ手だてに本腰を入れる必要がある。

 例えば兵庫県ではこの春、県立高校などの入学説明会で、新入生の保護者にインターネット利用について注意を喚起する資料を配布する。その中にリベンジポルノ被害の項目が入っている。

 「別れた恋人等の裸の写真や動画をネット上に流出させるリベンジポルノが社会問題化しています」

 「たとえ恋人同士でも、恥ずかしい写真は『撮らない!撮らせない!送らない!』」

 資料の文面に、関係者の危機感がにじむ。中学校を卒業したばかりとはいえ、社会との関わりが急激に増える世代への啓発は、これ以上被害を広げないためにも不可欠だ。

 防止法は東京・三鷹のストーカー殺人事件がきっかけで生まれた。悲劇を繰り返してはならない。



<社説> リベンジポルノ ネットの怖さ再認識を
2016.03.23 新聞朝刊 

 復讐(ふくしゅう)目的で交際相手の裸の画像などをインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」の被害が後を絶たない。

 昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談件数は1143件で、富山県内でも6件あったという。全国の被害者の9割は女性で、約6割が20代以下だ。

 被害に遭っても、「家族や学校に知られたくない」と、警察に相談できない若者もいると思われ、実際に悩んでいる人はもっと多いとみられる。

 こうした画像がひとたびネット上に載れば、際限なく拡散する恐れがある。被害者の相談に取り組む専門家も「加害者を罰しても、被害者が救われるわけではない」と指摘している。

 インターネットは大変便利なものだが、リベンジポルノのように悪意を持って使われると、その影響は大きい。いったん拡散してしまうと、回収して消し去るのが困難になり、非常に怖い面があることを再認識することが肝心だ。

 その上で、こうした画像を安易に撮らせたり、送ったりしないことを徹底してほしい。いっときの気分に流された結果が、取り返しのつかない事態を招くこともあり得る。

 リベンジポルノに関する相談に毎月40件以上応じている全国webカウンセリング協議会の安川雅史理事長は「相手を大事にしていれば、決して画像を求めたり、残したりしない。もし撮影されそうになったら『撮らないで』ときっぱり断ってほしい」と訴えている。

 この言葉をかみしめ、交際中であっても、自分を大切にすることが重要だ。

 懸念されるのは、被害者と加害者の関係で「ネット上だけでの知人・友人」が11・4%(130件)も占めていることだ。実際に会ったこともなく、相手がどんな人か、よく分からないにもかかわらず、ネット上にばらまかれたら困るような画像を送っている。

 若い世代は日ごろからインターネットに接しているだけに、安易に利用する傾向もあるのだろうが、本当の「顔」が見えない相手に、不用意に「個人」をさらすことにもっと気を付けてほしい。

 リベンジポルノは、2013年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高校生の画像をネット上に投稿していたことで注目された。加害者の処罰などを定めた私事性的画像記録の提供被害防止法が制定され、14年に施行された。

 法制定による一定の抑止効果はあろうが、ネット上への掲載という被害に遭ってしまえば、その“回復”が困難なのが、この問題の難しさだ。

 やはり、被害者にならないよう、日ごろから細心の注意を払っておくことが大切だ。

 スマートフォンを持っている子どもたちも増えていよう。ネット空間に不用意に個人情報や画像などをさらす危険性を十分認識できるよう、最初に安全な使い方を教え込んでほしい。

 そうすることが、リベンジポルノやサイバー犯罪などから、子どもを守ることにもつながるはずだ。



社説=リベンジポルノ 被害に遭わない啓発を
2016.03.22 信濃毎日新聞朝刊 

 復讐(ふくしゅう)を目的に、元交際相手の裸の画像などをインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」の被害が広がっている。

 全国の警察に寄せられた相談は昨年1年間で1100件余に上る。被害者の9割が女性で、20代以下が6割を占める。家族や学校に知られたくないと、泣き寝入りしているケースも多いとされる。警察が把握するのは氷山の一角だろう。

 いったんサイトに掲載されると、閲覧者によって複製や別サイトへの転載が繰り返されて際限なく拡散し、被害が深刻化する。取り締まりの強化や業界全体の取り組みとともに、被害者にならない教育、啓発が不可欠だ。

 「娘を2回殺したのです」。東京都三鷹市で2013年、高3女子生徒が殺害されたストーカー事件。殺人罪などに問われた男の裁判で母親は訴えた。娘は、人目にさらされたくない画像をネットで流され、絶望していたという。

 この事件をきっかけにリベンジポルノを規制する法律が14年、議員立法で成立、施行された。

 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律。通称リベンジポルノ防止法だが、復讐目的かどうかは関係ない。

 被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性行為や裸の画像などを相手の承諾なしに不特定多数に提供したり、公然と陳列したりすれば3年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。他人に公表させる目的で提供した場合も1年以下の懲役か30万円以下の罰金だ。

 施行から1年以上。相談の多さは法が周知されず、抑止効果が働いていないことを意味する。

 さらに問題は、法によって加害者を処罰できても被害の回復が難しいことだ。

 防止法は、プロバイダー(接続業者)責任制限法に基づいて、発信者の反論がないのを確認して画像を削除するまでの期間を、問い合わせ後7日から2日に短縮することも定めた。ただ、被害者が流出に気付いてプロバイダーに削除要請するまでに日数がたっている場合が多い。その間に拡散し、個人のスマートフォンやパソコンにも取り込まれてしまえば全て削除するのは不可能だ。

 警察庁によると、画像のほとんどは交際時に求められて撮影に応じてしまったケースだ。取り返しがつかないことになるという意識を高める必要がある。

 あなたを本当に大切に思っている人なら、そのような画像を撮ったり、求めたりはしない。


10~20代女性の約30% 「裸や性行為の画像 撮らせてほしい」
2016.03.21 日本テレビ 

「エンパワメントかながわ」が意識調査を実施、全世代対象にSNSなどで254人から回答。裸や性行為の画像を撮らせてほしいというものに全体で19%、10代~20代で29%にのぼった。また性的な画像を送った経験があるというものに全体で3%だった。警察庁のまとめでは交際相手の裸などの画像をネット上に流出させるリベンジポルノについて去年1年間で1143件の相談があった。「エンパワメントかながわ」では性的な画像を送ったりすることは「リベンジポルノ」の被害者になる危険性があるとして注意を呼びかけている。



約3割 ”裸の画像”要求された
2016.03.21 日本テレビ ZIP! 

デートDV防止に取り組む「エンパワメントかながわ」が先月に意識調査を実施し、全世代対象にSNSなどで254人から回答を得た。それによると、全体の19%で裸や性行為の画像を撮らせてほしいと頼まれた経験があることがわかった。特に10代~20代の女性では29%にのぼっている。また、性的な画像を送った経験がある人は全体の3%だった。警察庁のまとめでは交際相手の裸の写真などをネットに流出させるリベンジポルノについては去年1年間で1143件の相談が全国の警察に寄せられている。エンパワメントかながわでは性的な画像を送ったりすることはリベンジポルノの被害者になる危険性があるとして注意を呼びかけている。


性的画像頼まれ…”3割”
2016.03.21 日本テレビ 

デートDV防止活動を行っているNPO「エンパワメントかながわ」が行った調査で、10代から20代の女性で3割が性的画像を頼まれた経験があると伝えられた。性的な画像を送るとリベンジポルノの被害者になる危険があると伝えた。


10~20代女性の約30% 「裸や性行為の画像 撮らせてほしい」
2016.03.21 よみうりテレビ 

「エンパワメントかながわ」が意識調査を実施、全世代対象にSNSなどで254人から回答。裸や性行為の画像を撮らせてほしいというものに全体で19%、10代~20代で29%にのぼった。また性的な画像を送った経験があるというものに全体で3%だった。警察庁のまとめでは交際相手の裸などの画像をネット上に流出させるリベンジポルノについて去年1年間で1143件の相談があった。「エンパワメントかながわ」では性的な画像を送ったりすることは「リベンジポルノ」の被害者になる危険性があるとして注意を呼びかけている。


約3割 ”裸の画像”要求された
2016.03.21 よみうりテレビ 

デートDV防止に取り組む「エンパワメントかながわ」が先月に意識調査を実施し、全世代対象にSNSなどで254人から回答を得た。それによると、全体の19%で裸や性行為の画像を撮らせてほしいと頼まれた経験があることがわかった。特に10代~20代の女性では29%にのぼっている。また、性的な画像を送った経験がある人は全体の3%だった。警察庁のまとめでは交際相手の裸の写真などをネットに流出させるリベンジポルノについては去年1年間で1143件の相談が全国の警察に寄せられている。エンパワメントかながわでは性的な画像を送ったりすることはリベンジポルノの被害者になる危険性があるとして注意を呼びかけている。



[社説]リベンジポルノ 判決契機に被害防止の徹底を
2016.03.20 東京朝刊

 元交際相手の画像をインターネット上にばらまく。卑劣な「リベンジポルノ」を指弾する司法判断である。

 2013年に東京都三鷹市で起きた女子高校生殺害事件の差し戻し審の裁判員裁判で、東京地裁立川支部が、23歳の男に懲役22年を言い渡した。

 男は、女子高校生への未練と恨みから、殺害だけでなく、画像の投稿を重ねた。殺人罪のほか、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などにも問われていた。

 画像は不特定多数の人の目にさらされ、抹消するのは難しい状況だった。判決が「被害者の尊厳を傷つけた極めて悪質な犯行」と非難したのは、もっともだ。

 検察は当初、画像の投稿行為については、起訴を見送った。事件化によって娘の名誉が傷つくことを両親が危惧したためだ。

 差し戻し前の裁判員裁判の判決は、投稿行為の悪質性に触れ、懲役22年の刑を選択した。この判決を、東京高裁は「起訴していない投稿行為を量刑で考慮した疑いがある」として、破棄した。

 検察はその後、遺族から児童買春・児童ポルノ禁止法違反の告訴を受けて、追起訴した。結果として、今回の判決は、差し戻し前と同じ量刑となった。遺族は納得できないだろう。

 異例の展開は、性犯罪に関わる裁判の難しさを物語っている。

 この事件が契機となり、14年11月にリベンジポルノ被害防止法が施行された。性的な画像を無断で公開すると、3年以下の懲役などが科される。

 リベンジポルノに関し、警察には昨年1年間で1143件の相談が寄せられた。「画像を公表する」と脅されるケースが多いが、実際に公表されたという訴えも188件に上った。

 警察が昨年、脅迫罪やリベンジポルノ被害防止法違反などで摘発したのは、276件だ。被害を防ぐため、取り締まりを一層強化する必要がある。

 ネット上に一度流出した画像は、転載が繰り返される可能性が高い。画像の拡散を食い止めるには、サイト管理者への削除要請など迅速な対処も欠かせない。

 画像を安易に撮らせたり、他人に送ったりする行為の危険性を周知することも大切だ。

 三鷹の事件では、男からのつきまといについて、女子高校生らが警察に相談していたのに、所轄署の連携不足などから悲劇を防げなかった。事件は、ストーカー対策にも重い教訓を残した。


性画像:「要求された」3割 10~20代の女性 NPOネット調査
2016.03.20 東京朝刊 

 デートDV防止に取り組む認定NPO法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した10~20代の女性の3割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが分かった。

 性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人は20日午前10時から東京都渋谷区のガールスカウト会館で開く「デートDV防止スプリング・フォーラム」で調査結果を報告し、予防啓発の在り方を話し合う。

 同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやSNS(会員制交流サイト)の普及で心理的ハードルが下がっている」と警告している。

 ネット調査は2月、全世代の男女を対象に実施、254人が回答した。性的な画像の撮影を「頼まれたことがある」との回答は全体では19%で、10~20代の女性は29%と多かった。性的な画像を送った経験がある人は、全体の3%だった。警察庁によると、昨年1年間に1143件のリベンジポルノに関する相談が寄せられた。


リベンジポルノ被害の危険 10~20代女性の3割 「性画像求められた」NPO調べ
2016.03.20 佐賀新聞

 デートDV防止に取り組む認定NPO法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した10~20代の女性の3割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが19日、分かった。

 性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人は20日午前10時から東京都渋谷区のガールスカウト会館で開く「デートDV防止スプリング・フォーラム」で調査結果を報告し、予防啓発の在り方を話し合う。

 同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやSNS(会員制交流サイト)の普及で性的画像をやりとりすることの心理的ハードルが下がっている」と警告している。

 ネット調査は2月、全世代の男女を対象に実施し、254人が回答した。性的な画像の撮影を「頼まれたことがある」との回答は全体では19%で、10~20代の女性は29%と際だって多かった。性的な画像を実際に誰かに送った経験がある人は、全体の3%で、10~20代の女性も同率だった。

 リベンジポルノは2013年の東京・三鷹ストーカー殺人事件などで社会問題化。警察庁によると、昨年1年間に全国の警察には1143件の相談が寄せられた。

 阿部理事長は「リベンジポルノの被害者は自分を責め、周囲の大人に相談できないケースも多い。どのような対応が必要か社会全体で考えるべきだ」と話している。



性的画像の提供「頼まれた」3割/10~20代女性
2016.03.20 宮崎日日新聞朝刊 

 デートDV防止に取り組む認定NPO法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した10~20代の女性の3割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが19日、分かった。

 性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人は20日午前10時から東京都渋谷区のガールスカウト会館で開く「デートDV防止スプリング・フォーラム」で調査結果を報告し、予防啓発の在り方を話し合う。

 同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやSNS(会員制交流サイト)の普及で性的画像をやりとりすることの心理的ハードルが下がっている」と警告している。

 ネット調査は2月、全世代の男女を対象に実施し、254人が回答した。



3割「性画像求められた」 10~20代女性、NPO調べ リベンジポルノにつながる恐れ
2016.03.20 朝刊

 デートDV防止に取り組む認定NPO法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した10~20代の女性の3割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが19日、分かった。

 性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人は20日午前10時から東京都渋谷区のガールスカウト会館で開く「デートDV防止スプリング・フォーラム」で調査結果を報告し、予防啓発の在り方を話し合う。

 同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやSNS(会員制交流サイト)の普及で性的画像をやりとりすることの心理的ハードルが下がっている」と警告している。

 ネット調査は2月、全世代の男女を対象に実施し、254人が回答した。性的な画像の撮影を「頼まれたことがある」との回答は全体では19%で、10~20代の女性は29%と際だって多かった。性的な画像を実際に誰かに送った経験がある人は、全体の3%で、10~20代の女性も同率だった。

 リベンジポルノは2013年の東京・三鷹ストーカー殺人事件などで社会問題化。警察庁によると、昨年1年間に全国の警察には1143件の相談が寄せられた。

 阿部理事長は「リベンジポルノの被害者は自分を責め、周囲の大人に相談できないケースも多い。どのような対応が必要か社会全体で考えるべきだ」と話している。



 3割「性画像求められた」 NPO調べ 10~20代女性、恋人から
2016.03.19 夕刊 

 デートDV防止に取り組む認定NPO法人「エンパワメントかながわ」のインターネット調査で、回答した十~二十代の女性の三割が、恋人や知人らから「裸や性行為の画像を撮らせてほしい」と頼まれた経験があることが分かった。

 性的な画像提供は、報復目的で流出させるリベンジポルノの被害につながる危険がある。同法人は二十日午前十時から東京都渋谷区のガールスカウト会館で開く「デートDV防止スプリング・フォーラム」で調査結果を報告し、予防啓発の在り方を話し合う。同法人の阿部真紀理事長は「スマートフォンやSNS(会員制交流サイト)の普及で性的画像をやりとりすることの心理的ハードルが下がっている」と警告している。

 ネット調査は二月、全世代の男女を対象に実施し、二百五十四人が回答した。性的な画像の撮影を「頼まれたことがある」との回答は全体では19%で、十~二十代の女性は29%と際立って多かった。性的な画像を実際に誰かに送った経験がある人は、全体の3%で、十~二十代の女性も同率だった。

 リベンジポルノは二〇一三年の東京・三鷹ストーカー殺人事件などで社会問題化。警察庁によると、昨年一年間に全国の警察には千百四十三件の相談が寄せられた。


紫艶FBにまた桂文枝の全裸写真…不倫否定され「私より名誉選んだ…」
2016.03.19 サンスポ 

 落語家、桂文枝(72)との20年に及ぶ不倫を告白した演歌歌手、紫艶(38)が18日、自身のフェイスブックで文枝とみられる男性の全裸写真を掲載した。

 問題の写真にはソファに座る全裸の男性が写り、文枝が司会を務めるテレビ朝日系「新婚さんいらっしゃい!」のロゴ入りクッションが横に置かれている。

 同じ写真は、4日にも紫艶のFBに掲載されたが、一部でリベンジポルノと指摘され、アカウントも削除。しかし、再開され、18日も全裸写真が掲載されたが、後に削除された。

 サンケイスポーツの取材に応じた紫艶はこの日、FBには3枚の写真を掲載したと説明。しかし、全裸写真について「故意ではない」と説明。不倫を否定した文枝については「愛人の私よりも名誉を選んだ。真実を話してほしい」と訴えた。

 また、18日発売の「FRIDAY」で自身のヌードを披露したことに「裸になってすべてを見せようと思った。ヌードはこれで最後」と吐露。現在は芸能活動をしておらず、貯金を切り崩して生活していることを明かしたが、「お金には困っていません」と主張した。

 文枝の所属事務所はサンケイスポーツの取材に、写真流出や警察への被害届提出などを含めて「事実確認中」とした。


リベンジポルノ 被害相談 昨年6件 県警まとめ=富山
2016.03.18 東京朝刊 

 ◆DV被害34件増の461件

 ふられた腹いせに元交際相手の裸の画像をインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」について、2015年に県警によせられた被害相談は6件だったことが17日、県警のまとめで分かった。リベンジポルノに関する県内の年間相談状況が判明するのは初めて。相談者は全て女性だった。

 県警生活安全企画課によると、相談内容には「画像を公開すると脅された」「画像を送りつけられた」などがあった。14年11月に施行されたリベンジポルノ被害防止法に抵触するような、裸の写真をばらまいたり画像を簡易投稿サイトに投稿したりした例はなかった。被害相談の内容から、別の法律で相手を検挙したことはあったという。県内では12年秋、少年(当時19歳)が元交際相手の少女(同16歳)から別れ話をされた腹いせに、交際中に撮影した裸の写真を少女の知人の携帯電話に送信する事件が起きている。

 県警は17日、昨年のDV(ドメスティック・バイオレンス=配偶者や恋人からの暴力)とストーカーの各被害件数を発表した。

 DVの被害は前年より34件多い461件で、統計のある01年以降で過去最多になった。年齢別では被害者、加害者とも30歳代が最も多かった。ストーカー被害は、前年より8件少ない144件だった。

 県警は、いずれの被害についても、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)へ早めに相談するよう呼びかけている。


リベンジポルノ摘発276件 昨年、警察庁 「防止法」適用は53件
2016.03.18 東京朝刊 

 昔の交際相手らの裸の画像をインターネット上などに公開するリベンジポルノの被害相談が、昨年1年間で全国の警察に1143件寄せられ、うち4分の1の276件が脅迫などの容疑で摘発されたことが、警察庁のまとめで分かった。

 被害者の9割が女性で、20歳代以下が657件と6割近くを占めた。相手は30歳代が最多の264件だった。被害者との関係は「交際相手」「元交際相手」が725件(63%)だったが、会ったことがない「ネット上だけの知人・友人」が130件(11%)に上った。

 摘発した276件のうち、53件は2014年11月施行の「リベンジポルノ被害防止法」が適用された。他の容疑は脅迫69件、児童買春・児童ポルノ禁止法違反56件、強要25件など。摘発に至らなくても、相手に注意や警告をしたのは544件。サイト管理者への削除依頼は67件だった。相談内容では「画像を公表すると脅された」が502件で最多。実際に「画像を公表された」は188件だった。


リベンジポルノ相談1143件 27年 被害者の6割は20代以下
2016.03.18 東京朝刊 

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された平成26年11月以降、年間統計の発表は初めてとなる。被害者の9割は女性。20代以下が約6割だった。

 被害者は女性が1041人で、男性102人。年代別では20代の434人(38・0%)が最多で、30代の257人(22・5%)、10代以下の223人(19・5%)が続いた。加害者は30代の264人(23・1%)が最も多かった。

 被害者と加害者の関係は、交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。



復讐ポルノ 相談千件超 警察庁15年まとめ 若年層の被害深刻
2016.03.18 朝刊 

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された2014年11月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の9割は女性。20代以下が約6割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。

 画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。

 被害者は女性が1041人で、男性102人。年代別では20代の434人(38・0%)が最多で、30代の257人(22・5%)、10代以下の223人(19・5%)が続いた。加害者は30代の264人(23・1%)が最も多く、次いで20代の251人(22・0%)。

 被害者と加害者の関係は、交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。

 相談内容では「画像を公表すると脅された」が502件、「画像を所持されている、撮影された」が343件、「画像を送り付けられた」が245件、「画像を公表された」が188件だった。

 加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は544件。サイト管理者への削除依頼は67件。

 摘発件数は276件に上った。罪種別では刑法・特別法が250件で、最多は脅迫の69件。私事性的画像記録の提供被害防止法は53件だった。


リベンジポルノ相談1143件 15年警察庁 被害20代以下6割 「撮らせないで」注意喚起
2016.03.18 朝刊 

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された2014年11月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の9割は女性。20代以下が約6割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。

 画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。

 被害者は女性が1041人で、男性102人。年代別では20代の434人(38・0%)が最多で、30代の257人(22・5%)、10代以下の223人(19・5%)が続いた。加害者は30代の264人(23・1%)が最も多く、次いで20代の251人(22・0%)。

 被害者と加害者の関係は、交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。

 相談内容では「画像を公表すると脅された」が502件、「画像を所持されている、撮影された」が343件、「画像を送り付けられた」が245件、「画像を公表された」が188件だった。

 加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は544件。サイト管理者への削除依頼は67件。

 摘発件数は276件に上った。罪種別では刑法・特別法が250件で、最多は脅迫の69件。私事性的画像記録の提供被害防止法は53件だった。同法は13年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高生の画像をネット上に投稿していたことを受け、議員立法で成立した。

 男は殺人罪以外にリベンジポルノ行為についても児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで追起訴され、東京地裁立川支部は15日、懲役22年の判決を言い渡した。

 【リベンジポルノ】 交際相手の裸などプライベートな画像を、相手の同意を得ずにインターネットなどに流出させること。2014年11月に施行された「私事性的画像記録の提供被害防止法」では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性交を含む性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、3年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。公表目的で提供した場合にも罰則がある。(共同通信社)



ネットで画像拡散、復讐  リベンジポルノ1143件、警察庁初集計  被害者の6割、20代以下
2016.03.18 佐賀新聞 

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された2014年11月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の9割は女性。20代以下が約6割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。


 画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。

 被害者は女性が1041人で、男性102人。年代別では20代の434人(38・0%)が最多で、30代の257人(22・5%)、10代以下の223人(19・5%)が続いた。加害者は30代の264人(23・1%)が最も多く、次いで20代の251人(22・0%)。

 被害者と加害者の関係は、交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。

 相談内容では「画像を公表すると脅された」が502件、「画像を所持されている、撮影された」が343件、「画像を送り付けられた」が245件、「画像を公表された」が188件だった。

 加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は544件。サイト管理者への削除依頼は67件。摘発件数は276件に上った。罪種別では刑法・特別法が250件で、最多は脅迫の69件。私事性的画像記録の提供被害防止法は53件だった。

 同法は13年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高生の画像をネット上に投稿していたことを受け、議員立法で成立した。

 男は殺人罪以外にリベンジポルノ行為についても児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで追起訴され、東京地裁立川支部は15日、懲役22年の判決を言い渡した。



  罰しても救われず 交際時に撮影「きっぱり断って」


 恋愛感情のもつれから、腹いせに交際相手の裸の画像などをインターネット上に載せるリベンジポルノの被害が後を絶たない。ひとたび流出すれば、際限なく拡散する恐れも。被害相談に取り組む専門家は「加害者を罰しても、被害者が救われるわけではない」と問題の根深さを指摘する。

 毎月40件以上のリベンジポルノに関する相談に乗っている全国webカウンセリング協議会(東京)。安川雅史理事長によると、2013年10月の三鷹ストーカー殺人事件以降、件数は増え、現在は横ばい状態。「家族や学校にばれたくない」と警察にも駆け込めない未成年が大半を占める。

 「もう学校に行けない」と漏らしたのは東京都内の高校1年の女子生徒。交際していた部活の先輩と別れた後、自分の裸の写真が先輩の同級生の間に無料通信アプリLINE(ライン)で出回っていると知り、深く傷ついた。

 会員制交流サイト(SNS)で知り合った男性と別れた後、性行為中の画像や氏名をネット上にさらされた栃木県の大学1年の女性もいた。「みんなに見られている」との思いが消えず「死にたい」と口にする女性もいるという。

 「愛し合っている時は別れた後のことなど考えないもの」と安川さん。相手が望むならとつい応じてしまうと、破局後に逆恨みから「女性にとって最も屈辱的なこと」としてネット上に画像をばらまく男性がいる。

 「相手を大事にしていれば、決して画像を求めたり、残したりしない。もし撮影されそうになったら『撮らないで』ときっぱり断ってほしい」と訴える。



 DV最多6万件超、ストーカー依然2万件


 全国の警察が昨年1年間に把握したドメスティックバイオレンス(DV)の被害は6万3141件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。12年連続の増加で、2001年のDV防止法施行以降、初めて6万件を超えて最多を更新した。ストーカー被害は前年より3・7%減の2万1968件だったが、12年以降は2万件前後の高水準で推移している。

 14年のDV防止法改正で同居の恋人間の暴力も対象となった。同庁の担当者は「婚姻、内縁関係間とされていたDVの範囲を拡大したことが増加の一因」としている。

 DVの被害者はほぼ9割が女性で、年齢別では30代が1万8636人(29・5%)で最多。加害者も30代が1万8216人(28・8%)で最も多かった。被害者と加害者の関係は婚姻が7割近くを占めた。

 刑法・特別法による摘発も15・1%増の7914件で最多となった。内訳は暴行4091件、傷害2963件など。殺人(既遂)も3件あった。

 ストーカーは摘発件数も2・3%減の2415件。罪名別ではストーカー規制法違反が10・4%増の677件で、担当者は「ストーカー対策で警察官が増員され、組織を挙げての対応が可能になったため」としている。

 ストーカーも被害者はほぼ9割が女性で、20代が最多の7519人(35・1%)だった。




リベンジポルノ1000件超…15年警察への相談数まとめ
2016.03.18 サンスポ 

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された2014年11月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の9割は女性。20代以下が約6割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。

 被害者と加害者の関係は、交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。


リベンジポルノ相談1143件 20代以下6割 警察庁、初の年間統計
2016.03.18 2社-12版

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された2014年11月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の9割は女性。20代以下が約6割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。

 画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。

 被害者は女性が1041人で、男性102人。年代別では20代の434人(38・0%)が最多で、30代の257人(22・5%)、10代以下の223人(19・5%)が続いた。加害者は30代の264人(23・1%)が最も多く、次いで20代の251人(22・0%)。

 被害者と加害者の関係は、交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。

 相談内容では「画像を公表すると脅された」が502件、「画像を所持されている、撮影された」が343件、「画像を送り付けられた」が245件、「画像を公表された」が188件だった。

 加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は544件。サイト管理者への削除依頼は67件。

 摘発件数は276件に上った。罪種別では刑法・特別法が250件で、最多は脅迫の69件。私事性的画像記録の提供被害防止法は53件だった。

 同法は13年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高生の画像をネット上に投稿していたことを受け、議員立法で成立した。

 男は殺人罪以外にリベンジポルノ行為についても児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで追起訴され、東京地裁立川支部は15日、懲役22年の判決を言い渡した。

◎県内は14件

 県警子供女性安全対策課によると県内では2015年、リベンジポルノに関する相談は14件寄せられた。

 被害者は全て女性。年代は20代が7人と半数を占め、10代と30代がそれぞれ3人、50代が1人。被害者と加害者の関係は交際相手(元交際相手を含む)が11人、ネット上だけでの知人が2人、それ以外の知人が1人だった。

 相談内容は「画像を公表すると脅された」が9件、「画像を送り付けられた」が5件だった。摘発件数は2件で、いずれも脅迫だった。




リベンジポルノ、昨年の相談1143件 未成年2割
2016.03.17 東京夕刊 

 元交際相手の裸の画像などをインターネット上に公開する「リベンジポルノ」に絡み、全国の警察に昨年1年で1143件の相談が寄せられた。9割が女性で、未成年者も2割いた。一昨年11月にリベンジポルノ防止法が施行されたのを受け、警察庁が17日、初めて通年の統計を発表した。

 相談内容(複数回答)で最も多かったのは「画像を公表すると脅された」の502件。「画像を所持されている・撮影された」343件▽「画像を送りつけられた」245件▽「画像を公表された」188件が続いた。このほか、画像の買い取り要求などもあった。

 相手方との関係は交際相手・元交際相手725件(63・4%)▽ネット上の知人・友人130件(11・4%)▽それ以外の知人・友人113件(9・9%)▽配偶者・元配偶者53件(4・6%)。

 相談者は1041件(91・1%)が女性だった。世代別では20代が434件(38・0%)、30代257件(22・5%)、未成年223件(19・5%)と若者が大半を占めた。

 警察庁によると、大半の画像は交際中や親しかった時に撮ったもので、相談者も承諾していた。相談者の多くは相手を信頼し、軽い気持ちで要求に応じていたという。

 警察は受理した相談のうち276件について逮捕・書類送検した。罪種別では、性交の画像などを本人の同意なしに公開ウェブサイトに投稿したり、現像した写真をばらまいたりする行為を禁じたリベンジポルノ防止法違反が53件を占めた。ほかには、「会わないとどうなるか分からないぞ」などと脅す脅迫69件▽児童買春・児童ポルノ禁止法違反56件など。

 警察は、67件の相談でサイト管理者に画像の削除を要請し、544件で相手方に注意・警告をした。



〈解〉リベンジポルノ
2016.03.17 東京夕刊 

 ふられた腹いせなどの理由で、元交際相手らの裸の写真や動画をネット上などに流出させる行為。画像の撮影や送信が簡単にできるスマートフォンなどの普及で被害が拡大した。東京都三鷹市で2013年、高校3年の女子生徒が元交際相手の男に刺殺された事件で、男が女子生徒の画像を公開していたことから社会問題化。懲役3年以下などの罰則を定めたリベンジポルノ被害防止法が施行された。

ことば:リベンジポルノ
2016.03.17 大阪夕刊 

 ◇リベンジポルノ

 交際相手の裸などプライベートな画像を、相手の同意を得ずにインターネットなどに流出させること。2014年11月に施行された「私事性的画像記録の提供被害防止法」では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性交を含む性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、3年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。公表目的で提供した場合にも罰則がある。



リベンジポルノ 相談1143件*昨年全国*20代以下が6割
2016.03.17 北海道新聞夕刊全道 

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された2014年11月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の9割は女性。20代以下が約6割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。

 画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。

 被害者は女性が1041人で、男性102人。年代別では20代の434人(38・0%)が最多で、30代の257人(22・5%)、10代以下の223人(19・5%)が続いた。加害者は30代の264人(23・1%)が最も多く、次いで20代の251人(22・0%)。

 被害者と加害者の関係は、交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。

 相談内容では「画像を公表すると脅された」が502件、「画像を所持されている、撮影された」が343件、「画像を送り付けられた」が245件、「画像を公表された」が188件だった。

 加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は544件。サイト管理者への削除依頼は67件。

 摘発件数は276件に上った。罪種別では刑法・特別法が250件で、最多は脅迫の69件。私事性的画像記録の提供被害防止法は53件だった。

 同法は13年の三鷹ストーカー殺人事件で逮捕された男が、刺殺した女子高生の画像をネット上に投稿していたことを受け、議員立法で成立した。

*「学校行けない」「死にたい」*被害者の心 傷深く

 恋愛感情のもつれから、腹いせに交際相手の裸の画像などをインターネット上に載せるリベンジポルノの被害が後を絶たない。ひとたび流出すれば、際限なく拡散する恐れも。被害相談に取り組む専門家は「加害者を罰しても、被害者が救われるわけではない」と問題の根深さを指摘する。

 毎月40件以上のリベンジポルノに関する相談に乗っている全国webカウンセリング協議会(東京)。安川雅史理事長によると、2013年10月の三鷹ストーカー殺人事件以降、件数は増え、現在は横ばい状態。「家族や学校にばれたくない」と警察にも駆け込めない未成年が大半を占める。

 「もう学校に行けない」と漏らしたのは東京都内の高校1年の女子生徒。交際していた部活の先輩と別れた後、自分の裸の写真が先輩の同級生の間に無料通信アプリLINE(ライン)で出回っていると知り、深く傷ついた。

 会員制交流サイト(SNS)で知り合った男性と別れた後、性行為中の画像や氏名をネット上にさらされた栃木県の大学1年の女性もいた。「みんなに見られている」との思いが消えず「死にたい」と口にする女性もいるという。

 「愛し合っている時は別れた後のことなど考えないもの」と安川さん。相手が望むならとつい応じてしまうと、破局後に逆恨みから「女性にとって最も屈辱的なこと」としてネット上に画像をばらまく男性がいる。

 「相手を大事にしていれば、決して画像を求めたり、残したりしない。もし撮影されそうになったら『撮らないで』ときっぱり断ってほしい」と訴える。

◇リベンジポルノ◇

 交際相手の裸などプライベートな画像を、相手の同意を得ずにインターネットなどに流出させること。2014年11月に施行された「私事性的画像記録の提供被害防止法」では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性交を含む性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、3年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。公表目的で提供した場合にも罰則がある。




リベンジポルノ被害、警察庁が集計 15年、1000件超 20代以下の相談6割 年間統計は初
2016.03.17 信濃毎日新聞夕刊 

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された2014年11月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の9割は女性。20代以下が約6割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。

 画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。

 被害者は女性が1041人で、男性102人。年代別では20代の434人(38・0%)が最多で、30代の257人(22・5%)、10代以下の223人(19・5%)が続いた。加害者は30代の264人(23・1%)が最も多く、次いで20代の251人(22・0%)。

 被害者と加害者の関係は交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。

 相談内容では「画像を公表すると脅された」が502件、「画像を所持されている、撮影された」が343件、「画像を送り付けられた」が245件、「画像を公表された」が188件だった。

 摘発件数は276件に上った。罪種別では刑法・特別法が250件で、最多は脅迫の69件。私事性的画像記録の提供被害防止法は53件だった。



◎復讐ポルノ 相談1143件 被害者6割が20代以下 被害深刻 昨年 警察庁、初の統計
2016.03.17 夕刊 

 復讐(ふくしゅう)目的に交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに関し、昨年1年間に全国の警察に寄せられた相談は1143件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が施行された2014年11月以降、年間統計の発表は初めて。被害者の9割は女性。20代以下が約6割で、若年層を中心とした深刻な被害の実態が明らかになった。

 画像がインターネット上に流れると回収は事実上不可能で、警察庁の担当者は「画像のほとんどは交際時に撮影に応じてしまったケース。安易に撮らせたり、送ったりしないでほしい」と呼び掛けている。

 被害者は女性が1041人で、男性102人。年代別では20代の434人(38・0%)が最多で、30代の257人(22・5%)、10代以下の223人(19・5%)が続いた。加害者は30代の264人(23・1%)が最も多く、次いで20代の251人(22・0%)。

 被害者と加害者の関係は、交際相手(元交際相手も含む)が725件で63・4%を占めた。ネット上だけでの知人友人は130件(11・4%)、配偶者(元配偶者も含む)は53件(4・6%)だった。

 相談内容では「画像を公表すると脅された」が502件、「画像を所持されている、撮影された」が343件、「画像を送り付けられた」が245件、「画像を公表された」が188件だった。

 加害者側への画像削除要請を含む注意・警告は544件。サイト管理者への削除依頼は67件。

 摘発件数は276件に上った。罪種別では刑法・特別法が250件で、最多は脅迫の69件。私事性的画像記録の提供被害防止法は53件だった。


≪リベンジポルノ≫


 交際相手の裸などプライベートな画像を、相手の同意を得ずにインターネットなどに流出させること。2014年11月に施行された「私事性的画像記録の提供被害防止法」では、被写体を特定できる方法で、個人的に撮った性交を含む性的な写真や電子画像を不特定多数に提供した際、3年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。公表目的で提供した場合にも罰則がある。(共同)


ストーカー事件2400件 リベンジポルノ相談が1000件超
2016.03.17 TBS 

警察庁によると、去年1年間に全国の警察が摘発したストーカー事件は2415件でおととしに比べ58件減少した。殺人事件はないが未遂事件は11件発生している。また、「リベンジポルノ」の相談は1143件あったことも判明、内訳は交際相手についてが63.4%、 ネット関係のみの知人についてが11.4%だという。


◎リベンジポルノ相談1143件=未成年2割-法施行後の昨年、警察庁まとめ
2016.03.17 時事通信

 元交際相手らの裸の画像を腹いせからインターネット上に公開する「リベンジポルノ」の被害相談が2015年、全国の警察に1143件寄せられたことが17日、警察庁のまとめで分かった。被害の9割が女性で、未成年は2割近くに上った。ネット上で知り合い、会ったこともない相手に自ら撮影した画像を送り、被害に遭うケースも出ている。

 リベンジポルノ防止法が14年11月に施行され、初の年間集計。ストーカー行為の一形態となる場合があり、交際中でも安易に撮らせたり送ったりしないことが防止になる。ネット上に拡散すれば完全な削除は極めて難しく、警察庁は「画像を持っていると脅されたら、すぐ警察に相談してほしい」と呼び掛けている。

 相談内容(複数回答)は「画像を公表すると脅された」が最多の502件。「画像を所持されている・撮影された」が343件、「画像を送り付けられた」が245件で、実際に画像を公表されたとの相談は188件寄せられた。

 被害者のうち20代が38%、30代が22.5%、未成年も19.5%おり、若い女性の被害が目立った。相手は男性が9割で、30代が23.1%、20代が22%など。互いの関係は交際相手(元を含む)が6割以上を占め、ネット上だけの関係も11.4%と次に多く、加害者の年齢が分からないケースが14.8%だった。 

 被害相談のうち、摘発は276件。防止法違反では、知人女性の裸の画像を商業施設の駐車場にばらまいたり、ツイッターに投稿したりした53件を摘発した。他に脅迫が69件、児童買春・ポルノ禁止法違反が56件、ストーカー規制法違反も18件あった。

 警察はサイト管理者に画像の削除依頼を67件行い、加害者への注意・警告は544件に上った。



三鷹女子高生刺殺 差し戻し審も懲役22年 リベンジポルノ「理不尽」
2016.03.16 東京朝刊 

 ◆遺族、判決に不服

 東京都三鷹市で2013年、高校3年の女子生徒(当時18歳)が刺殺された事件で、殺人罪と児童買春・児童ポルノ禁止法違反などに問われた無職I被告(23)に対する差し戻し審の裁判員裁判の判決が15日、東京地裁立川支部であった。菊池則明裁判長は、「少女の命と尊厳を一方的に奪い傷つけた極めて悪質な犯行」と述べ、差し戻し前の1審判決と同じ懲役22年(求刑・懲役25年)を言い渡した。

 判決によると、I被告は13年10月、元交際相手の女子生徒に恨みを抱いて自宅に侵入し、首など11か所をナイフで刺して殺害。殺害前後には女子生徒の画像をインターネット上に流出させた。

 事件では、元交際相手の画像をネットに流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」が問題になった。

 差し戻し前の1審・東京地裁立川支部は14年8月、裁判員裁判で懲役22年(求刑・無期懲役)の判決を言い渡したが、2審・東京高裁は15年2月、起訴されていないリベンジポルノを量刑で考慮した疑いがあるとして破棄。検察側は両親の告訴を受け、池永被告を児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで追起訴した。

 この日の判決は、リベンジポルノについて、「殺害だけで飽き足らず、被害者の全てを奪い、徹底的におとしめるという身勝手かつ理不尽なもの」と厳しく指摘。しかし、「同様の殺人事件の量刑傾向と比べると、画像投稿行為が加わっているとしても、検察官の求刑はやや重すぎる」と述べ、差し戻し前の1審判決と同じ量刑を言い渡した。

 リベンジポルノの追起訴については、弁護側が「公訴権の乱用」と主張していたが、判決は「遺族の意向は考慮されてしかるべきで、追起訴が無効とはいえない」と退けた。

 判決後、女子生徒の両親の代理人弁護士は、「懲役22年の判決は不服。追起訴の画像投稿行為をきちんと処罰したことにはなりません」とする両親のコメントを読み上げた。

 弁護側は「今回の追起訴は、適正な刑事手続きの観点から問題。量刑も他の事案に比べて重く、不当」とのコメントを出した。

 ◆訴訟指揮誤り 遺族を翻弄(解説)

 この日の判決は、差し戻し前の1審判決が、当時起訴されていなかったリベンジポルノ行為を事実上、量刑に反映させていたことを裏付ける形となった。差し戻し前の検察側の立証や裁判所の訴訟指揮の誤りを、改めて浮かび上がらせたと言える。

 女子生徒の両親は当初、「名誉が一層傷付けられる」として、リベンジポルノ行為の事件化を望まず、検察側も起訴を見送った。だが1審判決は破棄され、差し戻し審では、両親の意向を受け、リベンジポルノが正面から審理された。

 今回の判決は、「被害者の全てを奪い、徹底的におとしめた」と厳しく非難したが、結局、量刑は変わらなかった。娘を奪われた両親が司法に翻弄され、失望させられる結果となった感は否めない。

 刑事裁判が証拠に基づき、起訴事実についてのみ審理されるのは大原則だ。被害者の意向をくみつつ、適切な量刑を導くために、公判はどうあるべきか。検察側、裁判所双方は今回の問題点を検証すべきだ。



三鷹ストーカー殺人 差し戻しも懲役22年 地裁支部判決「復讐ポルノ悪質」
2016.03.16 大阪朝刊 

 東京都三鷹市で平成25年、高3女子生徒が刺殺されたストーカー事件で、殺人罪などに問われた元交際相手、I被告(23)のやり直し裁判員裁判の判決公判が15日、東京地裁立川支部で開かれた。菊池則明裁判長は「被害者の命と尊厳を一方的に奪い、傷つけた極めて悪質な犯行だ」として差し戻し前の1審判決と同じ懲役22年(求刑懲役25年)を言い渡した。

 公判では、I被告が生徒の画像をインターネットに流出させたリベンジポルノ(復讐(ふくしゅう)目的の画像投稿)行為について、検察が差し戻し後の昨年8月に児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで追起訴したことの是非と、量刑が争点だった。

 判決理由で菊池裁判長は「画像は相当数の人に閲覧され、抹消は困難。被害者を徹底的におとしめるという身勝手で理不尽な動機だ」と指摘した。

 その上で、控訴審判決後に、遺族がリベンジポルノの処罰を求める意向に変化したことを踏まえ「検察が起訴の判断に、被害者側の意向を考慮するのは当然」として追起訴は違法ではないと判断。追起訴分の公訴棄却を求めた弁護側の主張を退けた。一方で「画像投稿の罪が加わっても検察の求刑はやや重い」として懲役22年が相当だとした。

 弁護側は判決後「量刑は重く不当。控訴は被告と話し合って決める」とコメントした。

 差し戻し前の1審判決はリベンジポルノを「悪質な事情」と重視したが、東京高裁の控訴審判決は「起訴していないリベンジポルノを実質上処罰するために量刑判断した疑いがある」と審理のやり直しを命じた。

 判決によると、被告は25年10月8日午後、生徒=当時(18)=をナイフで刺して失血死させたほか、生徒の画像を保存したインターネットサイトのURLを10月6日と8日に交流サイトなどに投稿した。



東京・三鷹ストーカー:復讐画像投稿は「交際残すため」 公判
2016.03.10 東京朝刊 

 東京・三鷹のストーカー事件の裁判員裁判が9日、東京地裁立川支部であり、殺人罪などに問われたI被告(23)は、女子生徒の画像をインターネットに流出させた理由を「交際していた価値を世に残したかった」と語った。

 この事件ではリベンジポルノ(復讐(ふくしゅう)目的の画像投稿)行為の扱いが問題となり、東京高裁が審理を1審に差し戻した。I被告はこの日の被告人質問で、投稿の目的について、被害者の女子生徒が画像流出を警察に相談することで「殺害のため自分の背中を押す意味があった」とも述べた。I被告は差し戻し前の1審では謝罪の気持ちを表さなかったが遺族感情などを考え「謝罪したいと思うようになった」と話した。判決は15日に言い渡される。



三鷹市ストーカー殺人事件 “リベンジポルノ”「世に残したかった」
2016.03.10 日本テレビ 

東京・三鷹市で起きた女子高校生ストーカー殺人事件のやり直し裁判員裁判で、被告の男はリベンジポルノ行為の理由について、「自分が得てきたものを世に残したかった」などと語った。被告は3年前、元交際相手の女子高校生を殺害し、被害者の裸の画像をインターネット上に公開した罪などに問われている。9日の被告人質問で被告は、リベンジポルノ行為に及んだ理由について、「自分の存在証明のためだった」「自分が得てきたものを世に残したかった」などと話した。さらに、「画像を拡散させなければただのストーカー殺人として片付けられてしまう」と語り、リベンジポルノ行為は自分が被害者とかつて交際していたことを世間に知らせる狙いがあったと主張した。


福岡県/リベンジポルノ 容疑の夫を逮捕 県警/都市圏ワイド
2016.03.09 朝刊 

 県警は8日、リベンジポルノ防止法違反の疑いで、埼玉県加須市の無職男(45)を逮捕した。逮捕容疑は昨年9月、自分のツイッターに、離婚協議中で別居している妻の裸の写真を投稿し、不特定多数が見られる状態にした疑い。「公開、非公開の設定が分からなかった」と容疑を一部否認しているという。男が妻のメールサーバーに不正アクセスした履歴もあることから、不正アクセス禁止法違反容疑も視野に捜査する。



「リベンジポルノ」が争点に
2016.03.04 テレビ大阪 アンサー 

2013年、東京・三鷹市で女子高生が殺害された事件。元交際相手の男が、殺人に加えて被害者の裸の写真をネットに投稿した児童ポルノ法違反などの罪に問われている。男はきょうの裁判で、起訴内容を認めた。当初、検察側は被害者の名誉を考慮して起訴しなかったが、1審では「悪質な事情」と重視して懲役22年の判決に。しかし2審はこれを認めず裁判のやり直しを命じたため、検察側はリベンジポルノについて追起訴した。



リベンジポルノ疑い=東京
2016.01.08 東京朝刊

 世田谷署は7日、板橋区成増、無職K容疑者(40)をリベンジポルノ被害防止法違反と名誉毀損(きそん)容疑で逮捕したと発表した。

 同署幹部によると、K容疑者は昨年6~7月、約10年前に交際していた30歳代女性の顔や裸が写った画像11枚をツイッター上に公開し、不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。知人からの指摘で女性が画像に気付き、同署に告訴した。調べに対し、K容疑者は「覚えていない」と供述しているという。



リベンジポルノ罰金=岡山
2015.12.29 大阪朝刊 

 岡山区検は28日、美咲町のトラック運転手の男性(48)をリベンジポルノ被害防止法違反と脅迫罪で岡山簡裁に略式起訴。同簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。



リベンジポルノ 懲役2年=群馬
2015.12.26 東京朝刊 

 元交際相手の首を絞めてけがを負わせたなどとして、傷害罪やリベンジポルノ被害防止法違反などに問われた高崎市金古町、会社員K被告(49)に対し、前橋地裁は25日、懲役2年(求刑・懲役3年)の判決を言い渡した。


リベンジポルノ 公開疑いで逮捕=岡山
2015.12.09 大阪朝刊

 交際していた女性の裸の画像をインターネット上に公開したとして、児島署は8日、美咲町原田、トラック運転手O容疑者(48)をリベンジポルノ被害防止法違反の疑いで逮捕した。リベンジポルノの摘発は県内で初めて。

 児島署の発表によると、O容疑者は11月26日午前0時45分頃、交際相手の女性の裸の写真2枚をネット上に公開し、不特定多数が閲覧可能な状態にした疑い。接続履歴やスマートフォンの保存画像などから特定したといいO容疑者は「ほかの男と付き合っていると思ってやった」などと話しているという。


リベンジポルノ、県内初20歳逮捕 裸の画像公開容疑 /愛媛県
2015.12.08 大阪地方版/愛媛 

 愛南署は7日、愛南町久良、無職Y容疑者(20)をリベンジポルノ防止法違反などの疑いで逮捕し、発表した。同署によると、同法を適用した逮捕は県内初。「女性が自分とのやりとりを拒んだのでやった」と容疑を認めているという。

 Y容疑者は9月3日から翌4日ごろ、知人の20代女性の裸の画像などを、不特定多数のインターネットの利用者が閲覧できる状態にするなどした疑いがある。


リベンジポルノ 容疑の男逮捕 県内初、愛南署=愛媛
2015.12.08 大阪朝刊 

 知人女性(20歳代)のわいせつ画像3枚を9月にインターネットで公開したなどとして、愛南署は7日、愛南町久良、無職Y容疑者(20)をリベンジポルノ被害防止法違反などの疑いで逮捕した。同署によると、昨年11月の同法施行後、県内初の逮捕。



復讐ポルノ容疑 画像公開男逮捕 愛南署 県内初適用
2015.12.08 朝刊 一社 

 愛南署は7日、知人女性のわいせつな画像をインターネット上に公開して脅したとして、私事性的画像被害防止法違反(公表)や脅迫などの疑いで、愛南町の無職A容疑者(20)を逮捕した。署によると、復讐(ふくしゅう)目的で元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノを規制するため、2014年11月に施行された同法の適用は県内初。

 容疑は9月3日ごろ、県内の20代の女性の携帯電話に「今から貼ります」と女性のわいせつな画像を添付して送って脅迫し、9月3~4日ごろ、会員制交流サイト(SNS)上に、女性のわいせつな画像3点を不特定多数が閲覧可能な状態で公開するなどした疑い。

 署によると、A容疑者は「女性が連絡や会うことを拒んだためやった」などと容疑を認めている。



[ネットトラブルQ&A]リベンジポルノ被害 対策は?=千葉
2015.11.01 東京朝刊 

 ◆裸写真の撮影 断固拒否

 Q.友人が以前交際していた男性に、裸の画像や動画をインターネットに投稿される「リベンジポルノ」の被害に遭ってしまいました。対策や画像を削除してもらう方法はないのでしょうか。

 A.「リベンジポルノ」は、画像のやりとりが簡単なスマートフォンの普及で社会問題化しています。東京都三鷹市で2013年、女子高校生が元交際相手の男に刺殺された事件を契機に対処の動きが強まり、14年11月には、懲役3年以下などの罰則を定めた「リベンジポルノ被害防止法」が成立しました。

 県内でも今年に入り、「裸の写真を撮られてしまった。ネットに投稿されてしまいそう」といった相談が警察に寄せられています。5月には元交際相手の女性の画像をインターネット掲示板に投稿したとして、同法違反容疑で男(28)が逮捕され、7月、千葉地裁で懲役2年、執行猶予4年の有罪判決が確定しました。

 リベンジポルノ問題に詳しい高橋裕樹弁護士(市川船橋法律事務所)は「何よりも、裸の写真を撮らせないことが最も有効な予防策」と強調します。高橋弁護士によると、交際相手に嫌われるのを恐れて撮影に応じてしまうケースや、気付かないうちに撮影されるケースもあるといいます。

 画像や動画の削除は、サイト運営者やプロバイダーに削除要請をする方法が考えられます。しかし、一度ネット上に広まってしまうと、完全な削除は難しいのが実情です。意に反して撮影されてしまったら、必ず目の前で削除してもらいましょう。

 県警サイバー犯罪対策課は、県内の学校に「情報セキュリティーアドバイザー」を派遣し、子供や保護者を対象にインターネットの安全利用を求めています。その中で、安易に写真を撮らせることの危険性を訴えています。

 高橋弁護士は「一時の感情に流されてしまったことが、取り返しのつかないことに発展します。小中学生の頃からネットの使い方を教育する必要があります」と警鐘を鳴らしています。(回答=千葉支局・畑仁優鋭。次回は12月6日に掲載する予定です)



リベンジポルノ掲載 カジノ研究者に有罪 神戸地裁判決
2015.10.27 大阪夕刊 

 元交際相手の女性の裸の画像をインターネット掲示板に掲載したとして、私事性的画像記録の提供被害防止法違反罪などに問われた、コンサルタント会社経営でカジノ研究者、H被告(46)=大阪府吹田市=の判決公判が27日、神戸地裁で開かれた。平島正道裁判長は懲役1年、執行猶予2年(求刑懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。

 平島裁判長は「違法なことをする感覚を味わいたいと犯行に及び、モザイクをかけない状態の画像を掲載するなど犯行をエスカレートさせた」と指弾する一方、「被害者は厳罰を望んでおらず、H被告も反省している」と述べた。判決によると、H被告は1月27日と5月13日、元交際相手の裸の画像をネット掲示板に掲載、多数の人が閲覧できる状態にするなどした。



元交際相手の裸をネットで公開 カジノ研究者に有罪判決
2015.10.27 朝日放送 ANNニュース 

カジノ研究の第一人者として知られる46歳の被告はことし1月と5月以前交際していた女性の裸の画像をネットに投稿「リベンジポルノ防止法違反の罪」などに問われていた。検察側は「一度掲載された画像は誰でも保存可能で犯行結果は重大」と懲役1年6ヶ月を求刑。弁護側は執行猶予付きの判決を求めていた。判決で神戸地裁は「一定の社会的制裁は受けている」として懲役1年執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。


元交際女性の画像、ネットに公開容疑 県警、高崎の男逮捕 /群馬県
2015.10.23 東京地方版/群馬 

 県警は21日、高崎市金古町、運送会社員K容疑者(49)をリベンジポルノ防止法違反容疑で逮捕し、発表した。「自分の彼女の写真を掲示板に載せたかった」と話しているという。

 高崎署と子ども・女性安全対策課によると、K容疑者は今年8月2日午後9時10~19分、元交際相手の会社員女性(38)のわいせつな画像や氏名などを自分の携帯電話からインターネットの掲示板に送信し、不特定多数が閲覧できる状態にした疑いがある。

 K容疑者は9月30日、この女性宅に侵入し、女性の首を絞めて殺そうとしたとして住居侵入と殺人未遂容疑で緊急逮捕されたが、10月21日に処分保留で釈放された。



元交際相手のメール盗み見、長崎大助教の男逮捕 不正アクセス容疑 【西部】=続報注意
2015.10.14 西部夕刊

 元交際相手が勤める大学のサーバーに不正アクセスし、メールを盗み見たなどとして、福岡県警は14日、長崎大大学院助教で米国籍のY容疑者(34)=長崎県長与町三根郷=を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。

 県警は、接続記録から、Y容疑者が昨年10月以降、6800回以上にわたって不正アクセスを繰り返し、女性のメールを削除したり勝手に送信したりしていたとみている。女性のメールアドレスから、女性の性的な画像が同僚らに送られた形跡もあり、県警はリベンジポルノ防止法違反の疑いがあるとみて調べる。

 サイバー犯罪対策課によると、逮捕容疑は今年3~4月、長崎大の研究室のパソコンやスマートフォンなどから計9回、以前交際していた40代女性が勤める福岡県内の大学の教職員用サイトに不正アクセスしたというもの。女性のIDとパスワードを入力してログインしていたという。

 Y容疑者は以前、この大学に在籍し、女性と交際していたが、その後別れ話になっていたという。被害に気づいた女性が県警に相談していた。

 長崎大は「誠に遺憾。今後の事態の推移を注視するとともに、厳正に対処したい」とコメントした。



 <続報注意>

 福岡地検は2015年11月4日、Y助教を処分保留とした。



リベンジポルノの容疑で39歳 再逮捕=北海道
2015.10.07 東京朝刊

 元交際相手の裸の画像をインターネット上に公開したとして、札幌南署は6日、札幌市豊平区中の島1の9、無職S被告(39)(名誉毀損(きそん)罪で起訴)をリベンジポルノ被害防止法違反容疑で再逮捕した。

 発表によると、S被告は4月下旬~5月上旬、2回にわたって簡易投稿サイト「ツイッター」に元交際相手の30歳代女性の裸の画像3枚を投稿し、不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。同署の調べに対し、「画像を載せたのは間違いない」と容疑を認めている。

 S被告は女性になりすましてツイッターのアカウントを開設し、虚偽の投稿をしたとして逮捕、起訴されている。


リベンジポルノ、県内初逮捕 ツイッター投稿容疑の20歳 /佐賀県
2015.10.01 西部地方版/佐賀 

 元交際相手の裸の写真を短文投稿サイト「ツイッター」に投稿したとして、県警は30日、名古屋市北区、派遣社員H容疑者(20)をリベンジポルノ防止法違反の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。県警によると同法違反での逮捕は県内初。

 県警生活安全企画課によると、H容疑者は7月中旬、オンラインゲームで知り合った佐賀県内の元交際相手の20代女性の裸の写真4枚を、女性の携帯電話番号などとともに自身のツイッターに投稿し、不特定多数に公開した疑いがある。女性の友人が気づき、女性が県警に相談した。



リベンジポルノ容疑で逮捕=佐賀
2015.10.01 西部朝刊 

 県警は30日、名古屋市北区下飯田町、派遣社員H容疑者(20)をリベンジポルノ被害防止法違反の疑いで逮捕した。同法違反容疑での摘発は県内初。県警の発表によると、H容疑者は7月17日頃、県内の元交際相手の女性の裸の画像など4枚を簡易投稿サイト「ツイッター」に投稿し、不特定多数が見られるようにした疑い。調べに対し、容疑を認めているという。


リベンジポルノ容疑で男逮捕=鹿児島
2015.09.05 西部朝刊

 県警生活安全企画課と薩摩川内署は4日、熊本市中央区、無職H容疑者(41)をリベンジポルノ被害防止法違反の疑いで逮捕した。発表では、H容疑者は8月29日頃、鹿児島県内に住む元交際相手の女性の裸の写真を自分のパソコンからインターネット上に公開し、不特定多数が見られるようにした疑い。県警によると、同法違反容疑での摘発は県内初。



元交際相手の裸の写真投稿 県内初、リベンジポルノ容疑で逮捕 /大分県
2015.08.28 西部地方版/大分 

 別府署は27日、日出町大神の職業不詳、T容疑者(30)をリベンジポルノ防止法違反の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。県警によると、昨年12月施行の同法違反での検挙は県内初で、九州では2例目。

 署によると、T容疑者は7月11と12日、県内に住む元交際相手でアルバイト従業員の10代の女性の裸の写真2枚を無断で、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿し、不特定多数に公開した疑いがある。別れ話をめぐりトラブルになっていたという。女性が7月に被害届を出し、署が調べていた。



リベンジポルノ容疑で逮捕=大分
2015.08.28 西部朝刊 

 県警は27日、日出町大神、職業不詳T容疑者(30)をリベンジポルノ被害防止法違反の疑いで逮捕した。発表によると、T容疑者は7月11、12日、元交際相手の少女の裸の写真2枚を簡易投稿サイト「ツイッター」に公開し、不特定多数が見られるようにした疑い。県警によると、同法違反容疑での摘発は県内で初めて。



九州で初の逮捕 リベンジポルノ
2015.08.27 社会一面-E版 

日出の30歳男、容疑で


 復縁を拒んだ元交際相手の女性の裸を撮影した画像を短文投稿サイト「ツイッター」に投稿したとして、別府署と県警生活安全企画、生活環境両課は27日、私事性的画像記録の提供被害防止法違反の疑いで、日出町大神、職業不詳T容疑者(30)を逮捕した。県警によると、昨年12月の同法施行以降、九州でのリベンジポルノの逮捕事例は初めて。


 逮捕容疑は7月11~12日、元交際相手の10代女性の上半身裸の画像2枚を投稿し、不特定多数が閲覧できるようにした疑い。捜査関係者によると「よりを戻したかったが、相手にされなかった」と容疑を認めている。

 県警によると、T容疑者と女性は6月ごろまで交際していた。交際中に勝手に撮影したとみられる写真が投稿されているのを女性が見つけ、警察に相談していた。


全国で摘発相次ぐ


 元交際相手の裸の画像などをインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」は、東京都三鷹市のストーカー殺人事件をきっかけに社会問題化。昨年末に法律が施行され、全国的に立件が相次いでいる。被写体を特定できるように撮影した性的な画像を不特定多数に提供すると、3年以下の懲役か50万円以下の罰金となる。

 県警は「画像が流出・拡散すると、インターネット上から削除するのは困難。被害回復が難しいことを知ってほしい」としている。  




リベンジポルノ、猶予判決 地裁、甲斐の42歳被告に /山梨県
2015.08.26 東京地方版/山梨 

 元交際相手の裸の写真をインターネット掲示板に投稿するなどしたとして、県内で初めてリベンジポルノ防止法違反で罪に問われた甲斐市西八幡の無職I被告(42)の判決公判が25日、甲府地裁であった。菱田泰信裁判官は懲役2年執行猶予3年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。

 判決によるとI被告は5月2日から12日までの間、元交際相手の女性の裸や下着姿の写真を彼女の知人4人へメールで送信したほか、インターネット掲示板に画像15点を投稿し、不特定多数が閲覧出来る状態にした。

 菱田裁判官は量刑について「インターネットに掲載された画像を完全に削除することは難しく、被害者が受ける心理的被害を考えず、犯行に及んだのは身勝手で悪質」と指摘した。しかし被告には反省の態度が見えるなどとし、執行猶予付きの判決を言い渡した。




リベンジポルノ被告に有罪判決 甲府地裁
2015.08.26 山梨日日新聞 

 元交際相手の裸の画像をインターネットの掲示板に投稿するなどしたとして、私事性的画像記録の提供被害防止法違反などの罪に問われた甲斐市西八幡、無職I被告(42)の判決公判で、甲府地裁は25日、懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。菱田泰信裁判官は、判決理由で「別れ話をさせないために犯行に及んだ。動機は身勝手で、犯行は執拗で悪質だ」と指摘した。

 判決によると、I被告は4月4日、元交際相手の20代女性に「裸の画像を拡散する」という趣旨のメールを送信。5月2~12日、同じ女性の裸や下着姿の画像を携帯電話のメールで知人らに送信したほか、インターネットの掲示板に画像15点を投稿した。



リベンジポルノ、容疑の男を逮捕 県警、県内2例目
2015.08.20 朝刊

元交際相手の女性の性的ポーズ画像をインターネット上に投稿したとして、石岡署と県警人身安全対策課は19日、私事性的画像記録の提供被害防止法違反と名誉毀損(きそん)の疑いで、利根町布川、会社員、H容疑者(22)を逮捕した。復讐(ふくしゅう)目的で元交際相手の裸の画像を流出させる「リベンジポルノ」を規制する同法違反容疑での逮捕は県内2例目。

逮捕容疑は、6月12日ごろ、元交際相手で石岡市、女性(21)の服を着た状態での性的ポーズの画像をインターネットの出会い系サイトに投稿、不特定多数が閲覧可能な状態にし、名誉を毀損した疑い。

同署によると、H容疑者は容疑を認めている。同サイトを見た友人から知らされた女性が6月下旬、同署に被害届を出した。



リベンジポルノ懲役2年を求刑 被告の男に甲府地検
2015.08.15 山梨日日新聞 

 元交際相手の裸の画像をインターネットの掲示板に投稿するなどしたとして、私事性的画像記録の提供被害防止法違反などの罪に問われた甲斐市西八幡の無職I被告(42)の公判が14日、甲府地裁(菱田泰信裁判官)で開かれ、検察側は懲役2年を求刑した。

 検察側は「女性の画像が無限に拡散される危険性があった。(元交際相手を)辱めようとした動機は幼稚で身勝手」と指摘。弁護側は執行猶予付き判決を求めた。

 甲府地検などによると、I被告は5月2~12日、元交際相手の20代女性の裸や下着姿の画像を携帯電話のメールで知人ら4人に送信したほか、インターネットの掲示板に画像15点を投稿し、不特定多数が見えるようにしたなどとしている。





リベンジポルノ初摘発 58歳容疑者=宮城
2015.08.13 東京朝刊 

 県警は12日、涌谷町中島乙、アルバイトE容疑者(58)をリベンジポルノ被害防止法違反などの疑いで再逮捕した。県警によると、同法違反容疑での摘発は県内初。

 発表によると、E容疑者は7月22日、元交際相手の女性の裸などが写った画像をインターネットサイトに投稿し、不特定多数に公開した疑い。E容疑者は7月23日、この女性に対する恐喝容疑で逮捕されたが、仙台地検は12日、処分保留とした。



 リベンジポルノ公開容疑で摘発 高校生を書類送検
2015.07.24 朝刊 

 【長野県】元交際相手の裸の画像を無料通信アプリ「LINE(ライン)」に公開したとして、県警は二十三日、私事性的画像記録の提供被害防止法(リベンジポルノ防止法)違反などの疑いで、上田市内の高校二年の男子生徒(16)を書類送検した。県警が同法違反で摘発するのは初めて。

 送検容疑では、スマートフォンで撮影した南信地方の少女(16)の裸の画像を四月下旬ごろ少女に送り、六月上旬ごろ、少女の同意なくLINE上に投稿し、多数の人が閲覧できる状態にしたとされる。男子生徒は容疑を認めているという。


知人女性の画像をネットで公開した容疑で逮捕 /香川県
2015.07.22 大阪地方版/香川 

 県警は21日、琴平町上櫛梨、土木作業員U容疑者(48)をリベンジポルノ防止法違反容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 県警によると、U容疑者は今年5月、かつて交際していた40代女性の裸の画像を、無断でインターネット上で公開した疑いがある。同法違反での逮捕は、県内では初という。


リベンジポルノ摘発=香川
2015.07.22 大阪朝刊

 知人女性の裸の写真をインターネットに投稿したとして、高松南署と県警人身安全対策課は21日、琴平町上櫛梨、会社員U容疑者(48)をリベンジポルノ被害防止法違反の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。リベンジポルノの摘発は、県内では初めて。

 発表では、U 容疑者は5月、女性の顔が写った裸の写真2枚を掲示板に投稿し、不特定多数が見られる状態にした疑い。


リベンジポルノ容疑 琴平の会社員を逮捕 高松南署、県内初
2015.07.22 朝刊 2

 元交際相手の裸の画像をインターネット上で公開したとして、高松南署と県警人身安全対策課は21日、私事性的画像記録の提供被害防止法違反の疑いで、琴平町上櫛梨、会社員U容疑者(48)を逮捕した。同署によると、リベンジポルノ(復讐(ふくしゅう)目的の画像投稿)を規制する同法違反容疑での摘発は県内で初めて。

 逮捕容疑は5月18日夜、かつて交際していた県内の40代女性の裸の画像2点をインターネットサイトに投稿し、不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。

 女性から翌日に相談を受けた同署が捜査し、犯行を特定したという。U容疑者は容疑を認めている。

 女性は4月にも、知らない相手からメールがきたり、郵便物が届いたりすると、同署に相談していた。


リベンジポルノ有罪判決 /北海道
2015.07.16 北海道朝刊 

 交際していた女性の裸の写真をインターネット上に公開したなどとして、リベンジポルノ防止法違反などの罪に問われた元大学生のT被告(22)に対し、札幌地裁は15日、懲役2年執行猶予3年(求刑懲役2年)の有罪判決を言い渡した。大久保俊策裁判官は「身勝手で陰湿。被害者が受けた精神的苦痛は大きい」と述べた。

 判決によると、T被告は1月19日、以前交際していた女性の裸の写真など3枚を短文投稿サイト「ツイッター」上に公開し、不特定多数の利用者が閲覧できるようにするなどした。


道内初 リベンジポルノ法違反*元大学生に有罪*札幌地裁
2015.07.16 北海道新聞朝刊全道

 かつて交際していた女性の裸の写真をインターネット上に投稿するなどしたとして、私事性的画像記録の提供被害防止法(リベンジポルノ防止法)違反などの罪に問われた札幌市手稲区の無職の男(22)の判決公判が15日、札幌地裁であり、大久保俊策裁判官は懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。判決理由で大久保裁判官は「身勝手で陰湿。被害者の性的プライバシーを大いに害した」と述べた。

 判決によると、男は大学生だった1月19日、女性の交際相手になりすまし、女性の顔や胸などが撮影された写真3枚をインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に投稿し、不特定多数が閲覧できる状態にするなどした。

 道警は3月、道内で初めてリベンジポルノ防止法を適用し、男を逮捕していた。


STOP!ネットトラブル/安易に画像撮らせない
2015.07.14 

 Q つき合っていた彼(かれ)にしつこく頼(たの)まれ、下着姿(したぎすがた)の写真を撮(と)られました。交際(こうさい)をやめたいと言ったら、彼は「写真をばらまく」と怒(おこ)り、トラブルに。どうしたらいいの。

 別れた腹(はら)いせに、元(もと)恋人(こいびと)の下着姿(したぎすがた)や裸(はだか)の写真をインターネット上に流されたり、友人に転送されたりする「リベンジポルノ」の被害(ひがい)が深刻(しんこく)です。

 交際中(こうさいちゅう)の男性(だんせい)に頼(だの)まれ、画像(がぞう)が流出する可能性(かのうせい)を考えず撮影(さつえい)に応(おう)じてしまうのが原因(げんいん)です。

 昨年末の約1カ月で全国の警察署(けいさつしょ)に寄(よ)せられた被害(ひがい)相談のうち6割(わり)は20代以下でした。恥(は)ずかしくて周囲や親に相談できず悩(なや)んでいる中高生もいるそうです。

 昨年11月にリベンジポルノを規制する「被害防止法(ひがいぼうしほう)」が施行(せこう)され、取り締まりが強化されました。

 とはいえ、被害を防(ふせ)ぐには、あとあと困(こま)るような画像を安易(あんい)に撮(と)らせたり、送ったりしないことが肝心です。十分に注意しましょう。

「STOP! ネットトラブル」の動画は、青森県警(けんけい)のホームページで見ることができます。

リベンジポルノ投稿罪で追起訴 甲府地検
2015.07.11 山梨日日新聞 


 元交際相手の裸の画像をインターネットの掲示板に投稿するなどしたとして、甲府地検は10日、私事性的画像記録の提供被害防止法違反の罪で、甲斐市西八幡の無職I被告(41)=脅迫罪で起訴=を追起訴した。

 甲府地検などによると、I被告は5月2~12日、元交際相手の20代女性の裸や下着姿の画像を携帯電話のメールで数人に送信したほか、インターネットの掲示板に画像15点を投稿し不特定多数が見えるようにしたとしている。

 I被告は、元交際相手の女性に「裸の画像を拡散する」との趣旨のメールを送信したとして5月14日に脅迫容疑で逮捕され、リベンジポルノ(復讐目的の画像投稿)を規制する同法(昨年11月施行)違反容疑で6月22日に再逮捕された。



「卑劣悪質」懲役2年求刑 リベンジポルノ初公判 検察
2015.07.08 千葉日報 

 かつて交際していた女性のわいせつな画像をインターネットの掲示板に投稿したとして、リベンジポルノ防止法違反と名誉毀損(きそん)の罪に問われた青森県内の男(27)の初公判が7日、千葉地裁(岩田真吾裁判官)であり、男は起訴内容を認めた。検察側は「極めて卑劣で悪質」として懲役2年を求刑。弁護側は執行猶予付き判決を求め結審した。

 同法は、深刻化するリベンジポルノの被害防止へ、取り締まりや画像削除の対策を強化するため昨年11月に施行。県警は5月、同法違反の疑いで男を逮捕していた。県警として初めての摘発だったという。

 起訴状などによると、男は今年2月、自宅などで携帯電話から2回、元交際相手の胸などが写った画像をインターネットの掲示板に投稿したとされる。

 検察側は論告で「2012年ごろから投稿しており、犯行は氷山の一角で常習的。被害者の絶望や不安の大きさは計り知れない」と指摘。弁護側は「反省を深め再犯の可能性はない。画像はすべて処分した」などと情状酌量を求めた。


リベンジポルノで自殺者、情報安全法整備を[政治]
2015.06.25 ベトナム 

国会は24日、国家監査法の全面改正案を賛成率約88%で可決したほか、インターネット情報安全法案の審議では、リベンジポルノの深刻な被害も取り上げられた。24日付トイバオキンテー電子版などが報じた。

新しい国家監査法では、国家監査部長の任期がこれまでの7年間から、国会任期と同じ5年間に短縮される。再任はできるが、3期務めることはできない。

審議の過程では一部の議員が、監査の質を向上させるために、「国家監査で発見できなかった誤りが、その後の査察や調査で発見された場合、国家監査部に連帯責任を負わせるべきだ」と主張したが、「国家監査部の能力にも限界がある」との意見もあり、連帯責任の規定は見送られた。

同日はインターネット情報安全法案も審議された。その中で、グエン・タイン・ハイ議員(北部ホアビン省選出)が、南部ドンナイ省の女子高校生(15)が交際相手の男性(22)との性行為の動画をインターネットで公開されたことを苦にして農薬で自殺した問題を取り上げ、この種の事件を防止する法整備を求めた。

少女は今月17日に別れ話を持ち出したが、男性はそれに同意せず、インターネットで動画を公開。少女は18日に自殺した。動画は2日間で1万5,000回以上閲覧されたという。


リベンジポルノ 実態と対策
2015.06.24 NHK総合 

別れた交際相手などへの復習で相手の裸の画像をインターネット上などに流出させるリベンジポルノの被害が全国で相次いでいる。復縁を拒否したことなどの腹いせで行われることが多い。実際に起きた事例では、ある女子高校生は先輩の男子生徒から一方的に下半身の画像が送りつけられ、俺のもおくったんだからお前のもおくってよとメールを送り、女子高校生は送らなければ相手に浮気されるかもと思い、自分の裸の写真を送ってしまった。その後別れたが、先輩の友人らに裸の画像が出回った。女性が被害に合うケースが多く、去年11月に写真や画像を不特定多数に提供することなどを禁じる、リベンジポルノ防止法が決まり、試行から1ヶ月間の相談内容を警察庁がまとめた。被害者の62%が交際相手、または元交際相手と最も多く、ついでネットのみの知人、友人などが続いた。年代別では10代、20代が59%と最も多くなっている。全国Webカウンセリング協議会、安川雅史理事長は、相手のことを好きになると断れない。断って嫌われたらどうしようと思って言いなりになってしまう人が多い、などと話した。また、警視庁は「LINE」に知り合いの女性の裸の画像を投稿したとして27歳の男を逮捕した。神奈川県警でも「ツイッター」に交際していた女性の裸の画像を投稿したとして39歳の男を逮捕した。男は執行猶予付きの有罪判決を受けた。神奈川県警に寄せられる相談件数は増加し、ひと月に8件のペースであるそうだ。神奈川県警は対策としてネットの危険性を伝えるために県内各地で勉強会を開いている。



リベンジポルノ、県内初逮捕 無職41歳、女性の写真投稿容疑 /山梨県
2015.06.23 東京地方版/山梨 

 元交際相手の裸の画像をインターネットの掲示板に投稿するなどしたとして、県警は22日、甲斐市西八幡の無職I容疑者(41)をリベンジポルノ防止法違反容疑で再逮捕し、発表した。容疑を認めているという。県警によると、同法違反容疑での逮捕は県内初だという。

 県警少年・女性安全対策課によると、I容疑者は5月2日~12日、以前に交際していた女性の裸の画像などを電子メールで数人に送ったり、インターネットの掲示板に投稿したりした疑いがある。掲示板に投稿した画像は15点に及ぶという。

 同課によると、I容疑者は4月、同じ女性に、裸の画像を広めるという内容のメールを送って脅したとして、5月14日に脅迫容疑で逮捕され、起訴されていた。




リベンジポルノ被害防止法違反の疑い=山梨
2015.06.23 東京朝刊 

 県警少年・女性安全対策課と韮崎署は22日、甲斐市西八幡、無職I容疑者(41)をリベンジポルノ被害防止法違反の疑いで再逮捕した。同課によると、同法違反容疑での逮捕は県内初という。発表によると、I容疑者は5月2日~12日、元交際相手の20歳代女性の裸の画像をインターネットの掲示板に投稿し、不特定多数が閲覧できる状態にするなどした疑い。



リベンジポルノ:LINEに女性画像 容疑で逮捕 全国初摘発
2015.06.23 東京朝刊 

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」で知人女性の上半身裸の画像を投稿したとして、警視庁は22日、金沢市別所町、無職、T(26)と川崎市中原区上小田中1、無職、U(27)の両容疑者を私事性的画像記録提供(リベンジポルノ)被害防止法違反と名誉毀損(きそん)容疑で逮捕したと発表した。同庁によると、ラインを悪用したリベンジポルノの摘発は全国初。

 T容疑者の逮捕容疑は、4月、登録された人同士でやり取りができるラインの「グループトーク」に、20代女性の上半身裸の画像を投稿し、不特定多数の人が閲覧できる状態にし、女性の名誉を毀損したとしている。

 U容疑者の逮捕容疑は、直後にこの画像を同じグループを含めて3件のグループトークに投稿したとしている。いずれも容疑を認めているという。

 同庁によると、両容疑者と女性は同じゲーム仲間。T容疑者と女性がトラブルになり、以前に撮影した画像を投稿。U容疑者は、延べ約60人に閲覧可能な状態にしたとされる。U容疑者は「トークが盛り上がると思った」と供述しているという。


リベンジポルノ投稿 LINEで初の逮捕
2015.06.23 東京朝刊 

 無料通話アプリ「LINE(ライン)」に知人女性の裸の画像を投稿したとして、警視庁は私事性的画像記録の提供被害防止法違反などの疑いで、金沢市別所町、無職、T(26)と川崎市中原区上小田中、無職、U(27)の両容疑者を逮捕した。いずれも容疑を認めている。警視庁によると、ラインでのリベンジポルノ(復讐(ふくしゅう)目的の画像投稿)による同法違反容疑での逮捕は全国初。

 いずれも逮捕容疑は4月、携帯電話から都内の20代女性の裸の画像2枚を、複数のユーザーが参加するラインの「グループトーク」に投稿し、不特定多数のユーザーが閲覧できる状態にしたとしている。

 警視庁によると、T容疑者は女性とインターネット上の交流サイトを通じて知り合い、平成26年12月に初めて会った際に裸の画像を撮影。その後、女性とトラブルになり腹いせのために画像を投稿した。

 グループトークに参加していたU容疑者は画像をダウンロードし、別のグループトークに同じ画像を投稿した。




LINE使いリベンジポルノ*全国初、投稿容疑 20代の男2人逮捕
2015.06.23 北海道新聞夕刊全道

 警視庁は22日までに、無料通信アプリLINE(ライン)に女性の上半身裸の写真を投稿したとして、私事性的画像記録の提供被害防止法違反と名誉毀損(きそん)の疑いで、金沢市別所町ヲ135、無職T容疑者(26)と、川崎市中原区上小田中1の23、無職U容疑者(27)を逮捕した。

 警視庁によると、ラインを使ったリベンジポルノ(復讐(ふくしゅう)目的の画像投稿)事件での逮捕は全国初。

 逮捕容疑は4月、ゲーム仲間十数人が参加するラインのグループなどに20代女性の写真を投稿した疑い。

 女性も同じグループに参加していた。T容疑者が写真を撮影し、女性とトラブルになった腹いせに投稿。U容疑者がその写真を保存して、繰り返し投稿し、拡散させたとみられる。警視庁によると、T容疑者は「女性に仕返ししてやろうと思った」、U容疑者は「グループが盛り上がると思った」と、それぞれ供述しているという。




 LINE投稿でリベンジポルノ 画像削除要請に運営会社応じず
2015.06.22 夕刊 

 今回の事件で、被害者の女性が警察に相談してから容疑者が逮捕される約二カ月間、ラインに投稿された写真は削除されなかった。インターネット上に長く存在するほど、拡散の恐れが高まるため、専門家は被害者に配慮した運営会社の対応を求める。

 警視庁によると、投稿を知った女性から相談があったのは四月十八日。警視庁は写真の削除を運営会社に問い合わせたが、通信の秘密を理由に削除はできないと回答があった。

 検索大手の米グーグルは今月十九日、リベンジポルノについて、被害者からの求めに応じて検索結果から削除すると発表した。

 リベンジポルノの社会問題化で、私事性的画像記録の提供被害防止法が昨年十一月、施行されたが、被害は絶えない。警察庁によると、法施行後の一カ月だけで、性的画像をめぐる相談が全国で百十件あった。

 ネット上の問題に取り組む全国webカウンセリング協議会(東京)の安川雅史理事長は「拡散を食い止めるには早い対応が必要。運営会社は被害者を守ることを第一に、性的画像の削除を考えるべきだ」と指摘している。



リベンジポルノ、47歳男逮捕 女性の写真まいた容疑 県警初 /茨城県
2015.06.18 東京地方版/茨城 

 水戸署は17日、ひたちなか市高場、警備会社役員K容疑者(47)をリベンジポルノ防止法違反と名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕し、発表した。「写真を撮ったのは間違いないが、ばらまいてはいない」と容疑を否認しているという。県警が同法違反容疑で逮捕するのは初めて。

 署によると、K容疑者は今年3月26日ごろ、水戸市内に住む元交際相手の40代女性の裸が写った写真数枚を女性宅周辺にばらまいた疑いがある。


リベンジポルノ「10年以上投稿」 容疑者供述、再逮捕 /兵庫県
2015.06.12 大阪地方版/兵庫 

 元交際相手の裸の画像をインターネット上に公開したとして、リベンジポルノ防止法違反と名誉毀損(きそん)容疑で逮捕されたコンサルティング会社経営・F容疑者(45)=大阪府吹田市=が「複数のネット掲示板に10年以上、この女性の画像を投稿し続けてきた」と供述していることが県警への取材でわかった。県警は11日、F容疑者を両容疑で再逮捕し、発表した。

 逮捕容疑は5月13日~29日、かつて交際していた女性(38)の裸の画像2枚をネット掲示板で公開したというもの。「スリルや背徳感を楽しみたかった」と供述しているという。

 F容疑者は、大阪商業大学アミューズメント産業研究所の非常勤研究員も務め、カジノ企業の経営分析などの研究をしていた。




リベンジポルノに有罪 横浜地裁判決「被害者の苦痛大」
2015.06.12 大阪夕刊 

 元交際相手の裸の画像を短文投稿サイト「ツイッター」に投稿したとして、私事性的画像記録の提供被害防止法違反などの罪に問われた鳥取県境港市、無職、A被告(39)の判決公判が12日、横浜地裁で開かれ、樋上慎二裁判官は「被害者が被った精神的苦痛や、人格の尊厳を害された程度は大きい」として、懲役2年6月、保護観察付き執行猶予4年(求刑懲役3年)を言い渡した。

 神奈川県警によると、インターネットを利用したリベンジポルノ(復讐(ふくしゅう)目的の画像投稿)事件で、同法違反容疑を全国で初めて適用したケースだった。

 判決によると昨年8月、神奈川県に住む元交際相手の女性に無料通信アプリLINE(ライン)で「(裸の)写真をばらまく」とメッセージを送り脅迫。今年1月には、女性のわいせつな画像を本人と特定できるようにしてツイッターに投稿したなどとしている。


 リベンジポルノ猶予判決
2015.06.12 夕刊 

 元交際相手の裸の画像を短文投稿サイト「ツイッター」に投稿したとして、私事性的画像記録の提供被害防止法違反などの罪に問われた鳥取県境港市、無職A被告(39)に横浜地裁(樋上慎二裁判官)は十二日、懲役二年六月、保護観察付き執行猶予四年(求刑懲役三年)の判決を言い渡した。

 神奈川県警によると、インターネットを利用したリベンジポルノ(復讐=ふくしゅう=目的の画像投稿)事件で、同法違反容疑を全国で初めて適用したケースだった。

 樋上裁判官は判決理由で「被害者が被った精神的苦痛や、人格の尊厳を害された程度は大きい」と指摘。一方で「被害者が抱く恐怖心を簡単には理解できない認知のゆがみを持っている」とした。




リベンジポルノで被告男に有罪判決 福島地裁支部
2015.05.26 朝刊

 元交際相手の裸の写真をばらまいたとして、私事性的画像記録の提供被害防止法違反の罪に問われた福島県郡山市の無職M被告(33)に対し、福島地裁郡山支部(井下田英樹裁判長)は25日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。

 M被告は、復讐目的で元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノを規制する同法(昨年11月施行)違反容疑で今年2月、全国で初めて逮捕され、3月に同罪で起訴されていた。

 判決によると、M被告は、今年1月から2月にかけて、郡山市内のショッピングセンターの駐車場に、元交際相手の女性の裸や、一部衣服を着けていない姿の写真計約130枚を、4回にわたってばらまいた。


リベンジポルノ有罪 女性の裸写真まく 福島地裁支部判決
2015.05.25 東京夕刊 

 交際していた女性の裸の写真をばらまいたとして、リベンジポルノ防止法違反の罪に問われた福島県郡山市の無職M被告(33)の判決が25日、福島地裁郡山支部であった。井下田英樹裁判長は「犯行は短絡的かつ自己中心的。被害者の精神的苦痛は大きい」と述べ、懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。

 判決によると、M被告は今年1月と2月、郡山市内のショッピングセンターの駐車場で、不倫相手だった30代の女性の裸や顔が写った写真計131枚を4回にわたってばらまいた。女性に別れを告げられた後も女性宅を訪れ、ストーカーと言われたことを逆恨みし、女性を困らせようと犯行に及んだ。M被告は今年2月19日、昨年11月27日に施行された同法違反容疑で全国で初めて逮捕され、3月に同罪で起訴された。


元交際相手の裸画像掲載容疑 大商大研究員逮捕
2015.05.23 大阪夕刊


 元交際相手の裸の画像をインターネットの掲示板に掲載したとして、兵庫県警は22日、コンサルティング会社経営・F容疑者(45)(大阪府吹田市桃山台)をリベンジポルノ被害防止法違反と名誉毀損の疑いで逮捕した。F容疑者は「心当たりはない」と容疑を否認している。大阪商業大のホームページによると、F容疑者は大商大アミューズメント産業研究所の非常勤研究員で、カジノなどの研究を行っていた。

 発表では、F容疑者は今年1月27日、元交際相手の30歳代女性の裸の画像1枚を自宅のパソコンからネット掲示板に投稿し、閲覧できる状態にした疑い。


リベンジポルノ、1年6カ月求刑 全国初の起訴 /福島県
2015.04.25 東京地方版/福島 

 全国で初めてリベンジポルノ防止法違反の罪で起訴された郡山市名倉の無職、M被告(33)の初公判が24日、地裁郡山支部(井下田英樹裁判長)であった。被告は起訴内容を「間違いありません」と認めた。検察側は「動機は身勝手で、被害者は厳罰を望んでいる」として懲役1年6カ月を求刑し、結審した。判決言い渡しは5月25日。

 起訴状などによると、被告は今年1月と2月に数回、郡山市内のショッピングセンター駐車場で不倫相手だった30代前半の女性の裸や顔が写った写真計131枚をばらまいたとされる。

 検察側の冒頭陳述や被告人質問などによると、被告は職場の同僚だった被害者と数年間、不倫関係にあった。その後、会うことを拒まれ、被害者の自宅や転職先に行くようになると、被害者から「あなたのしていることはストーカーです」とメールが届いた。被告は被害者に憎しみを抱き、「どうしても困らせたかった」と犯行に及んだとされる。

 犯行後、被害者は職場に居づらくなって退職。ほとんど外出もできないという。



リベンジポルノで追起訴
2015.04.18 北海道新聞朝刊全道 

 元交際相手の女性の裸の写真を短文投稿サイト「ツイッター」に投稿したとして、札幌地検は17日、私事性的画像記録の提供被害防止法(リベンジポルノ防止法)違反の罪で、札幌市手稲区の大学生の男(22)=名誉毀損(きそん)罪で起訴済み=を札幌地裁に追起訴した。

 起訴状によると、男は1月19日、女性の交際相手になりすまし、女性の顔や胸などが撮影された写真3枚を投稿し、不特定多数が閲覧できる状態にしたとしている。


リベンジポルノ法違反の男を追起訴 地検郡山
2015.04.09 本紙 

 地検郡山支部は八日までに、私事性的画像記録の提供被害(リベンジポルノ)防止法違反の罪で須賀川市旭町二九三ノ一、無職A容疑者(33)=同罪で起訴済み=を追起訴した。

 起訴状などによると、A被告は二月十三日ごろ、郡山市内のショッピングセンター駐車場に元交際相手の女性=当時(32)=の体の一部が写った写真五十八枚を置き、不特定多数の人に見られる状態にしたとされる。

 A被告は一月に郡山市の駐車場で女性の裸の一部が写った写真をまいたとして、先月十一日に同罪で起訴された。



元交際相手の写真を閲覧可能にした疑い /群馬県
2015.04.08 東京地方版/群馬 

 県警は7日、埼玉県深谷市上野台、会社員A容疑者(46)をリベンジポルノ防止法違反の疑いで逮捕し、発表した。高崎署と子ども・女性安全対策課によると、A容疑者は2月14日午前10時ごろ、元交際相手の女性(41)の下着姿などの写真を女性の勤務先のホームページに送信し、不特定多数が閲覧可能な状態にした疑いがある。容疑を認め、「連絡を取ろうとしたが無視されたので頭にきた」と話しているという。



ネットトラブル防止 大学でもアドバイス 府警が登録式=京都
2015.04.08 大阪朝刊

 インターネットを巡る若者のトラブルを防ぐため、民間の専門家に啓発活動を行ってもらう府警の「ネット安心アドバイザー」の登録式が7日、府公館(上京区)で行われ、IT企業の役員や大学准教授ら27人に登録証が手渡された。

 スマートフォンの普及などで若者のネット利用が増加していることを受け、府警が昨年度からスタートさせた制度で、アドバイザーたちは府内の高校約70校で講演を行ってきた。

 今年度は対象を大学や専門学校にも広げ、150か所で活動する予定。誹謗(ひぼう)中傷などが殺到する「炎上」や元交際相手らの性的画像をネット上に公開するリベンジポルノなどについて解説し、注意を呼びかける。

 この日、府警生活安全部の三上喜範・参事官から登録証を受け取ったアドバイザー代表で兵庫県立大の竹内和雄・准教授は「ネットを取り巻くトラブルは多様化している。被害に遭わないよう正しい知識を身につけてほしい」と話した。


◎社説 リベンジポルノ 社会全体で対策急ごう 2015・4・7
2015.04.07 朝刊 

 復讐(ふくしゅう)目的で、元交際相手の性的画像をインターネット上に流出させるリベンジポルノの被害が後を絶たない。防止法を整備し、警察が流出者を検挙・警告したり、接続業者に画像削除を要請したりしているが、対策はネット社会の急速な拡大に追いついていない。

 リベンジポルノは、2013年に起きた東京都三鷹市のストーカー殺人事件で、元交際相手の男が女子高校生の画像を流出させていたことで社会問題化した。昨年11月には私事性的画像被害防止法(リベンジポルノ防止法)が施行され、被写体が特定できる私的な裸などの写真や電子画像の不特定多数への提供に対し、3年以下の懲役か50万円以下の罰金を科した。

 法施行後の約1カ月間に全国の警察に寄せられたリベンジポルノに絡む被害相談は110件に上る。被害者の9割は女性で、年代別では10代と20代で合わせて6割近くになる。内容は「画像を公表した(公表する)と言われた」「画像を送りつけられた」などが多かった。専門家は、親にも警察にも言えない子どもも多く、相談は「氷山の一角」と指摘する。

 被害を防ぐには、まずは自己防衛に徹するしかない。交際相手に要求されても、安易に撮影したり、画像を送ったりしないことだ。隠し撮りにも十分気を付けたい。

 相談の相手方は、交際相手と元交際相手で計約6割を占める。一方、ネット上だけの関係の知人も1割を超える。不登校や引きこもりの人が寂しさの裏返しや、顔が見えない安心感から画像を送ってしまうことも多いようだが、取り返しがつかなくなる恐れがあることを自覚してほしい。

 自身の知られたくない画像だけに、警察への相談をためらうのも無理はないが、いったんネットに流出すれば、削除は極めて困難になる。画像流出の危険を感じたら、手遅れにならないうちに相談して対策を講じたい。

 ヤフーはネット業界で初めて表示情報の削除に関する基準を公表した。未成年からの要請や表示が性的画像の場合は削除を検討するとし、リベンジポルノ対策にも有効といえる。とはいえヤフーだけでは被害の拡散は防げない。表現の自由とも関わるが、私的な画像はプライバシーの保護をより重視し、業界を挙げて取り組みたい。

 何より社会全体で、こうした画像を流出、拡散させない方策を考える必要がある。家庭や学校でも、ネット利用のモラルを高める教育を進めるべきだろう。



“リベンジポルノ” 米裁判所 サイト運営の男に禁錮18年の判決
2015.04.04 NHKニュース 

 元交際相手などのプライベートな写真をインターネット上に流出させる、いわゆる「リベンジポルノ」が日本でも大きな問題となる中、アメリカの裁判所は、「リベンジポルノ」のウェブサイトを運営した男に対し、禁錮18年の判決を言い渡しました。

 アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴのケビン・ボラート被告(28)は、2012年、いわゆる「リベンジポルノ」のウェブサイトを開設し、元交際相手などから投稿された1万枚以上のプライベートな写真を、撮られた本人の同意なしに、名前や年齢、住所などとともにサイトに掲載していました。

 さらに、ボラート被告は、写真を削除するよう求めた人たちから、手数料と称して、1件あたり日本円にして3万円から4万円あまりを脅し取ったなどして、おととし12月に恐喝などの疑いで逮捕され、アメリカで初めて、「リベンジポルノ」のサイトの運営者が刑事訴追されたケースとなりました。

 ボラート被告に対し、サンディエゴの裁判所は、3日、禁錮18年の判決を言い渡し、検察は、「コンピューターの背後にいるひきょうな犯罪行為によって被害者を食い物にする人物が法律から逃れることはない」というコメントを出し、今後も厳しい姿勢で「リベンジポルノ」を取り締まる姿勢を示しました。

 「リベンジポルノ」は、日本でも大きな問題となっていて、去年11月に防止する法律が施行され、警察への相談が相次いでいます。



リベンジポルノ被害 「ネットだけの相手」1割
2015.04.03 東京朝刊

 全国の警察に寄せられた「リベンジポルノ」など性的画像を巡る相談が110件あり、「面識のない相手に裸の画像を送ってしまった」といったインターネット上だけの知り合いに関する相談が、そのうちの約1割だったことが2日、警察庁のまとめで分かった。

 元交際相手らの画像をネット上などに公開するリベンジポルノに関する同庁の調査は初めてで、昨年11月のリベンジポルノ被害防止法施行後の約1か月間を調べた。

 被害者の9割は女性で、性的画像に関わる相手として最も多かったのは「交際相手(元を含む)」で68件だったが、実際に会ったことがない「ネット上だけの知人・友人」も14件あった。ネットでのやりとりで相手の求めに応じて画像を送ってしまったケースが多いとみられる。面識のある「知人・友人」は10件だった。一方、相談内容で最も多かったのは「『画像を公開する』と脅された」で42件。「画像を送りつけられた」が22件、実際に「画像が公開された」とするものも18件あった。



リベンジポルノ:防止法1カ月 被害抑止、高まる期待 相談110件
2015.04.03 東京朝刊 

 自身の性的な画像や動画をインターネット上で公表されたり、公表すると脅されたりする――などのリベンジポルノ被害が相次いでいる。これを踏まえ昨年11月、リベンジポルノ被害防止法が施行され、被害の抑止効果に期待が集まっている。

 同法が初適用されたのは今年2月19日。元交際相手の女性の下着姿や裸の写真数十枚を商業施設の駐車場でばらまいたとして、福島県警が同法違反容疑で30代の男を逮捕した。

 3月には、ネット上で画像を拡散させる行為について神奈川県警が同法を適用。元交際相手の女性の裸の写真などをツイッターに投稿した疑いで、30代の男を逮捕した。このほか警視庁が、交際を断られた女性の裸の写真をツイッターに投稿した疑いで50代の男を逮捕するなど、これまで7件で適用された。

 法の正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。写された人が特定できる方法で不特定多数に提供すると3年以下の懲役または50万円以下の罰金、無料通信アプリ「LINE(ライン)」などで拡散目的に特定の少数者に提供した場合は1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。

 警察庁によると、法施行後の約1カ月間で全国の警察に寄せられた相談は110件。うち1割超はインターネットだけのやり取りで、実際には会ったことのない相手についてのものだった。相手の要求に応じて自分の画像を送ったケースが多いとみられる。同庁の担当者は「誰かに見られると困る画像は撮らせたり送信したりしないでほしい」と話す。

 相談者の内訳は女性が99件、男性が11件で年齢別では20代が37%と最多。相談内容(複数回答)は、ネットに画像を公表された(18件)▽画像を公表すると脅された(42件)▽画像を送りつけられた(22件)▽公表や脅迫以外で画像を相手に撮影・所持された(33件)――などだった。


リベンジポルノ相談110件 昨年末1カ月、6割が20代以下
2015.04.03 東京朝刊 

 復讐(ふくしゅう)目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡み、全国の警察への被害相談が昨年末の約1カ月で110件だったことが2日、警察庁のまとめで分かった。うち65件(59・1%)は20代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年11月27日に施行されてから年末までを初めて集計した。

 インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。

 ただネット上のすべての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼びかけている。

 相談内容(複数回答)は「画像を公表した(公表する)と言われた」が最多の42件。続いて「画像を送りつけられた」が22件だった。

 被害者の性別では、女性が99件(90・0%)。年代別では、20代が最も多い41件で、10代が24件だった。続いて30代と40代でいずれも16件。相手方は30代が最も多く25件で、続いて20代の20件だった。不明も31件に上った。

 両者の関係は、交際相手(元交際相手を含む)が68件で6割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が14件だった。

 新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は3月末までに7都道県警による7件だった。昨年、被害相談を受けた110件のうち7件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。

 同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された平成25年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは35都道府県警。



復讐ポルノ相談110件 昨年末 法施行から1カ月で
2015.04.03 朝刊

 復讐(ふくしゅう)目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約1カ月で110件だったことが2日、警察庁のまとめで分かった。うち65件(59・1%)は20代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年11月27日に施行されてから年末までを初めて集計した。

 インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。

 ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。

 相談内容(複数回答)は「画像を公表した(公表する)と言われた」が最多の42件。続いて「画像を送りつけられた」が22件だった。

 被害者の性別では、女性が99件(90・0%)。年代別では、20代が最も多い41件で、10代が24件だった。続いて30代と40代でいずれも16件。相手方は30代が最も多く25件で、続いて20代の20件だった。不明も31件に上った。

 両者の関係は、交際相手(元交際相手を含む)が68件で6割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が14件だった。

 新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は3月末までに7都道県警による7件だった。昨年、被害相談を受けた110件のうち7件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。

 同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された2013年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは本県など35都道府県警。


新法施行1カ月/復讐ポルノ 相談110件/本県1件、20代以下6割
2015.04.03 朝刊 

 復讐(ふくしゅう)目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約1カ月で110件だったことが2日、警察庁のまとめで分かった。うち65件(59・1%)は20代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年11月27日に施行されてから年末までを初めて集計した。

 県警によると、本県でのリベンジポルノに絡む被害相談は、法施行からこれまでに1件寄せられた。無職女性(47)が元交際相手の男(50)から女性が衣服を着ていない画像を添付したメールを送りつけられたといった内容で、男は脅迫容疑で逮捕された。新法に基づく摘発はなかった。

 インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。

 ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。

 相談内容(複数回答)は「画像を公表した(公表する)と言われた」が最多の42件。続いて「画像を送りつけられた」が22件だった。

 被害者の性別では、女性が99件(90・0%)。年代別では、20代が最も多い41件で、10代が24件だった。続いて30代と40代でいずれも16件。相手方は30代が最も多く25件で、続いて20代の20件だった。不明も31件に上った。

 両者の関係は、交際相手(元交際相手を含む)が68件で6割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が14件だった。

 新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は3月末までに7都道県警による7件だった。昨年、被害相談を受けた110件のうち7件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。

 同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された2013年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは35都道府県警。


復讐ポルノ相談110件 法施行後の約1ヵ月 20代以下が6割
2015.04.03 朝刊 

復讐ポルノ相談110件

法施行後約1ヵ月 20代以下が6割

 復讐(ふくしゅう)目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約1カ月で110件だったことが2日、警察庁のまとめで分かった。うち65件(59・1%)は20代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年11月27日に施行されてから年末までを初めて集計した。

 インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。

 ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。

 相談内容(複数回答)は「画像を公表した(公表する)と言われた」が最多の42件。続いて「画像を送りつけられた」が22件だった。

 被害者の性別では、女性が99件(90・0%)。年代別では、20代が最も多い41件で、10代が24件だった。続いて30代と40代でいずれも16件。相手方は30代が最も多く25件で、続いて20代の20件だった。不明も31件に上った。

 両者の関係は、交際相手(元交際相手を含む)が68件で6割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が14件だった。

 新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は3月末までに7都道県警による7件だった。昨年、被害相談を受けた110件のうち7件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。

 同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された2013年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは広島、岡山、鳥取など35都道府県警。


リベンジポルノ相談、110件 2014年末の1カ月、画像流出や脅迫で リベンジポルノ防止法 ズーム
2015.04.03 朝刊 


 復讐[ふくしゅう]目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約1カ月で110件だったことが2日、警察庁のまとめで分かった。うち65件(59・1%)は20代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年11月27日に施行されてから年末までを初めて集計した。

          ▽                   ▽

 インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。

 ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。

 相談内容(複数回答)は「画像を公表した(公表する)と言われた」が最多の42件。続いて「画像を送りつけられた」が22件だった。

 被害者の性別では、女性が99件(90・0%)。年代別では、20代が最も多い41件で、10代が24件だった。続いて30代と40代でいずれも16件。相手方は30代が最も多く25件で、続いて20代の20件だった。不明も31件に上った。

 両者の関係は、交際相手(元交際相手を含む)が68件で6割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が14件だった。

 新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は3月末までに7都道県警による7件だった。昨年、被害相談を受けた110件のうち7件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。

 同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された2013年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは35都道府県警。

 ○用語=リベンジポルノ防止法 正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。13年の東京都三鷹市のストーカー殺人事件で、元交際相手の男が、女子高生の裸の画像などをインターネットに流出させた「リベンジポルノ」が社会問題化したのが契機となり、議員立法で昨年11月に成立し、施行された。被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性交を含む裸の写真や電子画像を不特定多数に提供した際、3年以下の懲役か50万円以下の罰金。拡散目的で特定の少数の人へ提供した場合も罰則がある。


拡散背景にスマホ普及/リベンジポルノ 削除不能例も
2015.04.03 朝刊 

 元交際相手や夫婦関係にあった相手の性的画像を腹いせに流出させるリベンジポルノの被害が拡散する背景には、スマートフォンやフェイスブック(FB)などソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の急速な普及がある。専門家は、海外のサイトに画像が掲載されると削除は事実上、不可能になると注意を促している。(1面参照)

 リベンジポルノのトラブル相談にも応じる「全国webカウンセリング協議会」(東京)の安川雅史理事長(49)は「隠し撮りを防止したり、FBなどで自身の顔が特定できるような画像や個人情報を掲載するのも控えたりする自己防衛が必要だ」と説く。

 トラブルになってインターネット上に画像とともに個人情報が広がり、結婚を断念した人もいたという。

 安川氏によると、不登校や引きこもりで、ネット上だけで知り合った人に画像を送る例も多い。「寂しさの裏返しと相手の顔が見えていない安心感から大胆になってしまう」と説明する。

 警察庁の今回の集計でも、被害者と相手方との関係は、ネット上だけで知り合った例が14件で、被害相談全体のうち、交際相手(元交際相手を含む)の68件に続いて多かった。

 安川氏は、警察にも親にも内緒にしている子供が多いとして、この集計も「氷山の一角と理解した方が適切」と話した。



リベンジポルノ相談110件 /警察庁 新法施行1カ月で/<面名=社会>
2015.04.03 神奈川新聞本紙 

 復讐(ふくしゅう)目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約1カ月で110件だったことが2日、警察庁のまとめで分かった。うち65件(59・1%)は20代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年11月27日に施行されてから年末までを初めて集計した。

 インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。

 ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。

 相談内容(複数回答)は「画像を公表した(公表する)と言われた」が最多の42件。続いて「画像を送りつけられた」が22件だった。

 被害者の性別では、女性が99件(90・0%)。年代別では、20代が最も多い41件で、10代が24件だった。続いて30代と40代でいずれも16件。相手方は30代が最も多く25件で、続いて20代の20件だった。不明も31件に上った。

 両者の関係は、交際相手(元交際相手を含む)が68件で6割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が14件だった。

 新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は3月末までに神奈川など7都道県警による7件だった。昨年、被害相談を受けた110件のうち7件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。

 同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された2013年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは35都道府県警。



リベンジポルノ相談相次ぐ 警察庁長官 「態勢を充実させ取締りを徹底」
2015.04.02 NHKニュース 

 いわゆる「リベンジポルノ」による被害の相談が相次いでいることについて、警察庁の金〓(カネタカ)長官は、「被害を訴えやすくするために、必要な態勢を充実させることや、被害を防ぐための啓発活動に努めていきたい」と述べ、潜在的な被害の掘り起こしや被害防止のために相談を受け付ける態勢を整えていく考えを示しました。

 そのうえで、「相手方に対しては、画像の削除などの注意や警告を行っており、さらに取締りを徹底していきたい」と述べました。

 (字解き 金〓長官の「〓(タカ)」は、「はしご高」です)



リベンジポルノ スマホ普及で被害拡散 海外サイトに画像、削除困難
2015.04.02 大阪夕刊 

 元交際相手らの性的画像を腹いせに流出させるリベンジポルノの被害が拡散する背景には、スマートフォンやフェイスブック(FB)などソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の急速な普及がある。専門家は、海外のサイトに画像が掲載されると削除は事実上、不可能になると注意を促している。

 リベンジポルノのトラブル相談にも応じる「全国webカウンセリング協議会」(東京)の安川雅史理事長(49)は「隠し撮りを防止したり、FBなどで自身の顔が特定できるような画像や個人情報を掲載するのも控えたりする自己防衛が必要だ」と説く。トラブルになってインターネット上に画像とともに個人情報が広がり、結婚を断念した人もいたという。

 安川氏によると、不登校や引きこもりで、ネット上だけで知り合った人に画像を送る例も多い。「寂しさの裏返しと相手の顔が見えていない安心感から大胆になってしまう」と説明する。

 警察庁の今回の集計でも、被害者と相手方との関係は、ネット上だけで知り合った例が14件で、被害相談全体のうち、交際相手(元交際相手を含む)の68件に続いて多かった。

 安川氏は、警察にも親にも内緒にしている子供が多いとして、この集計も「氷山の一角と理解した方が適切」と話した。


リベンジポルノ相談110件*法施行1カ月、道内は4件
2015.04.02 北海道新聞夕刊全道 

 復讐(ふくしゅう)目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約1カ月で110件だったことが2日、警察庁のまとめで分かった。うち65件(59・1%)は20代以下だった。道内でも相談4件が寄せられた。リベンジポルノを規制する私事性的画像記録の提供被害防止法が昨年11月27日に施行されてから年末までを初めて集計した。

 インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。

 ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。

 相談内容(複数回答)は「画像を公表した(公表する)と言われた」が最多の42件。続いて「画像を送りつけられた」が22件だった。

 被害者の性別では、女性が99件(90・0%)。年代別では、20代が最も多い41件で、10代が24件だった。続いて30代と40代でいずれも16件。相手方は30代が最も多く25件で、続いて20代の20件。不明も31件に上った。

 両者の関係は、交際相手(元交際相手を含む)が68件で6割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が14件だった。

 新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は3月末までに7都道県警による7件だった。道内でも3月30日、元交際相手の女性の裸の写真を短文投稿サイト「ツイッター」に投稿したとして、札幌市内の大学生の男(22)を逮捕。昨年では、被害相談を受けた110件のうち7件が強要や脅迫などの容疑で摘発された。

 同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された2013年の三鷹ストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け議員立法で成立した。相談が寄せられたのは35都道府県警。



 リベンジポルノ110件 被害相談1カ月 20代以下が6割
2015.04.02 夕刊 

 復讐(ふくしゅう)目的に元交際相手の裸の画像などを流出させるリベンジポルノに絡む全国の警察への被害相談が昨年末の約一カ月で百十件だったことが二日、警察庁のまとめで分かった。うち六十五件(59・1%)は二十代以下だった。リベンジポルノを規制する私事性的画像被害防止法が昨年十一月二十七日に施行されてから年末までを初めて集計した。

 インターネット社会を反映し、後を絶たない被害の一端が浮き彫りになった。警察は、プロバイダーなどに画像の削除を要請したり、被害者に被害拡大の防止について助言したりした。流出させた相手方に警告や注意を促したケースもある。

 ただネット上の全ての画像を消去するのは困難で、警察庁の担当者は「安易に画像を撮らせたり、送ったりしないことが被害を防ぐ一歩」と注意を呼び掛けている。

 相談内容(複数回答)は「画像を公表した(公表する)と言われた」が最多の四十二件。続いて「画像を送りつけられた」が二十二件だった。

 被害者の性別では、女性が九十九件(90・0%)。年代別では、二十代が最も多い四十一件で、十代が二十四件だった。続いて三十代と四十代でいずれも十六件。相手方は三十代が最も多く二十五件で、続いて二十代の二十件だった。不明も三十一件に上った。

 両者の関係は、交際相手(元交際相手を含む)が六十八件で六割を占めた。次いでネット上だけの関係の知人友人が十四件だった。

 新法に基づく摘発は、昨年はなく、今年は三月末までに七都道県警による七件だった。昨年、被害相談を受けた百十件のうち七件は強要や脅迫などの容疑で摘発した。

 同法は、元交際相手の男に女子高生が刺殺された二〇一三年のストーカー殺人事件で男が画像をネット上に投稿したことを受け、議員立法で成立した。相談が寄せられたのは愛知、岐阜、三重を含む三十五都道府県警。

 (メモ)

 リベンジポルノ防止法 正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。2013年のストーカー殺人事件を契機に、議員立法で昨年11月に成立し、施行された。被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性交を含む裸の写真や電子画像を不特定多数に提供した際、3年以下の懲役か50万円以下の罰金。拡散目的で特定の少数の人へ提供した場合も罰則がある。

ヤフーが検索削除基準 性的画像・病歴など一部消す
2015.03.31 東京朝刊

 検索サイト大手ヤフーは30日、個人からプライバシー侵害にあたるなどとして削除を求められた場合の、検索結果の削除や表記の変更に応じる新基準を公表した。裁判所の判断がないと削除には応じない一方、性的画像など検索結果の画面自体に問題がある場合は一部表記を消すなどの対策を取る。同社が削除基準を公にするのは初めて。

 ヤフーは昨年11月に有識者会議を設け、個人から特定の検索結果を消すよう求められた場合に、削除に応じる条件について検討してきた。対象となるのは、キーワードを入力すると、関連するホームページ(HP)の題名と概要の一覧が表示されるサービス。

 検索結果の画面で表示される題名や概要の中に、プライバシー侵害にあたる内容が含まれるかどうかは、ヤフーが自ら判断する。被害を申し立てる人物の公益性や情報の社会的意義なども踏まえ、明らかに問題だと判断した場合は、HPに移動できる「リンク」を残したまま、タイトルを変えたり概要を消したりする。

 ヤフーは概要を消す例として、性的な画像や病歴、過去の犯罪被害などを挙げた。一方、公職者や企業の代表にかかわる情報や、過去の違法行為や処分歴などは表現の自由が優先されるとの考えを示した。

 HPへのリンク自体の削除は、表現の自由や知る権利を著しく侵害するとして、基本的には応じない。元のHPを削除させるのが原則だとして、どうしても検索結果を消したい場合は、削除を求める人が裁判所に訴える必要がある。

 ただし、児童ポルノや「リベンジポルノ」のように違法性が明らかで対応が急がれる場合は例外として削除に応じることがあるという。

 検索で世界最大手のグーグルも世界共通の「削除ポリシー」を掲げ、クレジットカード番号など個人に危害が及ぶ可能性がある情報は削除する、としている。ただ、ヤフーが新基準で削除するとした一般人の住所や電話番号について、グーグルの方針では「一般的に削除されない」とするなど削除対象には差がある。




元交際相手写真を公開容疑で逮捕 高崎の43歳男 /群馬県
2015.03.31 東京地方版/群馬 

 県警は30日、高崎市井野町、自営業A容疑者(43)をリベンジポルノ防止法違反と名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。昨年11月施行の同法(私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律)違反での摘発は、警察当局によると県内初、全国では5件目という。

 子ども・女性安全対策課などによると、A容疑者は元交際相手の女性の裸などの写真をインターネット上の掲示板にアップロードし、昨年12月から今年1月ごろにかけ、閲覧可能な状態にして私的な画像を公開したうえ、女性の名誉を毀損した疑いがある。


リベンジポルノ被害防止法 違反容疑で県内初逮捕=群馬
2015.03.31 東京朝刊 

 元交際相手のわいせつな画像をインターネット掲示板で公開したとして、県警子ども・女性安全対策課などは30日、高崎市井野町、自営業A容疑者(43)をリベンジポルノ被害防止法違反(公表)と名誉毀損(きそん)の容疑で逮捕した。昨年11月施行の同法違反容疑での逮捕は県内初という。

 発表によると、A容疑者は昨年12月17日~今年1月10日頃、携帯電話を使い、元交際相手の女性のわいせつな画像複数枚をネット掲示板を通じて不特定多数の人が閲覧できる状態にした疑い。また、それによって女性の名誉を傷つけた疑い。A容疑者は「間違いありません」と供述しているという。

 県警は、1月に女性から相談を受けて調べていた。画像の投稿行為は同法の罰則の施行前の昨年10月下旬とみられるが、県警は施行後も画像が公開されていた点に着目。「被害回復の観点を重視した」(県警幹部)として逮捕に踏み切った。

 リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノを巡っては2013年、東京都三鷹市で女子高校生が刺殺された事件で、殺人罪などに問われた元交際相手の男が、以前に撮影した被害者の画像や動画をネットで公開したことが注目され、社会問題化。懲役3年以下などの罰則を定めた同法が昨年11月、成立した。



リベンジポルノ:初摘発 県警、高崎の容疑者逮捕 /群馬
2015.03.31 地方版/群馬 

 元交際相手の女性の画像をインターネットの掲示板に公開したとして、県警は30日、高崎市井野町、自営業、A容疑者(43)を私事性的画像記録提供等被害防止法違反と名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕した。昨年12月施行の同法を適用した検挙は県内初。

 逮捕容疑は昨年12月17日~今年1月10日、元交際相手の女性(41)の裸の画像などを複数枚、掲示板で公開したとしている。

 県警子ども・女性安全対策課によると、A容疑者と女性は2012年ごろ約1年間交際し、写真は交際中にA容疑者が撮ったものとみられる。女性は今年1月11日、掲示板で画像を発見した友人から連絡を受けて県警に相談。県警が掲示板の管理者に連絡し、画像はすぐに削除された。写真は女性の名前とともに投稿されていた。A容疑者から女性に連絡や脅しはなかったといい、県警は動機を調べている。

 私事性的画像記録提供等被害防止法は、嫌がらせ目的で元交際相手の性的な写真や動画をインターネット上で公開する「リベンジポルノ」が社会問題化したことを受けて成立。わいせつ電磁的記録頒布罪などの適用が難しかったケースを処罰する目的がある。

 A容疑者は昨年10月には女性の写った画像9枚を携帯電話から投稿していたが、逮捕容疑は法施行日以降となる。


◎元交際女性の裸写真を投稿=リベンジポルノ容疑で男逮捕-北海道警
2015.03.30 時事通信 

 元交際相手の裸の写真をツイッターに投稿したとして、北海道警札幌東署は30日、リベンジポルノ防止法違反の疑いで大学生のA容疑者(22)=札幌市手稲区前田八条=を再逮捕した。「今付き合っている彼氏に嫌がらせをしたかった」と話し、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は1月19日、同市に住む元交際相手の女性(22)の裸写真計3枚をツイッターに掲載した疑い。

 同署によると、A容疑者は友人を介して女性と知り合い、2014年1~9月交際していた。掲載された画像は女性が発見し、今年1月22日に同署に相談した。

 A容疑者は今月9日、女性と交際している男性(22)が、女性にストーカー行為をしているとウェブサイトに書き込み、名誉毀損(きそん)容疑で逮捕され、30日起訴された。 



リベンジポルノ 都内初摘発 50歳容疑者を逮捕=東京
2015.03.28 東京朝刊

 女性のわいせつな画像をツイッターに公開したとして、警視庁は27日、大田区萩中、会社員A容疑者(50)をリベンジポルノ被害防止法違反容疑で逮捕したと発表した。リベンジポルノの摘発は都内では初めて。

 発表によると、A容疑者は今年1~2月、ツイッター上に、風俗店従業員だった知人女性の裸の画像を公開した疑い。A容疑者は3年前、客として風俗店を訪れて女性と知り合ったという。容疑を認め、「他の仕事につくという約束を守らなかった」と供述しているという。



郵便局員逮捕 交際断られネットに女性の裸投稿
2015.03.28 フジテレビ 

女性に交際を断られネットに裸の写真を投稿した「リベンジポルノ」の疑いで、郵便局員の50歳の男が逮捕された。知人の写真をツイッターに投稿した疑いで、押収されたスマートフォンからは100枚以上の写真が見つかった。



リベンジポルノ容疑で再逮捕 ネットに元交際相手の裸写真
2015.03.12 東京朝刊 

 元交際相手の裸などの写真をツイッター上に公開したとして、神奈川県警は11日、鳥取県境港市外江町の無職A容疑者(39)をリベンジポルノ防止法違反の疑いで再逮捕し、発表した。容疑を認めているという。県警によると、インターネット上での性的な写真掲載に同法を適用したのは全国で初めてという。

 逮捕容疑は、1月2日に元交際相手の女性の裸などの写真10点をツイッター上に公開したというもの。

 県警は、同法の罰則が施行される前の昨年12月にも、同じ女性の裸の写真を公開したとするわいせつ図画公然陳列と脅迫の疑いで今年2月に逮捕していた。


◎元交際女性の裸、ツイッターに=リベンジポルノ容疑で男逮捕-神奈川県警
2015.03.11 時事通信

 元交際相手の裸の写真などをツイッターに掲載したとして、神奈川県警は11日、リベンジポルノ防止法違反の疑いで鳥取県境港市外江町、無職A容疑者(39)を再逮捕した。容疑を認めている。県警によると、インターネット上での性的な写真掲載に同法を適用するのは全国初という。

 逮捕容疑は1月2日、元交際相手の神奈川県に住む20代女性の裸の写真など計10枚を、ツイッターに掲載した疑い。

 A容疑者は約2年前まで、半年ほど女性と交際。その後も復縁を迫り、無視された結果、交際中に撮影するなどした写真を掲載した。女性は、同性の友人に指摘されて初めて掲載に気付いたという。

 県警は、同法施行前の昨年12月にも女性の裸の写真1枚を同じように掲載したとして、今年2月に脅迫などの容疑でA容疑者を逮捕していた。 

 同法は、私的に撮影した性的な写真や動画をネット掲載するなどの行為を取り締まるため、昨年11月に成立。福島県警が今年2月、女性の裸の写真を外でばらまいた男に初適用していた。



名誉毀損容疑 大学生逮捕
2015.03.10 北海道新聞朝刊全道 

 札幌東署は9日、名誉毀損(きそん)の疑いで、札幌市手稲区の大学4年の男(22)を逮捕した。

 逮捕容疑は1月25日、インターネットの交流サイトに女性を装って、同じ大学に通う男性(22)の写真とともに「男性からストーカーされている」などと虚偽の情報を書き込み、名誉を傷つけた疑い。男は男性の交際相手の女性と過去に付き合っており、「彼女を取られて腹が立った」と容疑を認めているという。

 同署によると、男は元交際相手の女性の裸の写真4、5枚もネット上に投稿していたという。同署は私事性的画像記録の提供被害防止法(リベンジポルノ防止法)違反の疑いでも調べる方針。同法は昨年11月に施行され、これまで道内で摘発例はない。


暴行と脅迫の疑い=山形・続報注意
2015.03.09 東京朝刊 

 鶴岡署は8日、鶴岡市稲生、建築会社員A容疑者(31)を暴行と脅迫の疑いで逮捕した。

 発表によると、A容疑者は7日午後11時から8日午前4時頃までの間、自宅で交際相手の20歳代女性の髪の毛をつかんだり、顔面を平手で殴ったりする暴行を加えた疑い。更に、女性の裸の写真をスマートフォンで撮影し、「リベンジポルノに出してやる」などと脅した疑い。

 A容疑者は調べに対して、容疑を認めているという。同署は別れ話のもつれが原因とみて調べている。

 [続報]

 2015年3月27日付東京朝刊33面

 =鶴岡の男性 不起訴=山形


女性の裸の写真バラまく 「リベンジポルノ防止法」で初の逮捕者
2015.02.21 フジテレビ 

去年11月成立した「リベンジポルノ防止法」で、全国で初の逮捕者がでた。一昨日、福島県警は、先月25日から27日にかけて知人女性の電話番号を書いた裸の写真をのばらまいた疑いで33歳の会社員を逮捕した。容疑者は相手にしてもらえなかったためだと供述していると伝えた。

衣服つけない知人女性の写真を…
2015.02.20 日本テレビ

先月に郡山市内の商業施設の駐車場で知人女性の性的な写真をばらまいたとして、33歳の会社員男性がリベンジポルノ防止法の疑いで逮捕された。取り調べで容疑者は容疑を認めていて、警察は容疑者が女性に何らかの恨みを持っていたとみて動機などを捜査している。



リベンジポルノ:「裸画像を公開」交際継続迫る 年金職員容疑で逮捕
2015.01.21 東京朝刊

 交際中に撮影した私的な画像を公開する「リベンジポルノ」をほのめかし、不倫相手の女性に関係を続けるように迫ったとして警視庁久松署は20日、日本年金機構目黒年金事務所副所長、A容疑者(58)=横浜市青葉区梅が丘=を強要未遂容疑で逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は昨年10~11月、別れ話を持ち掛けられた東京都内の40代女性に、女性の裸が映った携帯電話の動画を示し「関係を続けよう」と要求したり、「過去がリークされたら困るよね」と書いたメールを送ったりしたとしている。「動画は見せていないがメールは送った」と容疑を一部否認しているという。

 日本年金機構は「事案を重く受け止め、綱紀粛正に努める」とコメントした。


元交際相手を「リベンジポルノ」をちらつかせて脅した39歳男を脅迫容疑で逮捕
2015.01.07 スポーツ報知 

 元交際相手の30代女性に対して「会ってくれないと裸の画像をネットに流す」などと脅したとして、警視庁多摩中央署は6日までに脅迫容疑で、東京都国分寺市の飲食店従業員・A容疑者(39)を逮捕した。「脅したのは間違いない」などと容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年12月25日午前2時ごろ、女性の留守番電話に「裸の画像を実名入りでネットに流します」などとメッセージを残して脅した疑い。

 同署によると、A容疑者は女性と約1年前に出会い系サイトで知り合って交際を開始した。A容疑者は既婚者で、女性は未婚。10月頃に女性がA容疑者に「今後はもう会わない」と伝えてメールの着信を拒否するようになると、A容疑者はこれに怒って女性に対して「リベンジポルノ」をちらつかせて脅した。

 女性は留守電があった2日後に止めるように説得するため、A容疑者と多摩センター駅前で面会。しかしA容疑者の態度は変わらないため、振り切って逃げて通報したという。


リベンジポルノ 背景に未成年のネット依存 対面より安心感 簡単に信頼
2014.12.10 大阪朝刊 

 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)と青少年とのかかわりに詳しい兵庫県立大の竹内和雄准教授(生徒指導論)は、リベンジポルノは未成年こそ注意を払うべきだとする。

 経済産業省が10~17歳を対象に行った平成25年度調査(有効回答数2073件)によると、小学生の66・6%が携帯ゲーム機を持っていたが、うち44・2%でそれを使ってネットを利用していた。

 竹内准教授は「子供たちは対面によるコミュニケーションが苦手で、実際の会話よりネットでのやり取りに安心感を抱く」と話し、「同じ趣味のサイトで知り合っただけで相手を信頼し『まあいいか』と軽い気持ちで応じてしまう」と指摘する。

 ネット上にさらされた個人情報をめぐっては、欧州を中心にサイト管理者などに削除させる「忘れられる権利」の保護機運が高まっている。ただ、ネット社会では、データが完全に消える保証はなく、画像を与えないことが唯一無二の被害防止策で、「情報リテラシー教育」の必要性が高まっている。


リベンジポルノ 摘発強化、狭まる網 海外サーバーにもメス
2014.12.10 大阪朝刊 

 平成25年に警察が摘発した児童ポルノ製造事件は797件。うち318件は強要されるなどして児童らが自ら撮影したケースだった。こうした画像は流出の危険をはらんでおり、捜査当局はリベンジポルノ対策法の成立以前にも摘発を強めていた。

 昨年12月、無職男が中学2年女子生徒を「お前のムービーばらまいても?」と脅迫。相談を受けた京都府警は男の自宅を捜索し、公開は食い止められた。被害者が中学生だったため、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑を適用できた。

 写真をネット上にばらまく行為はどうか。今年5月に名古屋地裁で実刑判決を受けた男の事件では、元交際相手の女性の実名を記載した掲示板を立ち上げ、顔入りの画像を掲載したことが名誉毀損(きそん)罪にあたり、違法と判断された。

 リベンジポルノを助長する“犯罪インフラ”にも捜査のメスが入り始めた。

 ブログや動画サービスを展開する「FC2」の運営元とみられる大阪市内の会社に今年9月、京都府警が家宅捜索に入った。FC2の動画投稿サイトで性行為をライブ配信した男らが逮捕された事件に関連した公然わいせつ幇助(ほうじょ)容疑だ。

 画像などが保存されている「サーバー」が海外にある場合、国内法の適用外である上、管理会社や運営実態が不透明なケースが多く、摘発は難しいとされる。その代表格ともいわれていたのがFC2。違法配信で逮捕された男らも「海外サーバーなので大丈夫と思った」と供述していた。

 しかし、京都府警は、実質的に国内で運営されていたことを突き止め、摘発に踏み切った。捜査関係者は「海外サイトがインフラとなっている面は否めないが、メスを入れていく」と警告。違法画像の摘発に、もはや不可能はない。



【潜む悪意 ネット社会の落とし穴】卑劣 リベンジポルノ
2014.12.10 大阪朝刊 

 ■愛情装い「裸見たい」 画像送信悔い、相談急増

 インターネットの進化は、瞬時に大量の情報を得られる便利さと、“悪意”をまき散らす手段をもたらした。性的な画像や動画を元交際相手らがネットに投稿する「リベンジポルノ」。先の臨時国会で対策法が成立し、17日からは罰則適用が始まる。取り締まりの強化が期待されるが、一度ネットにさらされた画像の拡散を止めることは不可能で、被害者は半永久的に流出の危険におびえることになる。「振られた腹いせ」の「リベンジ=復讐(ふくしゅう)」。実態は単なる逆恨み。何があっても裸の画像を与えない。そんなモノを求めるのは、愛でも何でもない。

 「催促がしつこくて。後のことなんて、そのときは考えなかった」。東京都内の20代の女性会社員は、代償の大きさを実感しないまま、画像を送信した。

 ◆しつこい催促

 高校生のころ、ネットの会員制交流サイトで30代男性と知り合った。メールで愚痴を聞いてくれたり、相談に乗ってくれたりした。友人の一人と思っていた。

 「ちょっと見たいから、裸の写真を送ってよ」

 何度も断った。でも執拗(しつよう)に催促のメールが来る。あまりのしつこさに、裸の上半身を1枚“自撮り”して、送ってしまった。

 大学生になり、事の重大性に気づき、サイトの利用をやめた。男性から“フェードアウト”することを図ったが、連絡を求めるメールが次々と寄せられ、ついにはこんな内容に変わった。

 「連絡をくれないなら写真を流す。自分が送った写真、分かってるよね?」

 親や親友にも恥ずかしくて相談できなかった。怖かったが、約1年間、ひたすら無視を決め込んだ。やがてメールは止まった。

 だが、問題が解決したわけではない。裸の写真は、どこかで公開されているかもしれない。調べる勇気はない。「流出していないはず」。自分にそう言い聞かせるしかない。

 ◆大半が中高生

 ネット上のトラブル相談を扱う「全国webカウンセリング協議会」(東京)では昨年10月以降、リベンジポルノに関する被害相談が急増。それまで月に数件程度だったのが、30件ほどに跳ね上がった。「拡散した裸の画像を回収したい」「元彼が(無料通信アプリの)LINEで私の裸を友人に見せている」などの内容が多いという。

 安川雅史理事長によると、相談の大半は中高生。「学校にバレたら退学になる」「警察に相談したら、親や学校に連絡されてしまう」と表ざたにすることをためらうケースが多い。

 「元カレに裏切られた」

 関東の30代女性は、支援者を通じた取材に対し、こう明かした。大学時代、初めて付き合った1歳上の男性に、2人の性行為の様子のビデオ撮影を求められ、応じてしまったという。

 被害は、脅迫されたり裸の写真を見られたりした瞬間だけではない。リベンジポルノの罪深さは、ここにある。女性は言う。

 「流出の危険性があるだけで、身を隠して暮らさざるを得ない。被害は一生続くことを知ってほしい」


ネット拡散 1時間で50万件
2014.12.10 大阪朝刊 

 ネットの情報拡散は想像を絶する。例えば短文投稿サイト「ツイッター」。誰かがツイート(つぶやき)すると、それを見たフォロワー(読者)が感想や意見をリツイートし、短時間でコメントが広がっていく。

 11月8日夜に起きた、フィギュアスケートの羽生結弦(はにゅう・ゆづる)選手の衝突事故。大手広告代理店「電通」によると、事故をめぐるつぶやきは発生から1時間で50万件を突破し、2時間後には計97万件に到達した。その後は収束したものの、発生から5日間の総つぶやき件数は164万件に上った。

 これがリベンジポルノだったら-。

 ソーシャルメディアに詳しい関西大の安田雪教授(ネットワーク分析)は「画像が自分とは無関係の誰かの写真だった場合、次に回すとどうなるか、という配慮を欠いてしまう。被害者にとって重要な写真でも、第三者にとっては話の種でしかない」と話す。



社説 リベンジポルノ法
2014.11.25 朝刊 

交際中や婚姻中に撮った人に見られたくない画像を、別れた後、腹いせにインターネット上へ流出させる-。そんな陰湿な嫌がらせが社会問題になっている。

「リベンジ(復讐)ポルノ」と呼ばれるもので、罰則を盛り込んだ被害防止法が、衆院解散直前の臨時国会で成立した。

リベンジポルノは卑劣な犯罪であり、被害者が受ける傷の深さは計り知れない。決して許してはならない行為だ。

防止法は、ネット上などに第三者が被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した裸などの画像を不特定多数に提供すると、3年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとした。

拡散させる目的で特定の人に提供した場合も、1年以下の懲役か30万円以下の罰金を科す。

リベンジポルノが広く知られるようになったのは、昨年10月に起きた東京・三鷹のストーカー殺人事件がきっかけである。被害者の母親は公判で「娘は人目にさらされたくない画像をネットで流され、絶望していた」「(被告は)娘を2回殺したのです」と訴えていた。

事件以降、ネットいじめ対策などに取り組んでいる「全国webカウンセリング協議会」(東京)には、中高生ら未成年を中心に、画像流出に関する相談が急増しているという。

交際していた女性に復縁を迫るため、画像を流出させるなどと脅し、強要や脅迫容疑で逮捕される事件も全国で起きている。

被害の広がりがうかがわれるが、深刻なのは、これらが氷山の一角であり、被害者が泣き寝入りする事例が多いとみられることである。

政府はこれまで、刑法や名誉毀損罪などで処罰できるとし、新たな法整備には慎重だった。

しかし、現行法は被害の拡大に追い付いていない。国会で新法制定の機運が高まり、議員立法で実現させたことは評価できる。

防止法制定と併せて、プロバイダー(接続業者)責任制限法も改めた。発信者の反論がないのを確認して画像を削除するまでの期間を、7日から2日に短縮した。

画像はひとたびネット上に流出すると、複製や転載によって広がる恐れがある。早く削除できるようになったのは一歩前進といえよう。

ただ、それでも拡散を止めるのは容易ではない。

重要なのは、プロバイダーの役割である。有害な画像を削除する義務がなく、自主的な判断に任されているが、被害の深刻さを十分に認識し、申し出があれば被害者の立場に立った対応をしてもらいたい。速やかに警察に通報することも求められる。

国内での対策と同時に、急がれるのは国際的な連携を深めることだ。海外にサーバーがある場合でも迅速に削除できるよう、体制を整えなければならない。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)など、ネット社会が急速に発展する中、誰もが被害者になる可能性がある。

ネットは便利な半面、使い方によっては恐ろしい結果を招きかねないことを、家庭や学校で子どもたちにしっかりと教えたい。大人への啓発活動も強める必要がある。



リベンジポルノ法成立 懲役3年以下の罰則新設
2014.11.20 朝刊 

 元交際相手らの裸の画像などをインターネット上に流出させる「リベンジ(復讐[ふくしゅう])ポルノ」を防ぐための「私事性的画像記録の提供被害防止法」が19日午前の参院本会議で可決、成立した。取り締まりの強化に向け、最高で「懲役3年以下」の罰則を新たに設けた。

 防止法は、インターネット上などに第三者が被写体を特定できる方法で、個人的に撮影した性交や、それに類似する性的な画像記録などを不特定多数に提供した際、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金を科す。

 画像記録を拡散させる目的で特定の者に提供した場合も、1年以下の懲役か30万円以下の罰金とすることも盛り込んだ。

 プロバイダー(接続業者)責任制限法に基づいたネット上の画像削除をめぐっては、発信者の反論がないのを確認して削除するまでの期間を、問い合わせ後7日から2日に短縮することも定めた。



リベンジポルノ 被害実態
2014.10.22 日本テレビ 

自民党が今月9日に自民党リベンジポルノ委員会で被害を防ぐための法案の骨子をまとめた。昨年10月東京三鷹市で女子高生ストーカー殺人で被告の男が被害者の画像をネット上に流出させたことから会が立ち上がった。とある女子高校生は好きな先輩に胸の画像を送って、と言われ渋々送ると、LINEで出回って学校にいけなくなった。今回の法案では「公表罪」として本人の同意なしに不特定多数に公表することに対して3年以下の懲役、50万円の罰金が課される。



リベンジポルノの恐怖 被害女性が告白
2014.08.28 日本テレビ 

元交際相手などのプライベート画像をネット上などに流出させるリベンジポルノという嫌がらせなどを目的にする行為が紹介された。渋谷で女性20人にこの事について聞くと一人も知らなかった。実際にリベンジポルノの被害を受けた女性はまさかこんな事になると思わず下着姿の写真を送ってしまったという。



◎リベンジポルノ深刻 三鷹殺害で被害者画像流出 被害急増、処罰新法動きも
2014.08.02 朝刊 

 交際中に撮ったプライベートな画像を、別れた後に腹いせにインターネット上にばらまく-。若者の間に深刻化する「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」と呼ばれる嫌がらせは、東京・三鷹のストーカー事件などをきっかけに社会問題として顕在化した。拡散すると完全に削除するのは難しく、対策は急務だ。「ネットの性暴力」の被害を防ごうと、国会では新法制定を目指す動きも本格化してきた。

遺族「娘を2回殺した」

 「判決はリベンジポルノの犯罪の本質、被害の大きさを理解していない。今以上に厳しく取り締まり、処罰する法制度が必要です」

 1日、三鷹事件で殺人罪などに問われたA被告(22)に懲役22年を言い渡した東京地裁立川支部判決後、殺害された高3女子生徒の両親は落胆のコメントを公表した。

 7月29日、結審を前に意見陳述した生徒の母親はこう訴え、極刑を求めていた。「娘は人目にさらされたくない画像をネットで流され、絶望していた。被告が犯した罪は殺人だけではない。娘を2回殺したのです」

 公判で、画像流出の動機を「付き合った事実を半永久的に残すため」と語った被告。判決は「極めて卑劣」と断じたが、選んだのは有期刑だった。

 三鷹事件が起きた昨年10月以降、全国webカウンセリング協議会(東京)には中高生ら未成年を中心に、こうした画像流出の相談が急増した。今年6月までの9カ月間で256件に上り、前年同期の18倍だ。

 「学校をやめようか…」。相談者の1人、都内の高1の女子生徒は、以前交際していた同じ学校の男子生徒に「誰にも見せないから」と頼まれて送った胸などの画像が、他の男子生徒の間に無料通信アプリLINE(ライン)で広がっていると知り、ショックを受けた。

 その後、状況を知った学校は男子生徒を退学処分とし、受信した生徒に画像を削除させた。だが「拡散したのでは」の不安は消えない。

 同協議会の安川雅史理事長は「ネットで好奇の目にさらされ続けるのは、性暴力被害に遭うのと同じ」と指摘する。

 対策を強化している警察庁は、脅迫や強要などの容疑で容疑者を摘発して画像の流出を防ぐとともに、流出した画像はプロバイダーに削除を要請している。担当者は「被害者には速やかにネットから消してほしいという要望が強い」と話すが、海外にサーバーがある場合には削除が容易ではない場合もあるという。

 自民党は2月にリベンジポルノ対策の特命委員会を設置。秋の臨時国会で被害者救済を図る法案の提出を目指している。被写体となった人の同意なく性的な画像を公表する行為に罰則を設け、流出した画像の速やかな削除や、被害者の相談窓口整備などを盛り込むことを検討している。

 2002年施行のプロバイダー責任制限法は、削除要請を受けたプロバイダーやサイト管理者が発信者に同意を求めてから7日間反論がない場合、削除しても賠償責任を負わないと定めている。

 しかし、特命委事務局長の三原じゅん子参院議員は「7日間では画像は拡散してしまう」と指摘。「今のネット社会では誰でも被害者になりうる。泣き寝入りしている人もたくさんいる。抑止力になる法律が必要だ」と話している。



 元交際相手への強要未遂容疑で逮捕
2014.06.17 朝刊

 【東京都】日野署は十六日、強要未遂の疑いで町田市中町四、財団法人職員A容疑者(31)を逮捕した。

 逮捕容疑では、A容疑者は今年一月十二日から二十九日にかけ、都内に住む元交際相手の女性(21)に対し、携帯電話でフェイスブックやLINEのメッセージ機能を使い、「リベンジポルノって知ってる?」「公開は考えているから」などと約三十回送信し、復縁を迫ったとされる。容疑を認めている。署によると、A容疑者と女性は五、六年前に知り合ったが、昨年に別れた。女性は今年一月中旬、署へ相談に訪れたという。



リベンジポルノ 被害急増 相談の8割 10代女性=中部
2014.05.18 中部朝刊

 ◆迅速削除へ 自民 法整備検討

 ふられた腹いせに、交際していた相手のプライベートな画像、写真などをネット上で公開する「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」の被害が広がっている。愛知県警は今年2月、元交際相手の裸の画像をネットに公開したとして埼玉県の男を名誉毀損(きそん)容疑で逮捕。名古屋地裁が今月、懲役10月の判決を言い渡した。民間団体への相談は、今年3月末までの半年間で172件。前年同期の20倍以上だ。画像をネット上から完全に消し去るのは難しく、自民党は法整備を検討している。

 ■断れず

 「ネットに写真が出ているよ」。関東地方の20歳代の女性は3年前、友人からこう知らされた。心当たりはあった。その半年前、当時の交際相手の求めに応じ、スマートフォンで下着姿の写真を撮影して送っていた。1年半後、無料通話アプリのグループ内で画像が出回っていると聞いた。女性は「今もネット上のどこかに画像が出回っているかも」とため息をつく。

 ネット上のトラブル相談を受ける「全国webカウンセリング協議会」(東京)によると、リベンジポルノ(復讐ポルノ)の被害相談は、昨年10月頃から急増。それまでの月1~2件程度から、今年3月までの半年間は月20件を超えるペースに。

 相談者の約8割は、10代の女性だ。交際中に頼まれ、「浮気されるのが嫌だった」などと思って裸の画像などを送ったケースが目立つという。

 ■削除は困難

 対策として画像の早期削除が有効だが、被害者がサイト管理者に削除を求めても、削除を義務づけた法律はなく、応じるかどうかは管理者任せだ。関東地方の男性(19)は2年前、元交際相手の女性に、下半身が写った画像を同性愛者向けのサイトに投稿された。管理者に削除要請したが、「あなたの画像かどうかわからない」「削除できるのは投稿者」と拒否されたという。

 プロバイダー責任法では、管理者は投稿者に削除の可否を問い合わせ、7日間を過ぎても返事がなければ、削除しても民事上の責任を問われない。ただ、7日を過ぎたら必ず削除するよう求めた規定ではない。管理者が削除に応じても、1週間は画像がネット上に放置され、その間に拡散する恐れもある。

 ■対応策

 こうした現状を踏まえ、自民党は今年2月、対応策を検討する特命委員会を設置した。画像をすぐに削除できる仕組みなどを主なテーマとしており、法改正も視野に入る。「ネットの画像は誰もが見られる。被害者にとって不快な画像を削除できないのは、路上にばらまかれた写真が放置されているのと同じ」。委員会事務局長の三原じゅん子参院議員は強調する。委員会では加害者を処罰する新法の整備も議題としている。

 これに対して総務省は「現在の法律や業界団体が定めた指針で、問題の画像は速やかに削除できている」と主張。表現の自由を侵害する恐れもあるとして、管理者に削除などを義務づけることには慎重だ。委員会では、画像をさらした目的が、嫌がらせかどうかにかかわらず、被害者の同意がなければ違法とすべきだとの意見もあるが、法務省は「同意の有無を立証するのは難しい」との姿勢だ。




リベンジポルノ(復讐ポルノ)被害拡散 10代の相談急増 迅速削除へ自民議論
2014.05.17 東京夕刊

 ふられた腹いせに、交際していた相手のプライベートな画像、写真などをネット上で公開する「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」の被害が広がっている。民間団体への相談は、今年3月末までの半年間で172件。前年同期の20倍以上だ。画像をネット上から完全に消し去るのは難しく、自民党は法整備を検討している。

 ■断れず

 「ネットに写真が出ているよ」。関東地方の20歳代の女性は3年前、友人からこう知らされた。心当たりはあった。その半年前、当時の交際相手の求めに応じ、スマートフォンで下着姿の写真を撮影して送っていた。1年半後、無料通話アプリのグループ内で画像が出回っていると聞いた。女性は「今もネット上のどこかに画像が出回っているかも」とため息をつく。

 ネット上のトラブル相談を受ける「全国webカウンセリング協議会」(東京)によると、リベンジポルノ(復讐ポルノ)の被害相談は、昨年10月頃から急増。それまでの月1~2件程度から、今年3月までの半年間は月20件を超えるペースに。同協議会の安川雅史理事長は「リベンジポルノ(復讐ポルノ)関連の事件が報じられたことで注目が集まり、それまで言い出せなかった被害者が相談するようになった」と推測する。

 相談者の約8割は、10代の女性だ。交際中に頼まれ、「秘密だから」「浮気されるのが嫌だった」などと思って裸の画像などを送ったケースが目立つという。

 ■削除は困難

 対策として画像の早期削除が有効だが、被害者がサイト管理者に削除を求めても、削除を義務づけた法律はなく、応じるかどうかは管理者任せだ。関東地方の男性(19)は2年前、元交際相手の女性に、下半身が写った画像を同性愛者向けのサイトに投稿された。管理者に削除要請したが、「あなたの画像かどうかわからない」「削除できるのは投稿者」と拒否されたという。

 プロバイダー責任法では、管理者は投稿者に削除の可否を問い合わせ、7日間を過ぎても返事がなければ、削除しても民事上の責任を問われない。ただ、7日を過ぎたら必ず削除するよう求めた規定ではない。管理者が削除に応じても、1週間は画像がネット上に放置され、その間に拡散する恐れもある。

 ■対応策

 こうした現状を踏まえ、自民党は今年2月、対応策を検討する特命委員会を設置した。画像をすぐに削除できる仕組みなどを主なテーマとしており、法改正も視野に入る。「ネットの画像は誰もが見られる。被害者にとって不快な画像を削除できないのは、路上にばらまかれた写真が放置されているのと同じ」。委員会事務局長の三原じゅん子参院議員は強調する。委員会では「抑止力として必要だ」として、加害者を処罰する新法の整備も議題としている。

 これに対して総務省は「現在の法律や業界団体が定めた指針で、問題の画像は速やかに削除できている」と主張。表現の自由を侵害する恐れもあるとして、管理者に削除などを義務づけることには慎重だ。委員会では、画像をさらした目的が、嫌がらせかどうかにかかわらず、被害者の同意がなければ違法とすべきだとの意見もあるが、法務省は「同意の有無を立証するのは難しい」との姿勢だ。

 園田寿・甲南大教授(刑法)の話「リベンジポルノ(復讐ポルノ)の本質は性暴力。相手の性的羞恥心を傷つけるような画像・映像を不特定多数にさらす行為はすぐさま犯罪とすべきだ」




秘密の写真、まさか拡散 破局腹いせ、ネットで「リベンジポルノ」 【大阪】
2014.05.15 大阪朝刊 

 「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」。交際中や親しい間柄の時に撮影した女性の体の画像をインターネット上に流出させる行為だ。別れた腹いせや逆恨みがきっかけになることが多いとされるが、被害を訴えるケースが急増している。いったん出回った画像をすぐに削除するのは容易ではなく、専門家からは速やかな法規制を求める声も上がる。


 「私の胸や局部の画像がLINE(ライン)に出回っているんです」

 東京都内の高校に通う女子生徒から昨年12月、「全国webカウンセリング協議会」(東京)に相談があった。LINEは若者を中心に使われているスマートフォンの無料通信アプリ。生徒の画像は、複数の仲間と画像付きメッセージをやり取りできる「トーク」という機能を通じて見られるようになっていた。

 画像を送ったとみられるのは、生徒とけんかして別れた元交際相手だった。画像は次々と転送され、広がっていった。生徒は協議会の担当者にこう伝えたという。「ショックを受け、学校に行けない状態が続いています。辞めようか……」

 大阪府内の高校3年の女子生徒も昨秋、ネット上の画像掲示板に自分の裸の上半身と下着姿の画像を投稿された。かつて付き合っていた男性が撮影したものだったという。

 直接会っていなくても、リベンジポルノ(復讐ポルノ)の被害に遭うケースもある。

 今年3月、都内に住む女性(19)のスマートフォンが鳴った。「お前、俺のことナメすぎてっからさー、いつでも(画像を)流せるんだからな」。相手は「24歳の看護師」を名乗る男。2カ月前に無料通話アプリの掲示板で知り合った。

 男は悩みやたわいもない話を真剣に聞いてくれた。やりとりを重ねるうち、写真を送るよう求められた。要求はエスカレートしていき、女性は言われるまま自分で撮った下着姿や裸の画像を送ってしまった。

 その後、男は別れを切り出した女性の画像をネット上にばらまくと脅したとして警視庁に脅迫容疑で逮捕され、裁判などで一連の経緯が明らかに。男は「24歳の看護師」ではなく、福島県の介護士(40)だった。女性は警視庁に「彼のことが好きだった。流出させられるとは思ってもみなかった」と話したという。

 こうしたリベンジポルノ(復讐ポルノ)をめぐり、全国webカウンセリング協議会に昨年10月~今年3月に寄せられた相談は計172件に上る。13件だった昨年4~9月の13倍。相談者の大半は女子の中学生か高校生で、理事長の安川雅史さんは「スマホが普及したことに加え、昨秋に東京都内で起きた刺殺事件で、被告の男が被害少女の画像をネット上に流出させていたことが相談急増の背景にあるのではないか」とみる。


 ■「表現の自由」削除は困難

 リベンジポルノ(復讐ポルノ)の被害に遭わないためには、どうすればいいのか。安川さんは「『彼氏が求めるから』といって、安易に自分の画像を送らないようにしてほしい」と求める。

 万が一、流出させられた場合、LINEやネット上の掲示板の運営管理者に画像の削除を求める手段がある。ところが、協議会は被害者に代わって画像の削除を要請しても、簡単に消すことができないという。

 LINEの運営会社は、「通信の秘密」を保障した憲法21条や電気通信事業法4条を理由に挙げ、「個人と個人のやり取りは監視できない」との立場をとる。

 ネット上の掲示板の管理者は原則として削除に応じる一方、投稿者の反論を待つ猶予期限(7日間)を設けている。21条の「表現の自由」を尊重するためにできたプロバイダー責任制限法(2002年施行)にもとづく措置だが、この7日の間に被害者の画像が拡散するケースも少なくないという。

 日本最大級のネット掲示板「2ちゃんねる」では、ボランティアが削除要請を受け付けている。しかし、東海地方のボランティアの男性が実態を打ち明ける。「表現の自由を言い訳にして、削除に応じないボランティアがいる」

 ■米では処罰法、日本は未整備 専門家「本質は性暴力」

 法律でリベンジポルノ(復讐ポルノ)を規制している国もある。米国のカリフォルニア州では昨年、嫌がらせ目的で性的な画像をネットにさらす行為を処罰する州法が成立。違反者には、最高で禁錮6カ月か1千ドルの罰金が科せられる。

 これに対し、日本にはリベンジポルノ(復讐ポルノ)を取り締まる法律はなく、自民党が今年2月に法制化に向けた議論を始めたばかりだ。わいせつ画像のネット投稿について、警察や検察は「児童ポルノ禁止法」などを適用して捜査している。

 ネット問題に詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授(刑事法)は「リベンジポルノ(復讐ポルノ)の本質は性暴力。通信の秘密や表現の自由と同列で論じる関係にない」と指摘。その上で「法制化で違法行為を限定すれば、国側が『プライバシー保護』を名目にネットの規制に踏み出すことも抑えられる。憲法が保障する権利を守ることにもつながる」と話す。

    ◇

 <憲法21条>

 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 <電気通信事業法4条>

 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。

 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。



リベンジポルノ(復讐ポルノ) 被告に実刑判決 名古屋地裁=中部
2014.05.13 中部朝刊 

 元交際相手の女性の裸の画像などをインターネット上に公開する「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」で女性に精神的苦痛を与えたとして、名誉毀損(きそん)罪に問われた無職A被告(46)に対し、名古屋地裁は12日、懲役10月(求刑・懲役1年)の判決を言い渡した。

 山田亜湖裁判官は判決理由で、「インターネット上の画像の回収見込みは極めて乏しく、女性の羞恥心、精神的苦痛は極めて大きい」と指摘。「経緯や犯行動機は、身勝手で酌むべき点はない」と断じた。

 判決によると、A被告は2013年8月、埼玉県内の自宅で、携帯電話を使い元交際相手の女性の顔や上半身が写った画像をインターネットサイトに投稿。誰でも閲覧できる状態にして女性の名誉を傷つけた。



リベンジポルノ(復讐ポルノ)の男に懲役10月
2014.05.13 東京朝刊 

 元交際相手の女性への恨みから、女性の半裸画像をインターネットに投稿する「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」をしたとして、名誉毀損(きそん)の罪に問われた埼玉県上尾市、無職、A被告(46)の判決公判が12日、名古屋地裁で開かれ、山田亜湖裁判官は懲役10月(求刑懲役1年)を言い渡した。

 山田裁判官は判決理由で「女性の実名を記載した掲示板を立ち上げ、顔入りの画像を掲載しており犯行は卑劣で悪質」と指摘。ネットへの画像流出には「回収の見込みが極めて乏しく、被害者の羞恥心、精神的苦痛は大きい」と述べた。被告の動機は「女性が一方的に離れていったことや警察からストーカー扱いされたことに怒りを募らせ犯行に及んだ。短絡的かつ身勝手で、酌むべき点はない」とした。



 リベンジポルノ(復讐ポルノ)実刑 名古屋地裁判決 「画像の回収困難」
2014.05.13 朝刊 

 元交際相手の裸の写真をネット上に投稿したとして、名誉毀損(きそん)の罪に問われた埼玉県上尾市、無職A被告(46)の判決公判が十二日、名古屋地裁であり、山田亜湖裁判官は「犯行態様は卑劣で悪質。インターネットの画像は回収の見込みが極めて乏しく、被害女性の精神的苦痛は大きい」などとして、懲役十月(求刑懲役一年)を言い渡した。

 判決によると、被告は昨年八月、愛知県内に住む元交際相手の三十代女性の顔入りの裸の写真をサイトに投稿し、女性の名誉を傷つけた。

 別れた後で腹いせに元交際相手のわいせつな写真をネット上に公開する行為は「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」と呼ばれ、近年社会問題化している。



10代襲うリベンジポルノ(復讐ポルノ) スマホ普及で被害拡大
2014.05.06 東京朝刊 

 ふられた腹いせに、交際していた相手のわいせつ画像をインターネット上に流出させる――。「リベンジ(復讐〈ふくしゅう〉)ポルノ」と呼ばれる被害が増えている。いったん画像が流出すると拡散を防ぐのは難しい。被害者の大半は、10代の子どもたちだ。

 東京都内に住む女性(19)のスマートフォン(スマホ)が鳴った。

 「お前、俺のことナメすぎてっからさー、いつでも(画像を)流せるんだからな。忘れんなよ」

 今年3月のことだ。

 相手は「24歳の看護師」を名乗る男。2カ月前に無料通話アプリの掲示板で知り合った。悩みやたわいもない話を真剣に聞いてくれた。女性は好意を抱くようになった。メッセージのやりとりを重ねるうち、写真を送るよう求められた。「顔が見たいな」。要求はエスカレートした。下着姿、そして裸。言われるまま、自分で撮った画像を送った。

 4月末にあった初公判などで明らかにされた2人の「交際」だ。男は女性から別れを切り出され、画像をネット上にばらまくと脅したとして、警視庁に脅迫容疑で逮捕された。

 2人は直接会ったことがなかった。男は福島県在住の介護士(40)で、示していたプロフィール写真は別人のものだった。

 「画像を渡したのは彼のことが好きだったし、流出されるなんて思ってもみなかった」。女性は警視庁の事情聴取に答えたという。

 10代の少女たちが「自画撮り」した裸の画像を交際相手に送って、被害に遭う事例は増えている。警察庁のまとめでは、全国で昨年、児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで摘発された事件のうち、18歳未満に自画撮りの画像を送らせていたのは318件で、前年の1・3倍。捜査幹部は「スマホの普及が背景にある」とみる。


 ■「2人の秘密」共有に危うさ

 「『2人だけの秘密』の共有を迫られて断れなかったり、ネット上の『見ず知らず』の関係に気を許してしまったりする被害者が多い」。ネット上でのトラブル相談を受け付けている「全国webカウンセリング協議会」(東京)の安川雅史理事長は指摘する。

 都立高校2年の女子高生(16)もそんな一人だ。

 彼氏に「おっぱいの写真送って」と頼まれ、スマホで自分の胸元を撮って送った。「正直、気持ち悪かった。彼氏も、送っちゃった自分も。でも、嫌われたくなかった」。彼氏とは別れたが、画像が悪用されないか今も心配だ。

 協議会では、多くても月3件ほどだった被害相談が昨年半ばから急増。今年3月には1カ月としては過去最多の32件が寄せられた。過去2年間に寄せられた相談の約9割は女子中高生からだ。約7割は実際に交際していた相手とのトラブルだったが、約3割は無料通信アプリなどネット上で交流していた相手だった。

 安川理事長は「保護者や学校が子どもたちに、自分を傷つけるような画像を安易に送るのは危険だと伝えることが大切だ」と話す。有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングソフトの活用も効果的だという。

 (牛尾梓)


 ■米は法整備、日本も検討

 警察は個別の事案ごとにさまざまな法律を適用して事件化を図っている。

 京都府警は昨年12月、女子中学生(当時14)のわいせつな姿を撮影し、「動画をインターネットでばらまく」と脅した男(同24)を児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕。愛知県警は今年2月、元交際相手(同37)の半裸の画像をネットに投稿したとして、無職の男(同46)を名誉毀損(きそん)容疑で逮捕した。ただ、いったんネット上に画像が流出すると完全に削除するのは難しい。

 被害者が自殺したり、名前を変えざるをえなかったりするなど、被害が2000年代から深刻化している米国では流出行為を禁じる法整備が進む。ニュージャージー州では04年、本人の許可なく性的な画像を流出させることを禁止。カリフォルニア州では昨年、嫌がらせ目的で画像をネットに載せることが禁じられた。違反者には最高で禁錮6カ月か1千ドルの罰金刑が科される。

 自民党は今年2月、特命委員会を設置し、罰則を盛り込んだ新法の検討を始めた。早ければ今国会での議員提案を目指す。委員会事務局長の三原じゅん子参院議員は「リベンジポルノ(復讐ポルノ)は被害が一生ついてまわる性暴力であり性犯罪。日本は遅れている」と話す。




深刻「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」 別れた腹いせ―相手の写真をネット流出 削除困難「気軽に送らないで」
2014.04.26 信濃毎日新聞夕刊 

 元恋人や元配偶者の裸の写真などを、別れた後に腹いせにインターネット上に流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」の被害が、若者を中心に深刻化している。「ネット上の性暴力」とも言われ、米国では一部の州で規制する法律が成立、日本でも自民党が検討を始めた。いったん流出すると完全な削除は難しく、専門家は「好きな相手でも、気軽に画像を送らないで」と警告する。

 「おまえの下着姿の写真がネットに流れていたよ」。2011年冬、当時10代だった女性は一瞬、電話口の知人の言葉が理解できなかった。

 「そういえば」。その年の夏、交際を始めたばかりの男性から「写真を送ってよ」と言われ、下着姿の2枚の画像を送ったのを思い出した。「好きだったし、抵抗を感じなかった」。その後、暴力を振るわれるようになり、もう別れていた。

 画像は民間機関に依頼して削除してもらったが「誰かに見られるのでは」という恐怖は消えない。「ずっと後悔している。なんであんな画像を送ってしまったのか…」

 ▼氷山の一角

 全国webカウンセリング協議会(東京)に寄せられるリベンジポルノ(復讐ポルノ)に関する相談は、昨年9月までは月数件だったが、最近は月20件以上に増えた。スマートフォンの普及で、画像の撮影や送信がしやすくなったことが背景にあるとみられ、中高生など若者からの相談が目立つ。

 今年2月には愛知県警が、元交際相手の半裸画像をネット上に投稿したとして名誉毀損(きそん)容疑で男を逮捕するなど、警察が摘発するケースもでてきた。だが協議会の安川雅史理事長は「本人が画像の流出を知らないこともあり、事件は氷山の一角」と指摘。周りに知られることを恐れ、警察や親に相談せずに泣き寝入りする人も多いという。

 リベンジポルノ(復讐ポルノ)が社会問題化している米国では、カリフォルニア州で昨年10月、裸の写真などを嫌がらせ目的でネット上に掲載し、深刻な精神的苦痛を与える行為を処罰する新法が成立。アイダホ州やユタ州などでも制定が相次いだ。

 法整備を訴えてきたホリー・ジェイコブスさん(30)は、元恋人の嫌がらせに苦しむ一人だ。

 09年、交流サイト「フェイスブック」の自身の写真が突然、元恋人しか持っていないはずの裸の画像に差し替えられた。画像は名前や電話番号などの個人情報と共に何百ものサイトに掲載され、仕事に支障が生じてやむなく名前まで変えた。

 「リベンジポルノ(復讐ポルノ)は女性の人生を破壊する。サイバー上のレイプだ」

 ▼教育が必要

 自民党は2月、リベンジポルノ(復讐ポルノ)対策の特命委員会を設置し、画像の拡散防止や罰則強化を柱とした新法整備を目指す方針を確認した。刑法など現行法で対応できるとの意見もあるが、事務局長の三原じゅん子参院議員は「被害者が求めるのは一分一秒でも早く、流出した画像を削除すること。その環境を整備し、泣き寝入りを防ぐために新法は必要」と力を込める。

 とはいえ、画像をネット上にばらまかれると完全な消去は至難の業だ。安川理事長は全国の学校などで講演し、自分を守る教育の必要性を訴える。「『流出して困るような画像を軽はずみに撮影しない、人に送らない』と家庭や学校で教えることが大事だ」と話している。



元交際相手脅迫、28歳容疑者逮捕 メールで「動画ばらまく」 /和歌山県
2014.04.25 大阪地方版/和歌山 

 元交際相手の動画をインターネット上に拡散すると脅したとして、和歌山北署は24日、和歌山市湊御殿2丁目、アルバイト従業員A容疑者(28)を脅迫容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 署によると、堀家容疑者は8日午前5時半~同6時ごろ、20代の元交際相手の女性に「ネットにさらしたら消えんぞ」などといったメールを約10回送信し、脅迫した疑いがある。女性には以前もA容疑者から同様のメールが送られていたといい、女性が署に相談し、被害届を出していた。

 県警によると、嫌がらせ目的で元交際相手の画像や動画をネット上に公開する行為は「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」と呼ばれ、県内での摘発は珍しいという。




リベンジポルノ(復讐ポルノ) 若者被害が深刻/法規制 自民党が検討/専門家「気軽に画像送らないで」
2014.04.24 朝刊 

 元恋人や元配偶者の裸の写真などを、別れた後に腹いせにインターネット上に流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」の被害が、若者を中心に深刻化している。「ネット上の性暴力」とも言われ、米国では一部の州で規制する法律が成立、日本でも自民党が検討を始めた。いったん流出すると完全な削除は難しく、専門家は「好きな相手でも、気軽に画像を送らないで」と警告する。

 「おまえの下着姿の写真がネットに流れていたよ」。2011年冬、当時10代だった女性は一瞬、電話口の知人の言葉が理解できなかった。

 「そういえば」。その年の夏、交際を始めたばかりの男性から「写真を送ってよ」と言われ、下着姿の2枚の画像を送ったのを思い出した。「好きだったし、抵抗を感じなかった」。その後、暴力を振るわれるようになり、もう別れていた。

 画像は民間機関に依頼して削除してもらったが「誰かに見られるのでは」という恐怖は消えない。「ずっと後悔している。なんであんな画像を送ってしまったのか…」

氷山の一角

 全国webカウンセリング協議会(東京)に寄せられるリベンジポルノ(復讐ポルノ)に関する相談は、昨年9月までは月数件だったが、最近は月20件以上に増えた。スマートフォンの普及で、画像の撮影や送信がしやすくなったことが背景にあるとみられ、中高生など若者からの相談が目立つ。

 今年2月には愛知県警が、元交際相手の半裸画像をネット上に投稿したとして名誉毀損(きそん)容疑で男を逮捕するなど、警察が摘発するケースもでてきた。だが協議会の安川雅史理事長は「本人が画像の流出を知らないこともあり、事件は氷山の一角」と指摘。周りに知られることを恐れ、警察や親に相談せずに泣き寝入りする人も多いという。

人生を破壊

 リベンジポルノ(復讐ポルノ)が社会問題化している米国では、カリフォルニア州で昨年10月、裸の写真などを嫌がらせ目的でネット上に掲載し、深刻な精神的苦痛を与える行為を処罰する新法が成立。アイダホ州やユタ州などでも制定が相次いだ。

 法整備を訴えてきたホリー・ジェイコブスさん(30)は、元恋人の嫌がらせに苦しむ一人だ。

 09年、交流サイト「フェイスブック」の自身の写真が突然、元恋人しか持っていないはずの裸の画像に差し替えられた。画像は名前や電話番号などの個人情報と共に何百ものサイトに掲載され、仕事に支障が生じてやむなく名前まで変えた。

 「リベンジポルノ(復讐ポルノ)は女性の人生を破壊する。サイバー上のレイプだ」

削除が第一

 自民党は2月、リベンジポルノ(復讐ポルノ)対策の特命委員会を設置し、画像の拡散防止や罰則強化を柱とした新法整備を目指す方針を確認した。刑法など現行法で対応できるとの意見もあるが、事務局長の三原じゅん子参院議員は「被害者が求めるのは一分一秒でも早く、流出した画像を削除すること。その環境を整備し、泣き寝入りを防ぐために新法は必要」と力を込める。

 とはいえ、画像をネット上にばらまかれると完全な消去は至難の業だ。安川理事長は全国の学校などで講演し、自分を守る教育の必要性を訴える。「『流出して困るような画像を軽はずみに撮影しない、人に送らない』と家庭や学校で教えることが大事だ」と話している。



 ゆがんだ「愛情」 ストーカー犯罪 元交際相手の復讐投稿 絶えず 流出画像 消えぬ傷 安易な撮影注意を
2014.04.22 朝刊 

 嫌がらせで、元の交際相手や配偶者のわいせつ画像をインターネットに流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」の被害が後を絶たない。投稿者が摘発されても、流出画像を消し去るのは至難の業だという。身近な人に画像を見られたショックから、心に深い傷を残す被害者もいる。

 「ネット上に出回った画像を削除できますか」。戸惑いに満ちた相談が昨年十月、ネットの人権問題に取り組む、全国webカウンセリング協議会(東京)に寄せられた。相談主は、関西地方の高校教諭だ。

 担任する女子生徒の裸の画像が、無料でメッセージをやりとりできるスマートフォンのアプリ「LINE(ライン)」や、短文投稿サイト「ツイッター」で出回っていた。

 女子生徒は別の高校の男子生徒と交際中、求められて裸を撮影し、男子生徒に送った。別れた後、男子生徒は画像をクラスのLINE仲間に送信。それが近くの高校に広まっていった。

 問題が発覚し、男子生徒は退学処分に。女子生徒は登校しているものの、ふさぎ込んだままだという。

 違法・有害情報相談センター(東京)によると、通常、サイト管理者は、規約を設け、投稿されたわいせつ画像を削除している。権利侵害が明白な画像は、削除しても許されるとするプロバイダー責任制限法も定められている。

 ただ、管理者によって、わいせつ性の判断や、対応の速さに差がある。

 また、ネット掲示板など公開サイトと比べ、LINEのように、会員間での交流サービス上に投稿されると、拡散状況を把握しづらい。「通信の秘密」があり、管理者は逐一、投稿内容を閲覧していないという。

 女子生徒のケースでも、流出先をつかみきれない状況になってしまった。

 ネットトラブルに詳しい清水陽平弁護士は「LINEのように閉じられた世界に流出した場合、削除は極めて困難」と指摘。「第三者に見られたくない画像を撮らせたり、送ったりしないのが大事だが、もし被害に遭ったら、拡散を防ぐため、早急に削除に動くべきだ」と訴えている。

 相談が急増 9割中高生

 加害者ネットの知人も

 全国webカウンセリング協議会によると、リベンジポルノ(復讐ポルノ)についての相談は昨秋から増えている。それ以前は月二、三件だったが現在は三十件ほどある。

 安川雅史理事長は「携帯電話やスマートフォンの普及で、私的な画像を気軽に撮影する人が増えたことや、リベンジポルノ(復讐ポルノ)をメディアが取り上げ始めたのが影響している」とみる。

 相談者の九割以上を中高生の少女が占める。加害者の六割は元交際相手だが、四割は出会い系アプリや掲示板を通じたネット上の知り合いだという。

 安川理事長は「『二人だけの秘密』と軽い気持ちで撮影したり、現実社会で友人が少ないため、『捨てられたくない』とネット上の知り合いに送ったりしている」と懸念する。

 リベンジポルノ(復讐ポルノ)の被害の一部は事件化されている。警視庁は昨年十二月、復縁しなければ裸の写真をばらまくと三十代の元交際相手を脅したとして強要未遂容疑で男(30)を逮捕。今年二月には愛知県警が元交際相手(37)の写真をネットに投稿したとして名誉毀損(きそん)容疑で男(46)を逮捕している。

 このほか、刑法のわいせつ図画公然陳列などに問われたり、被写体が十八歳未満なら児童ポルノ禁止法違反に問われたりする可能性もある。ネット上で見つけた画像を転送して拡散させる行為が、違法とされる場合もある。

 安川理事長は年間二百五十回ほど、子どもや保護者、教諭らを対象に講演会を開いている。「軽率に撮影させた画像が一生を台無しにする。そして、リベンジポルノ(復讐ポルノ)は立派な犯罪だと伝えたい」と強調する。



リベンジポルノ(復讐ポルノ)深刻化 元恋人の画像 ネットにばらまき スマホ普及 若者ら被害 自民 罰則強化へ新法も
2014.04.22 


 元恋人や元配偶者の裸の写真などを、別れた後に腹いせにインターネット上に流出させる「リベンジ(復讐=ふくしゅう)ポルノ」の被害が、若者を中心に深刻化している。「ネット上の性暴力」とも言われ、米国では一部の州で規制する法律が成立、日本でも自民党が検討を始めた。いったん流出すると完全な削除は難しく、専門家は「好きな相手でも、気軽に画像を送らないで」と警告する。

 「おまえの下着姿の写真がネットに流れていたよ」。2011年冬、当時10代だった女性は一瞬、電話口の知人の言葉が理解できなかった。

 「そういえば」。その年の夏、交際を始めたばかりの男性から「写真を送ってよ」と言われ、下着姿の2枚の画像を送ったのを思い出した。「好きだったし、抵抗を感じなかった」。その後、暴力を振るわれるようになり、もう別れていた。

【ずっと後悔】

 画像は民間機関に依頼して削除してもらったが「誰かに見られるのでは」という恐怖は消えない。「ずっと後悔している。なんであんな画像を送ってしまったのか…」

 全国webカウンセリング協議会(東京)に寄せられるリベンジポルノ(復讐ポルノ)に関する相談は、昨年9月までは月数件だったが、最近は月20件以上に増えた。スマートフォンの普及で、画像の撮影や送信がしやすくなったことが背景にあるとみられ、中高生など若者からの相談が目立つ。

 今年2月には愛知県警が、元交際相手の半裸画像をネット上に投稿したとして名誉毀損(きそん)容疑で男を逮捕するなど、警察が摘発するケースもでてきた。だが協議会の安川雅史理事長は「本人が画像の流出を知らないこともあり、事件は氷山の一角」と指摘。周りに知られることを恐れ、警察や親に相談せずに泣き寝入りする人も多いという。

 リベンジポルノ(復讐ポルノ)が社会問題化している米国では、カリフォルニア州で昨年10月、裸の写真などを嫌がらせ目的でネット上に掲載し、深刻な精神的苦痛を与える行為を処罰する新法が成立。アイダホ州やユタ州などでも制定が相次いだ。

 法整備を訴えてきたホリー・ジェイコブスさん(30)は、元恋人の嫌がらせに苦しむ一人だ。

【人生を破壊】

 09年、交流サイト「フェイスブック」の自身の写真が突然、元恋人しか持っていないはずの裸の画像に差し替えられた。画像は名前や電話番号などの個人情報と共に何百ものサイトに掲載され、仕事に支障が生じてやむなく名前まで変えた。

 「リベンジポルノ(復讐ポルノ)は女性の人生を破壊する。サイバー上のレイプだ」

 自民党は2月、リベンジポルノ(復讐ポルノ)対策の特命委員会を設置し、画像の拡散防止や罰則強化を柱とした新法整備を目指す方針を確認した。刑法など現行法で対応できるとの意見もあるが、事務局長の三原じゅん子参院議員は「被害者が求めるのは一分一秒でも早く、流出した画像を削除すること。その環境を整備し、泣き寝入りを防ぐために新法は必要」と力を込める。

【消去は困難】

 とはいえ、画像をネット上にばらまかれると完全な消去は至難の業だ。安川理事長は全国の学校などで講演し、自分を守る教育の必要性を訴える。「『流出して困るような画像を軽はずみに撮影しない、人に送らない』と家庭や学校で教えることが大事だ」と話している。(共同通信社)



リベンジポルノ(復讐ポルノ)深刻化 ネット上に元恋人の裸写真… 若者の相談急増、摘発も 完全削除難しく/米は新法で規制
2014.04.22 

 元恋人や元配偶者の裸の写真などを、別れた後に腹いせにインターネット上に流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」の被害が、若者を中心に深刻化している。「ネット上の性暴力」とも言われ、米国では一部の州で規制する法律が成立、日本でも自民党が検討を始めた。いったん流出すると完全な削除は難しく、専門家は「好きな相手でも、気軽に画像を送らないで」と警告する。


 「おまえの下着姿の写真がネットに流れていたよ」。2011年冬、当時10代だった女性は一瞬、電話口の知人の言葉が理解できなかった。

 「そういえば」。その年の夏、交際を始めたばかりの男性から「写真を送ってよ」と言われ、下着姿の2枚の画像を送ったのを思い出した。「好きだったし、抵抗を感じなかった」。その後、暴力を振るわれるようになり、もう別れていた。

 画像は民間機関に依頼して削除してもらったが「誰かに見られるのでは」という恐怖は消えない。「ずっと後悔している。なんであんな画像を送ってしまったのか…」

 全国webカウンセリング協議会(東京)に寄せられるリベンジポルノ(復讐ポルノ)に関する相談は、昨年9月までは月数件だったが、最近は月20件以上に増えた。スマートフォンの普及で、画像の撮影や送信がしやすくなったことが背景にあるとみられ、中高生など若者からの相談が目立つ。

 今年2月には愛知県警が、元交際相手の半裸画像をネット上に投稿したとして名誉毀損(きそん)容疑で男を逮捕するなど、警察が摘発するケースもでてきた。だが協議会の安川雅史理事長は「本人が画像の流出を知らないこともあり、事件は氷山の一角」と指摘。警察や親に相談せずに泣き寝入りする人も多いという。

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 リベンジポルノ(復讐ポルノ)が社会問題化している米国では、カリフォルニア州で昨秋、裸の写真などを嫌がらせ目的でネット上に掲載し、深刻な精神的苦痛を与える行為を処罰する新法が成立。アイダホ州やユタ州などでも制定が相次いだ。

 法整備を訴えてきたホリー・ジェイコブスさん(30)は、元恋人の嫌がらせに苦しむ一人だ。09年、交流サイト「フェイスブック」の自身の写真が突然、元恋人しか持っていないはずの裸の画像に差し替えられた。画像は名前や電話番号などの個人情報と共に何百ものサイトに掲載され、仕事に支障が生じてやむなく名前まで変えた。「リベンジポルノ(復讐ポルノ)は女性の人生を破壊する。サイバー上のレイプだ」

    □     □

 自民党は2月、リベンジポルノ(復讐ポルノ)対策の特命委員会を設置し、画像の拡散防止や罰則強化を柱とした新法整備を目指す方針を確認した。事務局長の三原じゅん子参院議員は「被害者が求めるのは一分一秒でも早く、流出した画像を削除すること。その環境を整備し、泣き寝入りを防ぐために新法は必要」と力を込める。

 とはいえ、画像をネット上にばらまかれると完全な消去は至難の業だ。安川理事長は「『流出して困るような画像を軽はずみに撮影しない、人に送らない』と家庭や学校で教えることが大事だ」と話している。


リベンジポルノ(復讐ポルノ)深刻化 福岡でも逮捕者 識者「画像送らないで」
2014.04.22 


 福岡県内では博多署が2010年5月、以前交際していた女性=当時(20)=に「裸の写真をばらまくぞ」と脅す内容の携帯メールを複数回送信したとして、脅迫容疑で福岡市内の派遣社員の男=同(26)=を逮捕。福岡市男女共同参画推進センター・アミカスによると、リベンジポルノ(復讐ポルノ)に関する相談電話は毎年数件あり、精神的に落ち着かせた後で警察への相談を勧めているという。

 ネットへの問題意識が希薄な子どもが被害に遭う場合も少なくない。福岡市の市民団体「子どもねっと会議所」の井島信枝代表は中学校や高校での講演で、交際相手に画像を送る際は注意するよう呼び掛けている。井島さんは「子どもは、『好きだから』と感情に溺れて相手を信用しがち。いったん手を離れた画像は、後にどういう使い方をされるか分からないということを、保護者もよく言って聞かせる必要がある。まず、裸の画像などを撮らせたり、送ったりしないことだ」と強調する。


「ネットの性暴力」深刻化  リベンジポルノ(復讐ポルノ)、被害拡大  軽はずみな行動に警鐘、米では新法も
2014.04.21 佐賀新聞 

 元恋人や元配偶者の裸の写真などを、別れた後に腹いせにインターネット上に流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」の被害が、若者を中心に深刻化している。「ネット上の性暴力」とも言われ、米国では規制する法律が成立、日本でも自民党が検討を始めた。いったん流出すると完全な削除は難しく、専門家は「好きな相手でも、気軽に画像を送らないで」と警告する。

 「おまえの下着姿の写真がネットに流れていたよ」。2011年冬、当時10代だった女性は一瞬、電話口の知人の言葉が理解できなかった。

◆氷山の一角

 「そういえば」。その年の夏、交際を始めたばかりの男性から「写真を送ってよ」と言われ、下着姿の2枚の画像を送ったのを思い出した。「好きだったし、抵抗を感じなかった」。その後、暴力を振るわれるようになり、もう別れていた。

 画像は民間機関に依頼して削除したが「誰かに見られるのでは」という恐怖は消えない。「ずっと後悔している。なんであんな画像を送ってしまったのか…」

 全国webカウンセリング協議会(東京)に寄せられるリベンジポルノ(復讐ポルノ)に関する相談は、昨年9月までは月数件だったが、最近は月20件以上に増えた。スマートフォンの普及で、画像の撮影や送信がしやすくなったことが背景にあるとみられ、中高生など若者からの相談が目立つ。

 今年2月には愛知県警が、元交際相手の半裸画像をネット上に投稿したとして名誉毀損(きそん)容疑で男を逮捕するなど、警察が摘発するケースもでてきた。だが協議会の安川雅史理事長は「本人が画像の流出を知らないこともあり、事件は氷山の一角」と指摘。周りに知られることを恐れ、警察や親に相談せずに泣き寝入りする人も多いという。

◆人生を破壊

 リベンジポルノ(復讐ポルノ)が社会問題化している米国では、カリフォルニア州で昨年10月、裸の写真などを嫌がらせ目的でネット上に掲載し、深刻な精神的苦痛を与える行為を処罰する新法が成立。アイダホ州やユタ州などでも制定が相次いだ。

 法整備を訴えてきたホリー・ジェイコブスさん(30)は、元恋人の嫌がらせに苦しむ一人だ。

 09年、交流サイト「フェイスブック」の自身の写真が突然、元恋人しか持っていないはずの裸の画像に差し替えられた。画像は名前や電話番号などの個人情報と共に何百ものサイトに掲載され、仕事に支障が生じて名前まで変えた。

 「リベンジポルノ(復讐ポルノ)は女性の人生を破壊する。サイバー上のレイプだ」

 自民党は2月、リベンジポルノ(復讐ポルノ)対策の特命委員会を設置し、画像の拡散防止や罰則強化を柱とした新法整備を目指す方針を確認した。刑法など現行法で対応できるとの意見もあるが、事務局長の三原じゅん子参院議員は「被害者が求めるのは一分一秒でも早く、流出した画像を削除すること。その環境を整備し、泣き寝入りを防ぐために新法は必要」と力を込める。

 とはいえ、画像をネット上にばらまかれると完全な消去は至難の業だ。安川理事長は「『流出して困るような画像を軽はずみに撮影しない、人に送らない』と家庭や学校で教えることが大事だ」と話している。



拡大「ネットの性暴力」 リベンジポルノ(復讐ポルノ)深刻化 若者中心に相談急増 「撮影しない」「送信しない」 自衛の教育も必要
2014.04.20 朝刊 

 元恋人や元配偶者の裸の写真などを、別れた後に腹いせにインターネット上に流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」の被害が、若者を中心に深刻化している。「ネット上の性暴力」とも言われ、米国では一部の州で規制する法律が成立、日本でも自民党が検討を始めた。いったん流出すると完全な削除は難しく、専門家は「好きな相手でも、気軽に画像を送らないで」と警告する。

 「おまえの下着姿の写真がネットに流れていたよ」。2011年冬、当時10代だった女性は一瞬、知人の言葉が理解できなかった。

 「そういえば」。その年の夏、交際を始めたばかりの男性から「写真を送ってよ」と言われ、下着姿の2枚の画像を送ったのを思い出した。「好きだったし、抵抗を感じなかった」。その後、暴力を振るわれるようになり、もう別れていた。

 ▽女性の人生破壊

 画像は民間機関に依頼して削除してもらったが「誰かに見られるのでは」という恐怖は消えない。「ずっと後悔している。なんであんな画像を送ってしまったのか…」

 全国webカウンセリング協議会(東京)に寄せられるリベンジポルノに関する相談は、昨年9月までは月数件だったが、最近は月20件以上に増えた。スマートフォンの普及で、画像の撮影や送信がしやすくなったことが背景にあるとみられ、中高生など若者からの相談が目立つ。

 協議会の安川雅史理事長は「本人が流出を知らないこともあり、事件は氷山の一角」と指摘。周りに知られることを恐れ、警察や親に相談せず泣き寝入りする人も多いという。

 リベンジポルノ(復讐ポルノ)が社会問題化している米国では、カリフォルニア州で昨年10月、裸の写真などを嫌がらせ目的でネット上に掲載し、深刻な精神的苦痛を与える行為を処罰する新法が成立。アイダホ州やユタ州などでも制定が相次いだ。

 法整備を訴えてきたホリー・ジェイコブスさん(30)は、元恋人の嫌がらせに苦しむ一人だ。

 09年、交流サイト「フェイスブック」の自身の写真が突然、元恋人しか持っていないはずの裸の画像に差し替えられた。画像は名前や電話番号などの個人情報と共に何百ものサイトに掲載され、仕事に支障が生じてやむなく名前まで変えた。

 「リベンジポルノ(復讐ポルノ)は女性の人生を破壊する。サイバー上のレイプだ」

 ▽新法整備目指す

 自民党は2月、リベンジポルノ(復讐ポルノ)対策の特命委員会を設置し、画像の拡散防止や罰則強化を柱とした新法整備を目指す方針を確認した。刑法など現行法で対応できるとの意見もあるが、事務局長の三原じゅん子参院議員は「被害者が求めるのは一分一秒でも早く、流出した画像を削除すること。その環境を整備し、泣き寝入りを防ぐために新法は必要」と力を込める。

 とはいえ、画像をネット上にばらまかれると完全な消去は至難の業だ。安川理事長は全国の学校などで講演し、自分を守る教育の必要性を訴える。「『流出して困るような画像を軽はずみに撮影しない、人に送らない』と家庭や学校で教えることが大事だ」と話している。



表層深層=「ネットの性暴力」拡大 別れた後裸の写真流出-自民、法規制を検討
2014.04.20 朝刊 


 元恋人や元配偶者の裸の写真などを、別れた後に腹いせにインターネット上に流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」の被害が、若者を中心に深刻化している。「ネット上の性暴力」とも言われ、米国では一部の州で規制する法律が成立、日本でも自民党が検討を始めた。いったん流出すると完全な削除は難しく、専門家は「好きな相手でも、気軽に画像を送らないで」と警告する。

 「おまえの下着姿の写真がネットに流れていたよ」。2011年冬、当時10代だった女性は一瞬、電話口の知人の言葉が理解できなかった。

 ■氷山の一角

 「そういえば」。その年の夏、交際を始めたばかりの男性から「写真を送ってよ」と言われ、下着姿の2枚の画像を送ったのを思い出した。「好きだったし、抵抗を感じなかった」。その後、暴力を振るわれるようになり、もう別れていた。

 画像は民間機関に依頼して削除してもらったが「誰かに見られるのでは」という恐怖は消えない。「ずっと後悔している。なんであんな画像を送ってしまったのか…」

 全国webカウンセリング協議会(東京)に寄せられるリベンジポルノ(復讐ポルノ)に関する相談は、昨年9月までは月数件だったが、最近は月20件以上に増えた。スマートフォンの普及で、画像の撮影や送信がしやすくなったことが背景にあるとみられ、中高生など若者からの相談が目立つ。

 今年2月には愛知県警が、元交際相手の半裸画像をネット上に投稿したとして名誉毀損(きそん)容疑で男を逮捕するなど、警察が摘発するケースもでてきた。だが協議会の安川雅史理事長は「本人が画像の流出を知らないこともあり、事件は氷山の一角」と指摘。周りに知られることを恐れ、警察や親に相談せずに泣き寝入りする人も多いという。

 ■人生を破壊

 リベンジポルノ(復讐ポルノ)が社会問題化している米国では、カリフォルニア州で昨年10月、裸の写真などを嫌がらせ目的でネット上に掲載し、深刻な精神的苦痛を与える行為を処罰する新法が成立。アイダホ州やユタ州などでも制定が相次いだ。

 法整備を訴えてきたホリー・ジェイコブスさん(30)は、元恋人の嫌がらせに苦しむ一人だ。

 09年、交流サイト「フェイスブック」の自身の写真が突然、元恋人しか持っていないはずの裸の画像に差し替えられた。画像は名前や電話番号などの個人情報と共に何百ものサイトに掲載され、仕事に支障が生じてやむなく名前まで変えた。

 「リベンジポルノ(復讐ポルノ)は女性の人生を破壊する。サイバー上のレイプだ」

 ■削除が第一

 自民党は2月、リベンジポルノ(復讐ポルノ)対策の特命委員会を設置し、画像の拡散防止や罰則強化を柱とした新法整備を目指す方針を確認した。刑法など現行法で対応できるとの意見もあるが、事務局長の三原じゅん子参院議員は「被害者が求めるのは一分一秒でも早く、流出した画像を削除すること。その環境を整備し、泣き寝入りを防ぐために新法は必要」と力を込める。

 とはいえ、画像をネット上にばらまかれると完全な消去は至難の業だ。安川理事長は全国の学校などで講演し、自分を守る教育の必要性を訴える。「『流出して困るような画像を軽はずみに撮影しない、人に送らない』と家庭や学校で教えることが大事だ」と話している。


表層深層 FOCUS/元恋人の裸写真をネット流出/中高生ら被害深刻/削除困難、法規制の動き
2014.04.20 宮崎日日新聞朝刊 

 元恋人や元配偶者の裸の写真などを、別れた後に腹いせにインターネット上に流出させる「リベンジ(復讐=ふくしゅう)ポルノ」の被害が、若者を中心に深刻化している。「ネット上の性暴力」とも言われ、米国では一部の州で規制する法律が成立、日本でも自民党が検討を始めた。いったん流出すると完全な削除は難しく、専門家は「好きな相手でも、気軽に画像を送らないで」と警告する。

 ▽氷山の一角

 「おまえの下着姿の写真がネットに流れていたよ」。2011年冬、当時10代だった女性は一瞬、電話口の知人の言葉が理解できなかった。

 「そういえば」。その年の夏、交際を始めたばかりの男性から「写真を送ってよ」と言われ、下着姿の2枚の画像を送ったのを思い出した。「好きだったし、抵抗を感じなかった」。その後、暴力を振るわれるようになり、もう別れていた。

 画像は民間機関に依頼して削除してもらったが「誰かに見られるのでは」という恐怖は消えない。「ずっと後悔している。なんであんな画像を送ってしまったのか…」

 全国webカウンセリング協議会(東京)に寄せられるリベンジポルノ(復讐ポルノ)に関する相談は、昨年9月までは月数件だったが、最近は月20件以上に増えた。スマートフォンの普及で、画像の撮影や送信がしやすくなったことが背景にあるとみられ、中高生など若者からの相談が目立つ。

 今年2月には愛知県警が、元交際相手の半裸画像をネット上に投稿したとして名誉毀損(きそん)容疑で男を逮捕するなど、警察が摘発するケースもでてきた。だが協議会の安川雅史理事長は「本人が画像の流出を知らないこともあり、事件は氷山の一角」と指摘。周りに知られることを恐れ、警察や親に相談せずに泣き寝入りする人も多いという。

 ▽人生を破壊

 リベンジポルノ(復讐ポルノ)が社会問題化している米国では、カリフォルニア州で昨年10月、裸の写真などを嫌がらせ目的でネット上に掲載し、深刻な精神的苦痛を与える行為を処罰する新法が成立。アイダホ州やユタ州などでも制定が相次いだ。

 法整備を訴えてきたホリー・ジェイコブスさん(30)は、元恋人の嫌がらせに苦しむ一人だ。

 09年、交流サイト「フェイスブック」の自身の写真が突然、元恋人しか持っていないはずの裸の画像に差し替えられた。画像は名前や電話番号などの個人情報と共に何百ものサイトに掲載され、仕事に支障が生じてやむなく名前まで変えた。「リベンジポルノ(復讐ポルノ)は女性の人生を破壊する。サイバー上のレイプだ」

 ▽教育が必要

 自民党は2月、リベンジポルノ(復讐ポルノ)対策の特命委員会を設置し、画像の拡散防止や罰則強化を柱とした新法整備を目指す方針を確認した。

 刑法など現行法で対応できるとの意見もあるが、事務局長の三原じゅん子参院議員は「被害者が求めるのは一分一秒でも早く、流出した画像を削除すること。その環境を整備し、泣き寝入りを防ぐために新法は必要」と力を込める。

 とはいえ、画像をネット上にばらまかれると完全な消去は至難の業だ。安川理事長は全国の学校などで講演し、自分を守る教育の必要性を訴える。「『流出して困るような画像を軽はずみに撮影しない、人に送らない』と家庭や学校で教えることが大事だ」と話している。



表層深層=リベンジポルノ(復讐ポルノ)深刻化 広がる「ネットの性暴力」 専門家警鐘、新法検討も
2014.04.20 朝刊 

 元恋人や元配偶者の裸の写真などを、別れた後に腹いせにインターネット上に流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」の被害が、若者を中心に深刻化している。「ネット上の性暴力」とも言われ、米国では一部の州で規制する法律が成立、日本でも自民党が検討を始めた。いったん流出すると完全な削除は難しく、専門家は「好きな相手でも、気軽に画像を送らないで」と警告する。

■氷山の一角

 「おまえの下着姿の写真がネットに流れていたよ」。2011年冬、当時10代だった女性は一瞬、電話口の知人の言葉が理解できなかった。

 「そういえば」。その年の夏、交際を始めたばかりの男性から「写真を送ってよ」と言われ、下着姿の2枚の画像を送ったのを思い出した。「好きだったし、抵抗を感じなかった」。その後、暴力を振るわれるようになり、もう別れていた。

 画像は民間機関に依頼して削除してもらったが「誰かに見られるのでは」という恐怖は消えない。「ずっと後悔している。なんであんな画像を送ってしまったのか…」

 全国webカウンセリング協議会(東京)に寄せられるリベンジポルノに関する相談は、昨年9月までは月数件だったが、最近は月20件以上に増えた。スマートフォンの普及で、画像の撮影や送信がしやすくなったことが背景にあるとみられ、中高生など若者からの相談が目立つ。

 今年2月には愛知県警が、元交際相手の半裸画像をネット上に投稿したとして名誉毀損(きそん)容疑で男を逮捕するなど、警察が摘発するケースもでてきた。だが協議会の安川雅史理事長は「本人が画像の流出を知らないこともあり、事件は氷山の一角」と指摘。周りに知られることを恐れ、警察や親に相談せずに泣き寝入りする人も多いという。

■人生を破壊

 リベンジポルノ(復讐ポルノ)が社会問題化している米国では、カリフォルニア州で昨年10月、裸の写真などを嫌がらせ目的でネット上に掲載し、深刻な精神的苦痛を与える行為を処罰する新法が成立。アイダホ州やユタ州などでも制定が相次いだ。

 法整備を訴えてきたホリー・ジェイコブスさん(30)は、元恋人の嫌がらせに苦しむ一人だ。

 09年、交流サイト「フェイスブック」の自身の写真が突然、元恋人しか持っていないはずの裸の画像に差し替えられた。画像は名前や電話番号などの個人情報と共に何百ものサイトに掲載され、仕事に支障が生じてやむなく名前まで変えた。

 「リベンジポルノ(復讐ポルノ)は女性の人生を破壊する。サイバー上のレイプだ」

■消去は至難

 自民党は2月、リベンジポルノ(復讐ポルノ)対策の特命委員会を設置し、画像の拡散防止や罰則強化を柱とした新法整備を目指す方針を確認した。刑法など現行法で対応できるとの意見もあるが、事務局長の三原じゅん子参院議員は「被害者が求めるのは一分一秒でも早く、流出した画像を削除すること。その環境を整備し、泣き寝入りを防ぐために新法は必要」と力を込める。

 とはいえ、画像をネット上にばらまかれると完全な消去は至難の業だ。安川理事長は全国の学校などで講演し、自分を守る教育の必要性を訴える。「『流出して困るような画像を軽はずみに撮影しない、人に送らない』と家庭や学校で教えることが大事だ」と話している。



リベンジポルノ(復讐ポルノ)、米の闇 性的画像、腹いせに元恋人ら投稿
2014.03.20 東京朝刊 


 別れた腹いせに、以前の恋人や配偶者の裸や性行為の写真をネット上にさらす「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」が、IT大国・米国で深刻化している。日本では自民党が法規制の議論を始めたところだが、米国では取り締まりの動きがカリフォルニア州などで広がっている。ただ、悪用して収入を稼ぐサイトも後を絶たず、規制はなかなか追いつかない。


 ■削除しきれず名前変えた

 プロフィル写真が自分のあられもない姿になってる――。フロリダ州マイアミのホーリー・ジェイコブズさん(30)は2009年1月、友人からの電話で自身のフェイスブックを開き、がくぜんとした。

 ポルノサイトにも裸の写真が何枚も載っていることがわかった。しかも自分のフルネームつきで。

 写真は約1カ月前に別れた年下の男性しか持っていないはずだった。男性とは05年に交際を始め、博士号取得のために引っ越した約1年後から遠距離恋愛に。その間、写真や動画を撮り合い、共有してきた。

 「取り締まってほしい」。三つの警察署を回ったが、「該当する法規制がない」と言われるばかり。弁護士を通じて09年8月、削除するよう男性に伝えた。男性は「やっていない」と否定はしたが、写真や動画はいったんサイトなどから消えた。だが11年11月、新たな恋人との写真をフェイスブックに投稿すると、写真や動画が今度は200以上のサイトにあふれた。氏名だけでなく職場まで書かれた。

 再び弁護士に相談すると、「全部に対処すると何十万ドルもの弁護士費用がかかりますよ」。そんなお金はない。米連邦捜査局(FBI)や地元の議員に駆け込んだがだめだった。ついには上司や同僚にまで写真が送られるようになった。

 「サイバー上の性的暴力だ。こんなに気持ちが弱っていくことはなかった」。転職し、12年6月には法的に氏名も変えた。削除依頼も地道に続けたが、ネット上からすべてを消すのは難しい。「昔の名前をネットで見ないようにするしかない」

 被害者は泣き寝入りするばかり――。ジェイコブズさんは12年8月、法規制を政治家らに求め、被害者が苦しみを分かち合うためのサイト「リベンジポルノを根絶せよ」を立ち上げた。日本からも含む3千人以上の被害者がサイトに集まり、経験を共有する。


 ■金もうけに悪用、サイト次々

 「申し訳ないが、君の過ちをお金にしようって頭が、俺には働くんでね」。黒い野球帽を後ろ向きにかぶった男が挑発的に語る。そんな約12分の動画が昨秋、投稿サイト「ユーチューブ」に掲載された。

 この冬、個人情報の窃盗や共謀罪などで起訴され無罪を主張しているハンター・ムーア被告。「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」を募るサイトを数年前に立ち上げ、広告収入を得るビジネスにしてきた。映像を掲載された女性に刺されてもサイトを続け、米フォーブス誌によると、一時は月約1万3千ドル(約130万円)を売り上げた。

 スマートフォンで手軽に写真を共有できるようになったことで、リベンジポルノ(復讐ポルノ)の問題は深刻になっている。米国の同種の別のサイトは集団訴訟を起こされて閉鎖したが、関係者が再開を宣言。第三者が不正アクセスで取得した写真を掲載し、当事者に買い取らせるサイトもある。

 被害者は主にプライバシー侵害や映像の著作権を根拠に訴えてきたが、サイト運営者がわからない場合が多い。映像を削除できても別のサイトで復活するケースも多く、いたちごっこだ。

 「非難されるべきだが、犯罪には当たらない」。ニューヨークの地裁で2月18日、こんな判決が出た。

 判決文によると、男が昨年7月、元交際相手の女性のみだらな写真をツイッターに投稿し、女性の上司らにも送信。悪質な嫌がらせや不快な性的素材の公然陳列罪などに問われたが「ツイッター投稿や一部の個人への送信では公然陳列罪を問えない」と判断された。


 ■進む法規制に抜け穴

 被害者を中心に法整備を求める声が高まっている。カリフォルニアでは州法が昨年10月1日付で成立し、即日施行された。元交際相手などが撮影した性的な映像を、自ら嫌がらせ目的で州内でネット上に掲載すれば、最高で禁錮6カ月か1千ドルの罰金が科せられる。しかし、米国ではリベンジポルノの約8割が被害者本人が撮った「自撮り」映像の悪用だとの調査があり、こちらも対象とする新法案が2月に提案された。

 ニュージャージー州では同種の法律が04年に先行しているほか、ニューヨーク州やメリーランド州、ユタ州などでも検討が進む。

 それでも、第三者による転載は罰則対象ではなく、ムーア被告らのサイトビジネスはこうした法の網から漏れる。「嫌がらせ目的だとの証明が難しい例もあるだろう」と、ネットの法規制に詳しい米サンタクララ大学のエリック・ゴールドマン教授は指摘する。

 一方、米電子フロンティア財団は「被害者のいない事例に適用されたり、検閲につながったりする可能性がある」と表現の自由の観点から法規制に疑問を唱える。フロリダ州では昨年、法案が不成立となったが、CNNによると表現の自由への懸念が背景にあった。

 どう自衛すれば良いのか。「映像を共有した相手が一生裏切らないと考えるのは賭けのようなもの」。ゴールドマン教授は簡単に写真を撮らないよう呼びかける。一方で、被害を経験したジェイコブズさんは言う。「でも、自分を責めないで。悪いのは掲載した人たちなのだから」(ロサンゼルス=藤えりか)


 ■米国でのリベンジポルノ(復讐ポルノ)の最近の主な事例(米メディアやFBIの資料などによる)

 <2013年5月>

 ・性的映像をばらまくと脅した元恋人の保安官代理をフロリダの女性が提訴。保安官代理とは前の恋人によるリベンジポルノ被害の相談から交際に発展していた

 <12月>

 ・リベンジポルノ(復讐ポルノ)の映像を集めたサイト「ユー・ガット・ポスティッド」を運営したサンディエゴの男が個人情報窃盗やゆすりなどの容疑で逮捕

 <2014年1月>

 ・複数の第三者のメールに不正アクセスして裸の映像を取得した男と、それを買い取ってサイト「イズ・エニワン・アップ」に載せたハンター・ムーア被告を米連邦捜査局(FBI)が逮捕

 <2月>

 ・性的映像をばらまくと脅し、動画をユーチューブに投稿した元恋人をテキサスの女性が提訴。50万ドル支払いの判決

 ・性的映像の投稿を促し、女性側に250ドルで買い取らせるサイトを運営したオクラホマの男がゆすりなどの容疑で逮捕



”裸の写真流出させる” 脅迫容疑の男 逮捕
2014.03.10 NHK総合 

警視庁によると、容疑者は先月中旬、知り合いで都内に住む19歳の女性から連絡を取るのを拒まれたことに腹を立て、「別れるなら裸の写真を流出させる」などというメールを送って脅したとして脅迫の疑いがもたれている。これまでの調べによると、容疑者はことし1月にスマートフォン向けの無料通話アプリを通じて女性と知り合い、会ったことはなかったが、写真を送らせるなどのやり取りをしていたという。元交際相手などの写真などをばらまく行為はリベンジポルノ(復讐ポルノ)と呼ばれ、警視庁が詳しいいきさつを調べている。



リベンジポルノ規制へ 自民が特命委
2014.02.28 東京朝刊

 嫌がらせ目的で裸の画像や動画をネット上に公開する「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」を規制する新法制定にむけ、自民党は27日、特命委員会(平沢勝栄委員長)を設置して議論を始めた。今国会中の成立を目指す。ネット上の画像や動画の削除をプロバイダーに求めることを可能にする。加害者への罰則規定を盛り込むことも検討する。外国のプロバイダーに削除を求めるため、同様の法律を持つ国と条約を結んで対応することも課題とする。



リベンジポルノ (復讐ポルノ)拡散をどう防ぐ
2014.02.28 NHK総合大阪 

被害が深刻になる前に画像の拡散を食い止めるため、和歌山県田辺市では4年前からNPOが警察の委託を受けて違法な画像や書き込みを見つける活動を行っている。これまでに通報した件数はおよそ1000件だが、限界があるという。



リベンジポルノ(復讐ポルノ) すべて削除するには
2014.02.28 NHK総合大阪 

晒されてしまった自分の画像をすべて消し去る方法はないかを取材するため、画像を検索するプログラムを開発しているNTTメディアインテリジェンス研究所を取材。同じ商品を写した画像を一括して検索するシステムを開発していて、精度が上がれば拡散してしまったリベンジポルノの画像を一度に検出することができるという。しかし、被害女性の相談に乗ってきた清水弁護士は検出が出来るようになるだけではネットから画像をすべて無くすことは出来ないという。



「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」対策法案 自民特命委 被害防止や救済盛り込み提出へ
2014.02.27 NHKニュース 

 自民党は、交際中に撮った相手のプライベートな画像などをインターネット上に流出させる嫌がらせ、いわゆる「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」に関する特命委員会の初会合を開き、今の国会に、被害の防止や救済策などを盛り込んだ法案の提出を目指すことを確認しました。

 「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」は、交際中に撮った相手のプライベートな画像などを、相手にふられた恨みなどから、インターネット上に流出させる嫌がらせのことです。

 自民党は、きょう、この問題に関する特命委員会の初会合を開き、委員長を務める平沢・政務調査会長代理は、「表に出ていない被害も多く、実態は相当、深刻だ。被害者の救済を第1に考え、1人でも多く救われるよう頑張りたい」と述べました。

 このあと、出席者から、「流出した画像をインターネット上から強制的に削除させるための法整備が必要だ」という意見や、「日本だけではなく、各国が連携して取り組む必要がある」といった指摘が出されました。

 そして、特命委員会では、今後、海外の取り組みなども参考にしながら、被害の防止や救済策を盛り込んだ法案を取りまとめ、今の国会への提出を目指すことを確認しました。



名誉毀損:元交際相手の裸画像投稿 容疑で埼玉の男を逮捕
2014.02.27 北海道朝刊

 元交際相手の女性の半裸画像をインターネット上に投稿したとして、愛知県警南署は25日、埼玉県上尾市平塚、無職、A容疑者(46)を名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕した。女性から別れ話を切り出された後に、執拗(しつよう)にメールや電話を繰り返していたといい、南署は、画像の投稿も腹いせの「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」だったとみている。

 元交際相手や元配偶者の画像を、恨みなどからネット上に投稿するリベンジポルノ(復讐ポルノ)は若者を中心に社会問題化し、自民党が対策の検討に乗り出している。

 逮捕容疑は昨年8月13日、以前に交際していた名古屋市南区の女性(37)が半裸で写っている画像1枚を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に投稿。不特定多数の人が閲覧できるようにして女性の名誉を傷つけた疑い。


リベンジポルノ(復讐ポルノ)で新法整備へ 自民、画像拡散を防止
2014.02.27 共同通信

 自民党は27日、元交際相手や元配偶者の私的な画像をインターネット上に流出させる嫌がらせ行為「リベンジ(復讐)ポルノ」問題に関する特命委員会の初会合を開き、投稿画像の拡散防止や加害者の罰則強化を柱とする新法を整備する方針を確認した。議員立法として今国会提出を目指す。

 会合では、画像の削除要請に従わないサイト管理者への対応や、海外のサーバーを経由して流出するケースを念頭に各国との連携が課題として指摘された。

 委員長の平沢勝栄政調会長代理は会合で「被害者救済を第一に、表現の自由なども考えながら取り組む」と強調した。



元交際相手の画像投稿 名誉毀損容疑 46歳男を逮捕=中部
2014.02.26 中部朝刊 


 元交際相手の裸の写真をインターネットに公開したとして、愛知県警南署は25日、埼玉県上尾市、無職A容疑者(46)を名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕した。以前の配偶者や交際相手のわいせつ画像などをインターネットに流出させる「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」で、警察が逮捕した事例は全国でも珍しい。

 発表によると、A容疑者は昨年8月13日、元交際相手の名古屋市南区、派遣社員女性(37)の上半身が裸の写真をインターネット上に公開し、不特定多数が見えるようにして女性の名誉を傷つけた疑い。A容疑者は容疑を認めているという。

 A容疑者は女性とインターネットを介して知り合い、2012年3月から交際していたが、7月に女性から別れを切り出された。その後も執拗(しつよう)に電話やメールを繰り返し、女性が同署に「ストーカーされている」と相談したため、同署が口頭で注意。昨年8月頃には、女性の氏名や顔が写った上半身の写真がネットのサイト上に公開されているのに女性が気づき、女性から告訴を受けた同署が、誰が公開したかを捜査していた。



名誉毀損:元交際相手の裸画像投稿 容疑で埼玉の男逮捕--愛知県警
2014.02.26 東京朝刊

 元交際相手の女性の半裸画像をインターネット上に投稿したとして、愛知県警南署は25日、埼玉県上尾市平塚、無職、蛭田貴雄容疑者(46)を名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕した。女性から別れ話を切り出された後に、執拗(しつよう)にメールや電話を繰り返していたといい、南署は、画像の投稿も腹いせの「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」だったとみている。

 元交際相手や元配偶者の私的な画像を、恨みなどからネット上に投稿するリベンジポルノは若者を中心に社会問題化しており、自民党が特命委員会を設置するなど対策の検討に乗り出している。

 逮捕容疑は昨年8月13日、以前に交際していた名古屋市南区の女性(37)が半裸で写っている画像1枚を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に投稿。不特定多数の人が閲覧できるようにして女性の名誉を傷つけた疑い。

 南署によると、2人は2012年3月にインターネットを通じて知り合った。蛭田容疑者は女性からの別れ話に腹を立てて女性へのメールや電話を繰り返したため、同年9月に同署が電話で警告していた。

 13年8月になって、女性がインターネットで自分の画像を発見し、被害を届け出た。



 ゆがんだ「愛情」 止まらぬストーカー犯罪 元交際相手の裸 投稿容疑 「復讐ポルノ」男逮捕 埼玉の46歳
2014.02.26 朝刊 

 元交際相手の女性の裸の写真をインターネットに無断で投稿し、名誉を傷つけたとして、愛知県警は二十五日、名誉毀損(きそん)の疑いで、埼玉県上尾市平塚の無職A容疑者(46)を逮捕した。ふられた腹いせに、元交際相手のわいせつな写真をネット上に公開する「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」と呼ばれる嫌がらせ行為で、昨年秋ごろから急増し、社会問題化している。

 逮捕容疑では、二〇一三年八月十三日、元交際相手で名古屋市内の女性(37)の上半身裸で顔が写った写真一枚をインターネットのサイトに公開し、女性の名誉を傷つけたとされる。写真には女性の実名も書き込まれていた。

 A容疑者は容疑を認め「逃げていったので、怒りが湧いてきた」と供述している。

 県警によると、A容疑者は一二年三月、ネット掲示板を介して女性と知り合い、同年七月まで交際していた。画像は交際中に蛭田容疑者が撮影。別れた後、A容疑者が女性と連絡を取ろうと電話やメールを百数十回送り続けたため、女性から相談を受けた県警が、A容疑者にストーカー行為をやめるよう口頭で注意していた。女性の知り合いが画像に気付き、女性に連絡して犯行が発覚した。

    ◇

 昨秋から相談急増

 法律なく規制に限界

 インターネット上の人権侵害に対応している全国webカウンセリング協議会(東京)によると、リベンジポルノの被害相談は昨年十月から急増。行為そのものを取り締まる法律がなく、規制には限界がある。

 「ショックで学校を辞めようかと思っています」。昨年末、女子高生から協議会にこんな相談が寄せられた。交際していた先輩に自分の画像を送ったが、別れた後、学校の生徒たちが見る交流サイトに流された。

 協議会によると、昨年の相談九十七件の大半は中高生。「二人だけの秘密にしたかった」「断り切れなかった」。自ら画像を渡したこともあり「自分にも非がある」と思い込み、相談に踏み切れない女性も多い。

 協議会はサイト管理者への削除依頼を代行しているが、海外サイトなどに流れると広範囲に拡散するため完全に削除できない。スマートフォンで撮影した画像は、機能によっては送った場所がデータとして残る。ネット上に流出すると、自宅などを特定され、見知らぬ人から脅迫される恐れもある。

 未成年の画像は違法の疑いがあるため削除しやすいが、成人で、特に笑顔で写っていると「同意の上での撮影」とみなされ、被害者本人でも削除依頼に応じてもらえない例も多い。

 米国では数年前から問題化し、カリフォルニア州では昨年十月、投稿時に同意がなければ禁錮六カ月か千ドル以下の罰金を科す州法が成立している。



 女性写真 実名付き 復讐ポルノ容疑者 「逃げられ怒り」
2014.02.26 朝刊 

 元交際相手の女性の裸の写真をインターネットに無断で投稿したとして、埼玉県の男が名誉毀損(きそん)の疑いで逮捕された事件で、投稿された写真に女性の実名が書き込まれていたことが愛知県警への取材で分かった。

 ふられた腹いせに元交際相手のわいせつな写真をネット上に公開する「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」という行為で、昨年秋ごろから急増。社会問題化している。

 逮捕されたのは、埼玉県上尾市平塚の無職A容疑者(46)。逮捕容疑では、昨年八月十三日、インターネットの掲示板に、元交際相手で名古屋市内の女性(37)の裸の写真一枚を公開し、女性の名誉を傷つけたとされる。A容疑者は容疑を認め、「女性に逃げられ、怒りがふつふつと湧いた」と供述している。

 愛知県警によると、A容疑者は一二年三月、飲み会の参加者を募集するネットの掲示板を介し、女性と知り合い、同年七月まで交際していた。別れた後、A容疑者が女性と連絡を取ろうと電話やメールを送り続けたため、女性が県警に相談。県警はA容疑者にストーカー行為をやめるように口頭で注意していた。

 ネット上の人権侵害の相談などを受けているNPO法人によると、リベンジポルノ(復讐ポルノ)は未成年者が被害に遭ったり、自分が画像を渡した場合は「自分にも非がある」と思いがちで、相談に踏み切れない女性も多い。

 米国ではカリフォルニア州で昨年十月、投稿時に同意がなければ禁錮六月か千ドル以下の罰金を科す州法が成立。日本でも昨秋の衆院法務委員会でこの問題が取り上げられたが、法制化の見通しは立っていない。



「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」で46歳男を逮捕
2014.02.26 日刊スポーツ

 元交際相手の女性の半裸画像をインターネット上に投稿したとして、愛知県警南署は25日、名誉毀損(きそん)の疑いで、埼玉県上尾市平塚、無職A容疑者(46)を逮捕した。女性から別れ話を切り出された後に、執拗(しつよう)にメールや電話を繰り返していたといい、南署は、画像の投稿も腹いせの「リベンジ(復しゅう)ポルノ」だったとみている。逮捕容疑は昨年8月13日、以前に交際していた名古屋市南区の女性(37)が半裸で写っている画像1枚を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に投稿。不特定多数の人が閲覧できるようにして女性の名誉を傷つけた疑い。



女性に迫る危機 「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」増加の背景
2014.02.26 フジテレビ 


元結婚相手や元交際相手の裸等のプライベート画像を、ネット上に公開する等の「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」。きのう男が元交際相手に対するリベンジポルノを行ったとして愛知県警に逮捕された。東京・渋谷、埼玉・上尾市などの映像。元結婚相手や元交際相手の裸等のプライベート画像を、ネット上に公開する等の「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」。全国webカウンセリング協議会には、相談が増えているという。谷垣法相が「慎重に考えていく必要があるのではと考えている」などとコメント。三原じゅん子女性局長は「何らかの処罰が当然必要になる」と述べた。元結婚相手や元交際相手の裸等のプライベート画像を、ネット上に公開する等の「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」。 インターネット上にあがってしまったものは、回収するのは、事実上不可能だという。



リベンジポルノ(復讐ポルノ) 被害相談は去年から急増・約100件に 相談対応の団体
2014.02.25 NHKニュース 

 元交際相手の女性の裸の写真をネットなどに掲載する行為は、リベンジポルノ(復讐ポルノ)と呼ばれています。

 ネット上の人権侵害問題に対応している東京の「全国webカウンセリング協議会」によりますと、被害の相談は去年から急増し、前の年の10倍ほどにあたるおよそ100件が寄せられたということです。

 協議会は「女性は交際中、『嫌われたくない』という心理が働き、裸の写真を撮らせたり、メールで送ったりしてしまうことがある。いったんネットに流れると消すことは難しくなるので、他人に見られたくない写真は撮ってはいけない」と呼びかけています。





 元交際相手の裸写真投稿 名誉毀損容疑 46歳男を逮捕
2014.02.25 夕刊 

 元交際相手の女性の裸の写真などをインターネットのサイトに無断で投稿し、名誉を傷つけたとして、愛知県警は二十五日、名誉毀損(きそん)の疑いで、埼玉県生まれの住居不定、職業不詳A容疑者(46)を逮捕した。捜査関係者が明らかにした。

 ふられた腹いせに、元交際相手のわいせつな写真をネット上に公開する「リベンジポルノ」と呼ばれる嫌がらせ行為で、昨年秋ごろから急増。未成年者が被害に遭ったり、誰にも相談できずに悩むケースが多く、社会問題化している。

 逮捕容疑では、A容疑者は二〇一三年八月ごろ、愛知県内に住む元交際相手の三十代女性の上半身裸で顔が写った写真数枚をインターネットのサイトに公開し、女性の名誉を傷つけたとされる。

 捜査関係者によると、A容疑者と女性はネットを通じて一二年春に知り合い、同年夏ごろまで交際していた。画像は交際中にA容疑者が撮影。別れた後、A容疑者が女性と連絡を取ろうと電話やメールを百数十回、送り続けたため、女性から相談を受けた県警が、A容疑者にストーカー行為をやめるように口頭で警告。翌年八月、インターネット上に女性の画像が公開された。

 女性の知り合いが画像に気付き、女性に連絡して犯行が発覚。捜査関係者によると、A容疑者は、別の女性のわいせつ画像もネットに投稿していた疑いがあるとみて調べている。

    ◇

 リベンジポルノ(復讐ポルノ) ネット被害深刻

 インターネット上の人権侵害に対応している全国webカウンセリング協議会(東京)によると、リベンジポルノの被害相談は昨年十月から急増。ただ、行為そのものを取り締まる法律がないため、規制には限界がある。

 「私の胸の画像が出回っていると聞き、ショックで学校を辞めようかと思っています」。昨年末、ある女子高生から協議会にこんな相談が寄せられた。交際していた先輩に自分の画像を送ったが、別れた後に、学校の生徒たちが見る交流サイトに流されたという。

 協議会によると、昨年の相談九十七件の大半は中高生。「二人だけの秘密にしたかった」「断り切れなかった」。自ら画像を渡したこともあって「自分にも非がある」と思い込み、相談に踏み切れない女性も多いという。

 協議会はサイト管理者への削除依頼を代行しているが、海外サイトなどに流れると広範囲に拡散するため、完全に削除することはできない。衛星利用測位システム(GPS)機能付きのスマートフォンで撮影した画像を送信すると、送った場所がデータとして画像に残る。このためネット上に流出すると、画像をもとに自宅などを特定され、見知らぬ人から脅迫される恐れもある。

 未成年の画像は、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いがあるため削除しやすいが、成人で、特に笑顔で写っていると「同意の上での撮影」とみなされ、被害者本人でも削除依頼に応じてもらえない例も多い。

 米国では数年前から問題化し、カリフォルニア州では昨年十月、投稿時に同意がなければ禁錮六カ月か千ドル以下の罰金を科す州法が成立。日本でも法制化を求める声は強く、昨秋の衆院法務委員会などでこの問題が取り上げられたが、谷垣禎一法務相は「現行法で対応できる」と答弁した。



◎リベンジポルノ(復讐ポルノ)、対策検討へ=厳罰化、被害拡散を防止-自民
2014.02.23 時事通信 

 元交際相手の裸の写真や動画をインターネット上に流出させる「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」について、自民党は近く特命委員会(平沢勝栄委員長)の初会合を開き、対応策の検討に着手する。加害者を厳罰に科すことの是非や、早期の画像削除など被害の拡散防止を中心に議論。法整備も視野に入れるが、どこまで実効性を高められるかが課題だ。

 警察庁によると、ネット上の性的な画像や動画掲載に関する通報件数は年々増加し、2012年は約2万7000件に上った。同年には、交際中に撮影した女性の裸の画像をネット上の電子掲示板に投稿したとして、名誉毀損(きそん)容疑で男を検挙した例がある。

 事案によってはわいせつ物陳列罪や侮辱罪、脅迫罪などでの処罰も可能で、政府は「大体、現行法で裁ける」(谷垣禎一法相)との立場。ただ、自民党内では女性議員を中心に「被害者が泣き寝入りする例も多く、現状のままで被害を減らせるのか議論すべきだ」との声が強まり、特命委を設置した。 

 画像などが海外のサーバーを経由して流出した場合、他国への捜査協力要請が必要で、公開した人物を特定するのに時間がかかる。その間も画像が拡散する恐れがあるため、特命委では画像公開者への厳罰化で抑止力向上につなげられるかを議論する。画像を早期に削除する方法についても、接続事業者(プロバイダー)や被害相談を受けた弁護士からのヒアリングを重ね、具体的な救済策を検討する。



<ナビ net digital>リベンジポルノ(復讐ポルノ)*嫌がらせ流出 削除不能
2014.02.01 北海道新聞夕刊全道 

 「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」をご存じだろうか。元恋人や結婚相手が、交際期間中に撮影したパートナーの性的な写真・動画を、嫌がらせ目的でネット上に公開することだ。写真・動画を簡単に撮影、アップロードできる携帯端末が普及したことを背景に、新しい社会問題となっている。米国の一部では規制法ができており、日本でも対策を求める声が上がり始めた。(田中徹)

 2013年秋、ある事件の被害女性の性的な写真が、ネットに掲載された。容疑者の男が事件を起こす直前、アップロードしたとみられている。

 事件発生から数時間後には、匿名掲示板にこれら写真のURLが書き込まれている。写真はすぐに削除されたものの、掲載されている間、多くの閲覧者が訪れたという。

 リベンジポルノ(復讐ポルノ)を報道すること自体、二次被害を招きかねないため、新聞やテレビは事実そのものを伝えにくい。しかし、ネットにはそうした抑制は効かない。情報は瞬時に拡散する。こうした被害は以前からあったが、事件を機に、日本でも問題がクローズアップされるようになった。

 デジタルデータはフィルムに記録される写真・動画とは異なり、劣化せず容易にコピー可能で、簡単にネットに公開できる。いったん流出すれば、削除や回収は不可能だ。

*「ボタン一つ」に恐怖

 被害者になりやすい女性は、どう考えているか。

 筆者は13年12月から14年1月にかけて3回、藤女子大(札幌市北区)で、情報処理を学ぶ学生約100人に「情報・技術・コミュニケーション」をテーマに講義した。「道新出前講座」の一環。情報通信技術の発達と、それに伴う社会的あつれきを紹介し、リベンジポルノ(復讐ポルノ)にも触れた。

 学生は主に18~19歳。国内でインターネットの一般利用が広まった1995年前後に生まれ、物心ついたころには、カメラ付き携帯電話やネットが生活に溶け込んでいた世代だ。講義後のアンケート=図参照=では、5割以上が高校入学までに自分専用の携帯電話、スマートフォンを持ち、ライン、ツイッターを中心に9割以上が交流サイト(SNS)を利用している。

 ほとんどの学生は、ネットでのトラブルに遭った経験はないという。ただ、ネットに親しみ、使いこなしている彼女たちでも「写真や情報はいくらでもコピーでき、誰が見ているか分からないということを忘れがちになってしまう」「巻き込まれる方も少しは悪いが、便利な機能があるから問題が起きる」「特に深く物事を考えずにボタン一つで物事が進んでいくのは恐ろしい」といった感想や意見があった。端末が進化し、使いやすくなればなるほど、こうした写真を撮ることへの心理的抵抗など、ハードルが下がってしまうのかもしれない。

*新規立法への動きも

 米国では、カリフォルニア州で13年10月、写真・動画を嫌がらせ目的で流出させると、最高で禁錮6カ月、同千ドルの罰金刑となる法律が施行された。日本では、13年11月の衆院法務委で、三谷英弘氏(みんなの党)が立法対策を求めている。谷垣禎一法相は、名誉毀損(きそん)罪や児童ポルノ禁止法、刑法のわいせつ物に関する罪といった現行法で処罰可能として、新規立法には否定的な考えを示している。ただ、自民党女性局が新規立法や法改正、啓発活動を検討していると伝えられる。

 検索エンジンなどネットサービス事業者は、プライバシーを侵害したり法的に問題のある写真・動画について、申告を受けると検索結果に表示しない、記録を削除するといった対応をとっている。しかし、手続きには時間がかかる上、完全に削除されるかどうかは保証されない。

 法律が整備され、事業者の対応が整っても、あるいは加害者が逮捕、処罰されても、いったん写真・動画が流出すれば名誉回復は不可能。データはどこかのハードディスクに保存され、永遠にウェブをさまよう。

 また、スマホやパソコンに保存した写真・動画を意図せず流出させてしまい、パートナーを傷つけてしまうこともある。結局、最大の自己防衛策は、第三者に見られて不快になる写真・動画は撮らせない、撮らないことに尽きる。

 「いい人」が常にいい人であるとは限らないし、人間関係は永遠に続くわけでもない。前述のアンケートで、18歳の学生は「彼氏にそういう写真を撮らせるのは絶対にしてはいけない、怖いと思った」と感想を記していた。

*藤女子大での出前講座アンケート結果

(18~22歳の98人対象)

自分の携帯電話、スマートフォンを持った年齢

 15歳    13歳    12歳      16歳     18歳

(23%)  (17%)  (15%)    (14%)    (7%)

利用しているSNSなど(複数回答)

 ライン    ツイッター  フェイスブック  スカイプ    使っていない

(79%)  (71%)  (36%)    (34%)    (5%)

1日の利用時間

 1時間未満  2時間未満  4時間以上    3時間未満   4時間未満

(25%)  (24%)  (22%)    (15%)   (10%)




あなたの家族も狙われる… リベンジポルノ(復讐ポルノ)恐怖の実態
2014.01.12 フジテレビ 


リベンジポルノ(復讐ポルノ)とは、例えば元交際相手がその彼女に復讐するために、交際時に彼女の裸の写真などを撮影してその画像や動画を友人などにメールなどで直接送信、投稿サイトにアップするなどの嫌がらせ行為のことを言う。リベンジポルノが多発して今深刻な状況に陥っているのがアメリカで被害者と加害者に取材した。アメリカの15歳の女性は、ネットで知り合った男性の誘いに応え、トップレス姿を見せてしまいネット上で拡散されてしまった。彼女はビデオを投稿した6ヵ月後に自殺した。リベンジポルノ(復讐ポルノ)先進国アメリカのフロリダ州へ取材に訪れた。被害者の女性は常に銃を持っていて、その理由は交際相手からされたリベンジポルノ(復讐ポルノ)だった。当時女性は付き合っていた男性に別れを切り出すと、ある日突然フェイスブックのプロフィール写真が裸に変わっていたと知人から連絡があったと伝えられた。女性はどこにいても赤の他人が自分を見つけ出し、人生を脅かしているかもしれないという恐怖を味わい続けたと話す。カルフォルニア州でリベンジポルノ(復讐ポルノ)拡散のきっかけを作った人物との接触に成功した。この男性はキング・オブ・リベンジポルノと呼ばれ、リベンジポルノ(復讐ポルノ)サイトを自ら運営している。現在サイトは閉鎖したというが男性は悪びれる様子もなく語り続ける。儲かるからこそ増え続ける全米のリベンジポルノ(復讐ポルノ)サイトは800以上と言われる。さらにアメリカには「ホームレッカー」というサイトがあり、夫に浮気された妻たちが夫の浮気相手をネットにさらずものである。このサイトを立ち上げた女性は、自らも一児の母だという。この女性は世の女性達が、既婚女性を尊重していればこんなことはしないと話す。スタジオ解説。リベンジポルノ(復讐ポルノ)は日本でも相談件数が増加し、高校生など若者からの相談も増えている。三原じゅん子議員は、わいせつ画像を撮らせてしまったことに非難が集中することもあるが、隠し撮りや強要されることもありインターネットの危険性を教育していかなければならないと話した。



リベンジポルノ(復讐ポルノ):被害拡大 元交際相手の裸の写真、ネットに流出 脅迫・強要、事件は氷山の一角
2013.12.19 中部朝刊 

 元交際相手らのプライベート写真を、ふられた腹いせなどからインターネット上に流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」が広がりつつある。スマートフォン(スマホ)などの普及で簡単に画像のやり取りができることが背景にあるとみられ、交際中に裸の画像を求められた体験を持つ「被害予備軍」の少女らも少なくない。流出すれば完全な削除は不可能だけに、捜査関係者や専門家は「どんなに親しくても、撮らせないで」と警告する。

 「交際を継続しないと写真をばらまく」。警視庁は7日、元交際相手の女性を脅したとして、東京都青梅市の無職の男(30)を強要未遂容疑で逮捕した。男は約7年前から都内の30代女性と付き合っていたが、別れ話を切り出されたことに立腹し、交際中に撮った女性の裸の写真4枚を携帯メールで送りつけたとされる。女性がすぐに相談し、ネットへの流出は避けられた。

 ネットが身近な子どもたちの世界は、さらに深刻だ。通学客が行き交うターミナル駅の東京・秋葉原。今月上旬、女子高生ら約40人に聞いたところ、約8割が交際相手から裸の画像を求められた経験があると話した。

 高3女子(18)=都内在住=は、中学時代から数カ月前まで4年間付き合った10歳上の男性に頼まれ、全裸や下着姿の写真を送ったことがある。「彼氏だから断る理由も無かった」。流出の不安がないのか尋ねると「そんなことをする人じゃないので怖くない」と答えた。

 別の高3女子(18)=同=は、出会い系サイトで知り合い、交際した同学年の高校生から「胸の写真がほしい」とせがまれた。考えた揚げ句、「別れた後のことを考えると、写真を送るのは怖い」とネットで見つけた他人の画像を送った。

 警視庁によれば、交際相手以外にも、LINE(ライン)やツイッターなどで知り合った男に「住所をさらす」などと脅され画像を要求されるケースもある。

 捜査幹部は「画像を渡した後ろめたさや恥ずかしさから、本人が警察に相談に来ることはほぼない。事件化しているのは本当に氷山の一角」とみる。

 ◇「撮らせない」徹底を 子供たちを守るには?

 「特定の人しか見られないサイトやラインで画像をさらされ、本人さえ気づかないこともある。実際の被害はもっと多いはず」。そう話すのは民間相談機関「全国webカウンセリング協議会」(東京都港区)の安川雅史理事長だ。子どもたちをリベンジポルノ(復讐ポルノ)から守るにはどうすればいいのか。

 安川理事長は保護者や学校などの役割として、流出して困るような画像の撮影はしないことを徹底させたうえで「自身もネットの知識を増やし、使い方について子どもと話し合うことが重要」と指摘する。最近はゲーム機や携帯音楽プレーヤーでも画像のやり取りができる。万が一、画像が流出した場合は、警察や相談機関を通じてなるべく早くサイト運営者に削除要請することが必要だ。協議会に寄せられる問い合わせは、年間10件程度だった3年前から今年は約50件に。画像を求められた女子中高生らが「嫌われたくない」との心理から送信し、被害に遭うケースが目立つという。

 警察当局はわいせつ物頒布など既存の法律による取り締まり強化で対応する方針。自民党女性局は今月12日、勉強会を設置し、サイト管理者に画像削除を義務づけるなど新たな法整備も含めた対策を検討するとしている。



リベンジポルノ(復讐ポルノ):嫌われても撮らせるな!! ネットに性的写真 別れの腹いせに流出、回収は困難
2013.12.19 西部朝刊 

 元交際相手らのプライベート写真を、ふられた腹いせなどからインターネット上に流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」が広がりつつある。スマートフォン(スマホ)などの普及で簡単に画像のやり取りができることが背景にあるとみられ、交際中に裸の画像を求められた体験を持つ「被害予備軍」の少女らも少なくない。流出すれば完全な削除は不可能だけに、捜査関係者や専門家は「どんなに親しくても、撮らせないで」と警告する。

 「交際を継続しないと写真をばらまく」。警視庁は7日、元交際相手の女性を脅したとして、東京都青梅市の無職の男(30)を強要未遂容疑で逮捕した。男は約7年前から都内の30代女性と付き合っていたが、別れ話を切り出されたことに立腹し、交際中に撮った女性の裸の写真4枚を携帯メールで送りつけたとされる。女性がすぐに相談し、ネットへの流出は避けられた。

 ネットが身近な子どもたちの世界は、さらに深刻だ。通学客が行き交うターミナル駅の東京・秋葉原。今月上旬、女子高生ら約40人に聞いたところ、約8割が交際相手から裸の画像を求められた経験があると話した。

 高3女子(18)=都内在住=は、中学時代から数カ月前まで4年間付き合った10歳上の男性に頼まれ、全裸や下着姿の写真を送ったことがある。「彼氏だから断る理由も無かった」。流出の不安がないのか尋ねると「そんなことをする人じゃないので怖くない」と答えた。

 別の高3女子(18)=同=は、出会い系サイトで知り合い、交際した同学年の高校生から「胸の写真がほしい」とせがまれた。考えた揚げ句、「別れた後のことを考えると、写真を送るのは怖い」とネットで見つけた他人の画像を送った。

 高1女子(16)=同=も中1の時、同学年の交際相手から裸の画像を送るよう懇願された。断ると、「俺のことが好きじゃないの?」と責められた。気まずくなり、その後別れたという。

 警視庁によれば、交際相手以外にも、LINE(ライン)やツイッターなどで知り合った男に「住所をさらす」などと脅され、画像を要求されるケースもある。同庁は今年1~10月、18歳未満の少女に裸の写真を送らせたとして計21人を児童ポルノ禁止法違反容疑で摘発した。



リベンジポルノ:被害拡大 元交際相手の裸の写真、ネットに流出 「親しくても撮らせないで」
2013.12.19 東京朝刊 


 元交際相手らのプライベート写真を、ふられた腹いせなどからインターネット上に流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」が広がりつつある。スマートフォン(スマホ)などの普及で簡単に画像のやり取りができることが背景にあるとみられ、交際中に裸の画像を求められた体験を持つ「被害予備軍」の少女らも少なくない。流出すれば完全な削除は不可能だけに、捜査関係者や専門家は「どんなに親しくても、撮らせないで」と警告する。

 「交際を継続しないと写真をばらまく」。警視庁は7日、元交際相手の女性を脅したとして、東京都青梅市の無職の男(30)を強要未遂容疑で逮捕した。男は約7年前から都内の30代女性と付き合っていたが、別れ話を切り出されたことに立腹し、交際中に撮った女性の裸の写真4枚を携帯メールで送りつけたとされる。女性がすぐに相談し、ネットへの流出は避けられた。

 ネットが身近な子どもたちの世界は、さらに深刻だ。通学客が行き交うターミナル駅の東京・秋葉原。今月上旬、女子高生ら約40人に聞いたところ、約8割が交際相手から裸の画像を求められた経験があると話した。

 高3女子(18)=都内在住=は、中学時代から数カ月前まで4年間付き合った10歳上の男性に頼まれ、全裸や下着姿の写真を送ったことがある。「彼氏だから断る理由も無かった。独占欲が強い人だったので他人には見せられない画像が欲しかったんだと思う」。流出の不安がないのか尋ねると「そんなことをする人じゃないので怖くない」と答えた。

 別の高3女子(18)=同=は、出会い系サイトで知り合い、交際した同学年の高校生から「胸の写真がほしい」とせがまれた。考えた揚げ句、「別れた後のことを考えると、写真を送るのは怖い」とネットで見つけた他人の画像を送った。

 警視庁は今年1~10月、18歳未満の少女に裸の写真を送らせたとして計21人を児童ポルノ禁止法違反容疑で摘発したが、リベンジポルノの適用罪名は強要や名誉毀損(きそん)などケース・バイ・ケースで、摘発件数は集計していない。

 捜査幹部は「画像を渡した後ろめたさや恥ずかしさから、本人が警察に相談に来ることはほぼない。事件化しているのは本当に氷山の一角」とみる。【林奈緒美】

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 ◇リベンジポルノ(復讐ポルノ)とみられる過去の主な画像流出(未遂含む)事件

2007年9月 復縁を断られた腹いせに、元交際相手の30代女性の裸の写真をネットに掲載したとして、宮城県警が青森海上保安部の1等海上保安士を名誉毀損容疑で逮捕

2009年2月 元交際相手の女性に復縁を断られ、ネットで女性の裸の画像を公開したとして、兵庫県警が名誉毀損容疑などで同県の会社員を逮捕

     7月 携帯サイトで知り合った女子高校生に交際を申し込んで断られ、「画像を流出させて親に買ってもらう」と脅したとして、滋賀県警が北海道美唄市の土木作業員を逮捕

2012年2月 青森県内に住む知人女性の裸の画像をネットに投稿したとして、同県警が岩手県警の警部補を名誉毀損容疑で逮捕

2013年8月 元交際相手の女子大学生に、復縁しなければ裸の写真をネットで公表すると脅したとして、警視庁が茨城県の防水工をストーカー規制法違反容疑で逮捕




「裸写真ばらまく」復縁迫る 青梅 強要未遂疑い、逮捕
2013.12.08 東京朝刊 

 元交際相手の女性を「交際を続けなければ裸の写真をばらまく」などと脅したとして、警視庁青梅署は7日、強要未遂の疑いで、東京都青梅市沢井、無職、A容疑者(30)を逮捕した。調べに対し、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は11月29日~12月4日にかけ、4回にわたって元交際相手の都内の30代女性に「交際を継続しないと交際中に撮影した裸の写真や動画をばらまく」などと携帯電話のメールを送信し、脅したとしている。

 女性が11月29日にA容疑者に別れ話を切り出したところ、写真や動画を添付したメールを送ってきたという。女性は12月6日に同署に被害届を提出していた。

 被害者の写真を悪用し、脅す犯行は「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」といわれており、警視庁で詳しく調べている。




「裸写真まく」復縁迫る 容疑で男逮捕
2013.12.08 大阪朝刊 


 元交際相手の女性に「交際を続けなければ裸の写真をばらまく」などと迫ったとして、警視庁青梅署は7日、強要未遂の疑いで、東京都青梅市沢井、無職、A容疑者(30)を逮捕した。調べに対し、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、11月29日~12月4日、4回にわたって元交際相手の都内の30代女性に「交際を継続しないと交際中に撮影した裸の写真や動画をばらまく」などと携帯電話のメールを送信し、交際を迫ったとしている。

 女性が11月29日にA容疑者に別れ話を切り出したところ、写真や動画を添付したメールを送ってきたという。女性は12月6日に同署に被害届を提出した。

 被害者の写真を悪用し、脅す犯行は「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」といわれており、警視庁で詳しく調べている。




“リベンジポルノ(復讐ポルノ)”で交際迫る 強要未遂で逮捕
2013.12.08 テレビ朝日


「交際を続けないと裸の写真をばらまく」などと、元交際相手を脅した上、交際を迫った強要未遂の
疑いで男が逮捕された。男は容疑を認めている。別れた腹いせに写真などをばらまく行為はリベンジポルノと呼ばれ国会でも問題視されている。



女性に交際の継続強要 30歳男逮捕 写真や映像ばらまくと脅す 警視庁
2013.12.07 NHKニュース 

 交際相手の女性から別れ話を告げられたことに腹を立て、「交際時の写真や映像をばらまくぞ」などと脅し、無理やり交際を続けさせようとしたとして、30歳の無職の男が、強要未遂の疑いで警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは、東京・青梅市の無職、A容疑者(30)です。

 警視庁の青梅警察署によりますと、A容疑者は、数年間、交際していた30代の女性から別れ話を告げられたことに腹を立て、先月29日から今月4日までの間、4回にわたって「2人でいた時に撮った裸の写真や映像をばらまくぞ」などと女性を脅し、無理やり交際を続けさせようとしたとして、強要未遂の疑いがもたれています。

 警視庁は女性の相談内容から切迫性があると判断し、A容疑者を逮捕したということで、調べに対し、「間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。

 元交際相手の写真などをばらまく行為は、リベンジポルノ(復讐ポルノ)と呼ばれ、警視庁で詳しいいきさつを調べています。



若者に広がる リベンジポルノ(復讐ポルノ)
2013.11.21 NHK総合 

リベンジポルノ(復讐ポルノ)に注目。22歳の女性は4年前に交際相手に送った顔が写った下着写真がネットに流出した被害にあった。女性が別れを切り出した直後にネット上に写真が流出していることを知ったという。現在、結婚しているその女性は夫の目に写真が触れないか不安を抱えている。



あなたの子供は大丈夫?~リベンジポルノ(復讐ポルノ)の恐怖~
2013.11.14 フジテレビ 

SPA!や週刊文春、女性セブン、産経新聞などで今報じられている「リベンジポルノ(復讐ポルノ)」について見ていく。海外では自殺者も出て大きな社会問題となっており、カリフォルニア州では法律で違法と認定された。また、日本の国会でも取り上げられ民主党の桜井充政調会長も問題提起していたが、中でも未成年が狙われている。スポニチアネックスにも無職の男が女子高校生のわいせつ写真を学校に郵送した疑いで逮捕された事件が掲載されている。「こたエール」にもリベンジポルノ(復讐ポルノ)に関する多くの相談が寄せられている。ここで、番組が「みだらな写真や動画を異性に送った話を聞いたことがある?」というアンケートを10代の女性56人にとると、16人が「はい」と回答した。



【ネットろんだん】リベンジポルノ(復讐ポルノ) 「恨み」の拡散、スマホで加速
2013.11.08 東京朝刊 

 「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」と呼ばれる行為がインターネット上で問題化している。恋人にふられた恨みから、交際中にプライベートで撮った写真や動画をばらまく卑劣極まる行為で、いったんネットに流出すると半永久的にさらされ続ける。米国で規制が始まり、わが国の国会でも議論された。われわれはどう向き合えばよいのか。

                   ◇

 「リベンジポルノ(復讐ポルノ)といわれる、嫌がらせがあるんだそうですが…」

 参院予算委で10月23日、野党議員が切り出した。「今の日本の環境を考えると、規制をかけていくべきではないのか」との問いに、谷垣禎一法相は「名誉毀損(きそん)罪が適用できる。被害者が18歳未満なら児童買春・児童ポルノ禁止法の可能性がある」と答弁、現行法で対処できるとした。

 ネット上の中傷問題を扱う清水陽平弁護士(31)によると、年に数件の相談があるという。「元交際相手により裸の画像が出会い系サイトの掲示板に投稿された。削除してほしい」「援助交際で撮られた写真がアップされた」…。清水弁護士は「現在も1件抱えている」と話す。

 ツイッター上では「安易に裸を撮らせないように教育したほうがよくないか?」「撮らせなければよい論もわかるが、以前より容易になったのも事実。新しい悪事が増えたのなら、法も新たな対応を考えた方がよい」といった議論が起きている。

 ◆名誉毀損の3分の1が…

 米カリフォルニア州は10月1日、元交際相手の裸の写真や動画を本人の同意なく公開する行為を違法とし最高6カ月の禁錮刑などを科す法律を施行した。リベンジポルノ(復讐ポルノ)というと新たな問題のようだが、児童福祉犯罪を手がける奥村徹弁護士(49)は「ネット上に写真をばらまくといった行為は以前からあり、法律で処罰されている」と指摘する。

 山梨県警が平成14年に摘発した事件では、大阪府の26歳の男が出会い系サイトで知り合った少女2人のわいせつ写真34枚をファイル交換ソフトで流出させたとして児童ポルノ公然陳列と名誉毀損の罪に問われ、甲府地裁は懲役2年(執行猶予5年)を言い渡した。奥村弁護士は「名誉毀損罪で正式な裁判になる事件の3分の1程度は、元交際相手による画像公開事案だ。悪質なため、初犯でも実刑になることがある」と話す。

 ◆「個人対応には限界」

 ツイッター上では「法整備は加害者を処罰したり、行為をある程度抑制することもできるかもしれないが、ネット流出を止める手段として機能するだろうか」との意見もあった。背景には、手のひらのパソコンといわれる高機能なスマートフォンの普及で画像や動画の撮影、投稿がいっそう手軽になった現状がある。

 ITジャーナリストの宮脇睦さん(42)は「すでに個人による対応は限界に来ている」として、現行法とは別に「少なくとも児童が利用するスマートフォンは、ネットそのものを規制すべきだ」との意見だ。具体的には、携帯電話会社が選定したサイトだけにアクセスできる「ホワイトリスト」の強化を提案する。

 任天堂は11月1日、ゲーム機「3DS」でネットを通じ日記や写真を交換できるサービスを停止した。わいせつな画像を交換していた事例を把握し防止策を検討したが、抜本的に防ぐのは困難と判断したという。

 ネットによって社会や青少年を取り巻く情報環境はここまで変わった。課題はあまりにも多い。(徳)

                   ◇

【用語解説】リベンジポルノ(復讐ポルノ)と現行法

 刑法の脅迫罪(最高刑懲役2年)、強要罪(同3年)、わいせつ物公然陳列罪(同2年)のほか、写真や動画の内容によっては名誉毀損罪(同3年)で処罰される。被害者が18歳未満の場合は児童買春・児童ポルノ禁止法の公然陳列罪(同5年)に問われる。7月施行の改正ストーカー規制法では、執拗(しつよう)にメールを送ることも「つきまとい行為」の対象に加えられた。



強要未遂の疑いで男を逮捕 韮崎署 /山梨県
2014.11.13 東京地方版/山梨 25頁 山梨全県 

 韮崎署は12日、少女を脅して性的な行為を要求したとして、甲府市住吉2丁目の会社員A容疑者(28)を強要未遂の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 調べでは、A容疑者は11日、無料通信アプリを通じて知り合った県内の無職少女(16)に「(少女の)わいせつ写真をばらまく」と脅し、性的な行為を要求した疑い。

 署が少女から相談を受け、11日に少女と会おうとしたA容疑者を韮崎市内で見つけ、12日未明に逮捕した。



リベンジポルノ増加 6人に1人が被害
2014.11.02 TBS サンデー・ジャポン 一般実用/ニュース/ニュース 

振られた腹いせに、別れた恋人のわいせつな写真などをインターネット上に流出させる「リベンジポルノ」が増加していて、20代から30代の女性の6人に1人が、恋人にわいせつ写真を撮影させた経験があるという。リベンジポルノについて、スタジオトーク。太田光が、田中裕二もペットの猫を裸にして写真撮影していると述べた。恋人に撮られた・撮らせてあげた理由は、1位が頼まれて仕方なく。2位は勝手に撮られた。3位は喜んでもらいたかったなどとなり、これについて話し合った。




【ネットろんだん】リベンジポルノ 「恨み」の拡散、スマホで加速
2013.11.08 東京朝刊 

 「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」と呼ばれる行為がインターネット上で問題化している。恋人にふられた恨みから、交際中にプライベートで撮った写真や動画をばらまく卑劣極まる行為で、いったんネットに流出すると半永久的にさらされ続ける。米国で規制が始まり、わが国の国会でも議論された。われわれはどう向き合えばよいのか。

                   ◇

 「リベンジポルノといわれる、嫌がらせがあるんだそうですが…」

 参院予算委で10月23日、野党議員が切り出した。「今の日本の環境を考えると、規制をかけていくべきではないのか」との問いに、谷垣禎一法相は「名誉毀損(きそん)罪が適用できる。被害者が18歳未満なら児童買春・児童ポルノ禁止法の可能性がある」と答弁、現行法で対処できるとした。

 ネット上の中傷問題を扱う清水陽平弁護士(31)によると、年に数件の相談があるという。「元交際相手により裸の画像が出会い系サイトの掲示板に投稿された。削除してほしい」「援助交際で撮られた写真がアップされた」…。清水弁護士は「現在も1件抱えている」と話す。

 ツイッター上では「安易に裸を撮らせないように教育したほうがよくないか?」「撮らせなければよい論もわかるが、以前より容易になったのも事実。新しい悪事が増えたのなら、法も新たな対応を考えた方がよい」といった議論が起きている。

 ◆名誉毀損の3分の1が…

 米カリフォルニア州は10月1日、元交際相手の裸の写真や動画を本人の同意なく公開する行為を違法とし最高6カ月の禁錮刑などを科す法律を施行した。リベンジポルノというと新たな問題のようだが、児童福祉犯罪を手がける奥村徹弁護士(49)は「ネット上に写真をばらまくといった行為は以前からあり、法律で処罰されている」と指摘する。

 山梨県警が平成14年に摘発した事件では、大阪府の26歳の男が出会い系サイトで知り合った少女2人のわいせつ写真34枚をファイル交換ソフトで流出させたとして児童ポルノ公然陳列と名誉毀損の罪に問われ、甲府地裁は懲役2年(執行猶予5年)を言い渡した。奥村弁護士は「名誉毀損罪で正式な裁判になる事件の3分の1程度は、元交際相手による画像公開事案だ。悪質なため、初犯でも実刑になることがある」と話す。

 ◆「個人対応には限界」

 ツイッター上では「法整備は加害者を処罰したり、行為をある程度抑制することもできるかもしれないが、ネット流出を止める手段として機能するだろうか」との意見もあった。背景には、手のひらのパソコンといわれる高機能なスマートフォンの普及で画像や動画の撮影、投稿がいっそう手軽になった現状がある。

 ITジャーナリストの宮脇睦さん(42)は「すでに個人による対応は限界に来ている」として、現行法とは別に「少なくとも児童が利用するスマートフォンは、ネットそのものを規制すべきだ」との意見だ。具体的には、携帯電話会社が選定したサイトだけにアクセスできる「ホワイトリスト」の強化を提案する。

 任天堂は11月1日、ゲーム機「3DS」でネットを通じ日記や写真を交換できるサービスを停止した。わいせつな画像を交換していた事例を把握し防止策を検討したが、抜本的に防ぐのは困難と判断したという。

 ネットによって社会や青少年を取り巻く情報環境はここまで変わった。課題はあまりにも多い。(徳)

                   ◇

【用語解説】リベンジポルノと現行法

 刑法の脅迫罪(最高刑懲役2年)、強要罪(同3年)、わいせつ物公然陳列罪(同2年)のほか、写真や動画の内容によっては名誉毀損罪(同3年)で処罰される。被害者が18歳未満の場合は児童買春・児童ポルノ禁止法の公然陳列罪(同5年)に問われる。7月施行の改正ストーカー規制法では、執拗(しつよう)にメールを送ることも「つきまとい行為」の対象に加えられた。




わいせつ写真要求 男子中学生を逮捕 容疑で佐賀県警
2013.01.14 西部朝刊 

 佐賀県警は13日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)と強要の疑いで、県内の中学校に通う男子生徒(15)を逮捕した。

 発表によると、男子生徒は昨年12月31日、同じ学校の女子生徒に対し、わいせつな写真を撮影させてメール送信させ、自分の携帯情報端末で画像を保管するなどした疑い。男子生徒は、「早く送れ」「送らんかったら無視するけん」などと繰り返し要求し、画像を友人に転送していたという。女子生徒の保護者が県警に相談して発覚した。




わいせつ写真送信強要で逮捕
2012.06.28 日刊スポーツ 東京日刊

 大阪府警門真署は、女子高生にわいせつな写真を撮らせメールで送らせたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、北海道登別市、とび職A容疑者(42)を逮捕した。A容疑者は携帯電話のブログサービスを通じて女子高生と知り合い、女子高生のブログのプロフィル欄には15歳と書かれていた。女子高生の母親が昨年12月、娘の携帯電話にわいせつな画像が入っていると同署に相談していた。




「娘のわいせつ写真入手した」女優の父脅す
2012.05.25 サンスポ 社会/事件 

 女優(28)の父親(70)に「娘のわいせつな写真を流出させる」などと迫り、現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁月島署は24日までに、恐喝未遂の疑いで東京都江東区千石の指定暴力団Y組系組員、A容疑者(62)を逮捕した。「脅したつもりはない」などと供述している。同署によると、実際に写真は存在し、女優本人の可能性が高いという。

 ありもしない身内の不都合な写真ネタなどをデッチ上げ、詐欺的に家族から金品を要求するという話はよく耳にするが、今回はモノホンの可能性が大だという。しかも、その写真に写っているのは28歳の現役女優。かなり穏やかではない。

 月島署によると、A容疑者の逮捕容疑は4月下旬、港区赤坂のホテルのラウンジに女優の父親を呼び出し、「娘のわいせつな写真を入手した。外部に流されたくなければ“5本”よこせ」などと要求したとしている。直前にA容疑者から父親に「娘のわいせつな写真を入手した」との連絡があったという。

 父親が驚いて話を聞くと、A容疑者が港区赤坂にあるホテルのラウンジを指定し、会いたいと要求してきた。指定された日時に父親が出向いたところ、その場で裸の女性の写真を見せられた。

 写真の女性は娘、つまり女優本人の可能性が高かったという。見せられた写真は、プリントされた1枚だけだった。

 A容疑者が口にした「“5本”よこせ」の5本の意味を父親が聞くと、辺泥容疑者は暗に現金500万円であることをにおわせた。A容疑者と父親は、同じ場所で計2回会ったという。

 ここで立派だったのが、父親は毅然(きぜん)とした態度でA容疑者の恐喝行為に応ぜず、5月上旬になって月島署に相談し、被害届を提出。月島署が16日にA容疑者を逮捕した。

 月島署の調べに対して、A容疑者は「やったことは認めるが、恐喝ではない」などと容疑を否認しているという。

 父親は都内に住んでおらず、現在、女優と同居はしていないという。

 A容疑者がどのようにして、女優の裸の写真や父親の連絡先を入手したのかなどの詳細については、今後、詳しく捜査する。なお、月島署では女優の人定について公表していない。




ツイッターへのわいせつ画像投稿容疑などで一斉摘発 警視庁 /東京都
2012.03.31 東京地方版/東京 

 警視庁は、インターネットを利用してわいせつな画像を投稿したり、写真集を転売しようと所持したりした疑いで、7都道府県の20代~60代の男11人を逮捕し、30日発表した。

 保安課によると、江戸川区の会社員(36)ら2人は、昨年9~12月、女性を装ってツイッターに「自分の裸です」などと書き込み、わいせつな画像を投稿したわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いがある。

 ほか9人は今月26~28日、海外から取り寄せたわいせつ写真集をインターネットオークションで転売するため所持した、わいせつ図画有償頒布目的所持などの疑いがある。

 ネットオークション上では、海外のわいせつ写真集を「美術作品」と称して出品するケースが横行しているといい、同課は29日付でヤフーなどの運営会社3社に監視の強化を申し入れた。



女性脅した疑い 小学校教諭を逮捕=宮城
2009.02.04 東京朝刊 

 塩釜署は3日、塩釜市内の市立小学校教諭A容疑者(43)(七ヶ浜町汐見台南)を脅迫の疑いで逮捕した。発表では、A容疑者は昨年12月30日、多賀城市に住む知り合いの40歳代女性の実家に、「顔写真を合成したわいせつ写真の入った文書を公共施設3か所に張った」などと書いた手紙と、顔写真と裸の合成写真を送り脅した疑い。A容疑者は容疑を否認しているという。勤務先の小学校の教頭は「申し訳ないの一言。熱心な先生で、保護者の評判も良かった」と話している。




わいせつ写真張ったと脅迫容疑 宮城・塩釜の小学教諭逮捕
2009.02.03 共同通信 社会 

 宮城県警塩釜署は3日、知人女性の顔写真を合成したわいせつな写真などを送りつけ「公共施設に張った」と女性を脅したとして脅迫の疑いで塩釜市立杉の入小学校教諭A容疑者(43)=同県七ケ浜町=を逮捕した。「脅迫文は送っていない」と容疑を否認しているという。

 調べでは、A容疑者は昨年12月末ごろ、40代の知人女性=同県多賀城市=の帰省先の実家に「顔写真を合成したわいせつな写真入りの文書を3カ所の公共施設に張った。早く帰ってはがした方がいい」などと書いた手紙と合成写真を送り、手紙を読んだ女性を脅した疑い。

 女性は1月1日に手紙を見て塩釜署に相談し、同月6日に被害届を提出した。同署によると、実際には公共施設に張られていなかった。同署が動機などを調べている。

 小学校によると、A容疑者は1年生の学年主任で担任も務めていた。



わいせつ写真送信、女子高生に指示 容疑で男逮捕=京都
2009.01.20 大阪朝刊 

 府警少年課と七条署は19日、女子高生にわいせつな写真をメール送信させたとして、静岡県掛川市各和、コンビニ店アルバイトA容疑者(34)を児童売春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)の疑いで逮捕した。

 発表では、A容疑者は昨年6月19日、インターネットで知り合った伏見区の女子生徒(当時17歳)が18歳未満と知りながら、生徒のわいせつな写真2枚を自分の携帯電話にメールで送らせ、保存した疑い。容疑を認めているという。




交際断られメールで脅迫、容疑の65歳男を逮捕 安佐北署=広島
2008.03.14 大阪朝刊 

 交際を断られたはらいせにわいせつな写真を「みんなにメールする」と女性を脅したとして安佐北署は13日、熊野町の塗装工A容疑者(65)を脅迫の疑いで逮捕した。

 調べでは、A容疑者は1月22日、広島市安佐北区に住む無職女性(53)の携帯電話に、わいせつ写真1枚を添付したメールを自らの携帯電話から数回送りつけ、「あなたのいかがわしい写真をみんなにメールします」などと脅迫した疑い。

 同署によると、2人は4年前、独身者が集まる会で知り合った。A容疑者は女性に10数回にわたり交際を申し込んだが、断られていた。写真は女性のものではなかった。



わいせつ写真で女性を恐喝容疑 越前署、男を逮捕 /福井県
2007.10.24 大阪地方版/福井

 越前署は23日、越前市北府2丁目の無職A容疑者(21)を恐喝容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 調べでは、A容疑者は今月2日、越前市内で大野市内の会社員女性(24)に対し、撮影したわいせつな写真を「インターネットにばらまく」などと言い、現金50万円を脅し取った疑い。A容疑者は今年7月ごろに女性と出会い系サイトで知り合ったという。



強要:女性にわいせつ写真撮らせた会社員、容疑で逮捕--倉吉署 /鳥取
2007.08.08 地方版/鳥取 

 倉吉署は7日、女性を脅してわいせつな画像を撮らせ、約190回にわたりメールを送らせたとして、東京都杉並区和田1、製薬会社員、A容疑者(41)を強要容疑で逮捕した。調べに対し、容疑を認めているという。

 調べでは、A容疑者は昨年8月ごろから、倉吉市の女性(40)に「お前と関係しているところを隠し撮りしている。インターネットで流すぞ」などと脅し、今年2月28日、女性に金色のビキニを着させ、携帯電話で写真を撮らせて、A容疑者のインターネットフリーメールアドレスに静止画像を送らせた疑い。

 女性はA容疑者と交際を始め1年たった02年ごろから別れようとしていた。これまで、女性の裸の画像など、メールを約190回送信させていたという。



 悪口削除に『わいせつ写真送れ』 強要の高1少年逮捕 岐阜南署
2007.03.07 朝刊 31頁

 岐阜南署などは六日、女子中学生を脅し、わいせつ画像を携帯電話に送信させたとして、強要と児童買春・ポルノ禁止法(児童ポルノ製造)違反の疑いで、岐阜市内の県立高校一年の少年(16)を逮捕した。

 調べでは、少年は一月三十一日深夜、自ら管理するインターネットの無料掲示板に悪口を書き込まれたという中学三年の少女(15)から削除を求められたのにつけ込み、少女に自らのわいせつ画像六枚を撮影させ、携帯電話にメール送信させた疑い。

 同署によると、少年は一月下旬に削除の依頼を受けた時に、交換条件として少女の写真を送信するよう要求。少女が普通に自分を撮影して送ったところ、少年はその写真を「インターネット上に掲載する」と今度は、わいせつな写真を撮って送るよう要求したという。

 二月上旬に少女の家族が県警に相談して発覚した。

 少年と少女に面識はなく、削除依頼や強要などのやりとりはすべてメールで行われていた。



わいせつ写真送らせ「ばらまく」-女子中学生脅した教諭逮捕
2006.11.06 サンスポ 社会/事件 

 山形県警米沢署は5日、携帯電話のメールを使って女子中学生を脅したとして、脅迫容疑で山形県南陽市若狭郷屋、公立中学校教諭、A容疑者(38)を逮捕した。

 調べでは、A容疑者は10月下旬ごろ、携帯電話の出会い系サイトで知り合った別の公立中学の2年生女子生徒に、携帯電話のメールで生徒のわいせつな写真を送らせた後、「会いたい。会わないなら写真をばらまいてもいい。学校に知られたら困るでしょう」などとメールで脅した疑い。

 その数日後、生徒が米沢署に相談し、携帯電話の通話記録などからA容疑者が浮上した。容疑を認めている。

 A容疑者には妻子があり、勤務先では数学を担当しているという。



掲示板に妻のわいせつ写真7千枚…大学教授に逮捕状
2006.08.28 朝鮮日報 事件・事故 

 昼は大学教授、夜はわいせつ写真の掲載者…。27日、わいせつ写真をインターネット上に掲載した疑いで逮捕状を申請された大学非常勤講師のA容疑者(34)は、妻と2人の娘を持つ平凡な一家の主だった。

 2005年1月から最近まで、A容疑者がフェティシュ(身体の特定の部位に対する性的興味)サイトに掲載した妻の写真は計7014枚。1カ月平均で約1000枚の写真を掲載したことになる。ヌード写真や、服を着た状態で特定の部位を写した写真もあった。撮影場所は家の中だけでなく、エレベーターや家の前の階段、車の中、公園など、人目につくところばかりだ。

 約30万人の会員がこの写真をダウンロードするのにかかる費用は1人当たり50ウォン(約6円)から150ウォン(約18円)。サイトの運営者とA容疑者が収益金の50%にあたる2000万ウォン(約242万円)を分割して受け取っていた。警察関係者は「このサイトは会員を掲載量に応じて“二等兵”から“大将”までの階級に分けているが、A容疑者は一般会員の中で最高の階級である“少将”だった」と話した。

 警察によると、A容疑者は大学で講師を務める妻に対して「若いうちにきれいな体を撮っておこう」と言って説得したという。写真の女性が自分の妻であることを証明するため、娘と一緒に写した写真を掲載したこともある。

 警察関係者は「最初は面白半分で掲載していたが、“きれいだ”“とても素晴らしい”といったコメントが相次ぎ、A容疑者が次第にこのサイトにハマッたようだ。取り調べに対しては“個人の写真を掲載して何が悪いのか”などと抗議してもいる」と語った。

 警察の捜査によると、わいせつ写真を掲載した会員の中には、現職郡守(郡の首長)の大学生の息子、貿易会社の代表、証券会社の幹部、映画シナリオ作家、自営業者なども含まれていた。会員らが被写体とした妻や恋人の約90%は事前または事後に同意していたという。また警察に摘発された人の中には、恋人の写真を掲載した主婦など女性3人も含まれていた。

 ソウル警察庁のサイバー犯罪捜査隊は27日、A容疑者のほか、このわいせつサイトを運営して5億ウォン(約6070万円)の不当利得を得ていた疑いで、B容疑者(32)に対する逮捕状を申請した。わいせつ写真を掲載した他の会員41人は在宅のまま起訴した。

 また、このサイトに不正侵入し、わいせつ写真約1万枚を対価を払わずにダウンロードしたH社の電算班長C容疑者(28)も在宅起訴した。警察はわいせつ写真約2万枚を押収し、情報通信倫理委員会にこのサイトの閉鎖を要請した。



交際断られゼミの女子に脅迫状、刃物 容疑の中大生逮捕 立川署=多摩
2005.01.27 東京朝刊 

立川署は二十六日、千代田区飯田橋四、中央大三年A容疑者(22)を脅迫・名誉棄損の疑いで逮捕した。

調べによると、A容疑者は昨年八月下旬から十二月中旬にかけて、同大商学部の同じゼミに所属する三年の女子学生(21)に「外出する時は後ろに気を付けよう」「あなたの家を燃やしたら面白そう」などと書かれた脅迫状やカッターナイフの刃を自宅に送ったほか、女子学生の実名、住所、電話番号などと別人の無修整のわいせつ写真が掲載された紙を同大のトイレや教室、踊り場などに約百枚はり付けた疑い。A容疑者は容疑を認めているという。

A容疑者は昨年八月、同女子学生に交際を迫ったが断られた。A容疑者は調べに対し、「好きだった。あきらめきれなかった」と話しているという。



「わいせつ写真」で恐喝未遂容疑の男2人逮捕 /新潟
2003.02.07 東京地方版/新潟 

 新潟西署は6日までに、住所不定、自称アルバイトA(22)、新潟市窪田町、自称会社員B(23)の両容疑者を恐喝未遂の疑いで逮捕した。

 調べでは、2人は新潟市の会社員男性(41)に関するわいせつな写真を手に入れ、今月2日から十数回電話で、その写真を数十万円で買い取るように男性を脅した疑い。



家出少女脅し、1年間男性の相手させる 容疑の男ら2人逮捕=宮城
2001.11.13 東京朝刊 

 家出少女を脅し、みだらな行為を繰り返させたとして、仙台中央署は十二日、多賀城市山王東町浦、無職A容疑者(25)と仙台市宮城野区の無職少女(18)を児童福祉法違反の疑いで逮捕した。調べでは、A容疑者らは昨年十一月中旬ごろ、家出してきた福島県内の少女(16)(当時中学三年生)に「写真雑誌のアルバイトをしないか」と持ちかけわいせつ写真を撮影。「逃げたら写真をばらまく」などと脅迫し、少女にみだらな行為をさせていた疑い。

 両容疑者は少女を同市青葉区内のアパートに住まわせ、テレホンクラブを利用して、先月下旬まで約一年間、数百回も不特定多数の男性の相手をさせ、約二千万円を荒稼ぎしたという。少女が先月下旬、同署へ逃げ込み、犯行が発覚した。


わいせつ写真で教え子を脅迫 元県立高教諭に懲役2年求刑 地裁=滋賀
2001.03.20 大阪朝刊 

 教え子だった女性にわいせつな写真を送り、名誉を傷つけるなどの恐怖を与えたとして、脅迫罪に問われている元県立高教諭A被告(39)(甲西町下田)に対する論告求刑公判が十九日、地裁(安原浩裁判官)であった。検察側は懲役二年を求刑した。判決は四月十六日午後一時三十分から言い渡される。


 写真送りつけ再度交際迫る わいせつ元教師 強要未遂で再逮捕
2000.11.11 朝刊 

 【滋賀県】県立甲南高校の教師が進路指導の立場を利用し、教え子にわいせつな行為をしていた事件で、滋賀県警少年課と水口署は十日、教え子にわいせつ写真を送りつけ、再度交際を迫っていたとして、強要未遂の疑いで、蒲生町桜川西、元同校教諭A容疑者(39)を再逮捕した。調べでは、A容疑者は、今年六月二十二日ごろから十月十三日までの間に、かつて自分がわいせつ行為をしていた当時十七歳の女子生徒に対し、十二回にわたって、この生徒の顔写真をパソコンで合成したわいせつ写真や、脅迫文を送りつけ、交際を強要しようとした疑い。A容疑者は大筋で容疑を認めている。

 A容疑者は先月二十一日、同課などに、女生徒に三重県内のホテルでわいせつな行為をしたなどとして、児童福祉法違反などの容疑で逮捕。拘置期限が切れたこの日、処分保留となり、再逮捕された。